米中二極体制

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超大国 · 米中二極体制
米国と中国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ジョー・バイデン 大統領[注釈 1]
中華人民共和国の旗 中国
習近平 中国共産党総書記国家主席[注釈 2]
李克強 国務院総理[注釈 3]
米中関係
ChinaとUSAの位置を示した地図

中国

アメリカ合衆国

米中二極体制(べいちゅうにきょくたいせい)とは、超大国であるアメリカ合衆国(以下、アメリカ)と超大国である中華人民共和国(以下、中国)との間の両極体制である。

米中間の対立を和らげるために、G-2構想英語: Group of Two / G-2 / G2)という非公式な特別関係構想がある。2005年にC・フレッド・バーグステン英語版が主に経済的な関係として提唱したのが始まりであるが、オバマ政権が発足して間もない頃から、米中関係の重要性を認識する用語として、外交政策の専門家の間で広く使われるようになり、その範囲も広がった。提唱者には、ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障問題担当大統領補佐官、歴史家のニーアル・ファーガソンロバート・ゼーリック世界銀行総裁、林毅夫英語版元同行チーフエコノミストなどがいる。似たような主張としては中国側が提唱した新型国際関係がある。

世界で最も影響力のある強大な二国として、アメリカの政界では、アメリカと中国が世界の問題を共に解決し、再び冷戦に陥らないようにするために、G-2の関係構築への強い提言が高まってきている[1]。G-2の概念は、米中戦略・経済対話英語版や公式訪問などの主要な二国間会議や、G-20会議、コペンハーゲン・サミットなどの世界的なサミットの際に、国際メディアでしばしば喚起されてきた。

歴史[編集]

G-2の概念は、著名な経済学者であるC・フレッド・バーグステン英語版によって2005年にはじめて提起された。2009年、バーグステンはそのような関係について以下のような主張をした[2][3]

  • アメリカと中国の両国は、経済危機以前の4年間の好景気の間、世界の成長率のほぼ半分を占めていた。
  • 中国は日本を抜いて間もなく米国に次ぐ世界第2位の経済大国になる。
  • 両国は2つの経済大国であり、2つの貿易大国である。
  • そして2つの最大の汚染国である。
  • 両国は世界最大の貿易と金融の不均衡の観点においては対極にある。米国は最大の赤字・債務国であり、中国は最大の黒字国であり、ドル準備を保有している。
  • 両国はそれぞれ高所得先進国と新興市場・途上国の2つのグループのリーダーであり、それぞれが世界の生産高の約半分を占めるようになっている

ズビグネフ・ブレジンスキー は、この概念を声高に提唱してきた。 彼は2009年1月、両国が正式な国交樹立30周年を迎えた際に、彼は北京でこの概念を公に提唱した[4]。ブレジンスキーは、世界金融危機気候変動北朝鮮の核開発イランの核開発計画、インド-パキスタン緊張・パレスチナ問題国連平和維持活動・核拡散問題・核軍縮などの解決策を見出す上で、非公式のG2が有用であると考えている。彼は、「調和」の原則を「我々の集団的な未来を形作るために最も並外れた可能性を持つ2つの国にふさわしい使命」と呼んだ[5][6]

歴史家のニアール・ファーガソンもG-2構想を提唱している。彼は「チャイメリカ」という造語で米中経済関係の共生性を表現した。

世界銀行前総裁のロバート・ゼーリック氏と、同銀行前チーフエコノミスト兼上級副総裁の林毅夫は、景気回復のためにはG-2が重要であり、米中が協力しなければならないと述べている。彼らは「強力なG-2がなければ、G-20は期待を裏切るだろう」と述べている[7]

広く議論されているにもかかわらず、G-2 の概念は完全に定義されていない。ブレジンスキーによればG-2は現在の現実を表しているとされるが、元外務・英連邦大臣デイヴィッド・ミリバンドは、G-2は近い将来に出現する可能性があるものであるとしている[4]。 ミリバンドは、米国・中国・欧州連合(EU)で構成される潜在的なG-3を生み出す手段として、EU統合を提案している。

前米大統領バラク・オバマと前国務長官ヒラリー・クリントンは、両国の良好な関係を支持し、より多くの問題でより多くの協力をしてきた。ヘンリー ・キッシンジャー元国務長官は、米中関係は新たなレベルに到達することになるであろうと述べている。一方で、クリントンは「世界のリーダーが米中というG2になるとは信じていないし、適切だとも思わない」と発言している。これはクリントンが冷戦のような対立関係ではなく「競争を管理し、協力関係を育てるような仕組み」を目指していることによるものとみられている[8][9]。専門家の中には、G-2の有効性に異論を唱える人もいる[10]

ただし、オバマの次に就任したトランプ大統領の対中関税発動をきっかけとした米中貿易戦争や2020年の新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、米中の両国間関係がむしろ悪化してしまった。米中両極体制がようやく形成し、対話や協力に基づいたG-2構想が機能不全に陥ったとも思われる[11][12]

両国のデータ比較[編集]

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 中華人民共和国の旗 中華人民共和国
人口 3億2956万7756人 14億205万9200人
面積 962万8000平方キロメートル 960万平方キロメートル
首都 ワシントンD.C. 北京市
最大都市 ニューヨーク 上海市
特別行政区 ワシントンD.C. 香港マカオ
政治体制 民主主義大統領制連邦共和国 中国共産党一党制ヘゲモニー政党制社会主義共和国
立法府 アメリカ合衆国議会 全国人民代表大会
中央政府 連邦政府 国務院
指導者 大統領ジョー・バイデン
副大統領カマラ・ハリス
中国共産党総書記国家主席習近平[注釈 4]
国務院総理李克強
軍の最高指揮官 大統領ジョー・バイデン 中央軍事委員會主席習近平
政権 バイデン政権 習政権
与党 民主党 中国共産党
公用語 英語 (事実上) 中国語普通話
宗教 77% キリスト教、18% 無宗教、1% 仏教、2% ユダヤ教、1% イスラム教、1% その他 89% 無宗教、5.5% 仏教、0.5% 道教、3% キリスト教、3% イスラム教
人種 白人系アメリカ人ヨーロッパ系アメリカ人アラブ系アメリカ人)、ヒスパニック及びラテン系アメリカ人(全ての人種)、
アフリカ系アメリカ人混血アジア系アメリカ人ネイティブ・アメリカンまたは太平洋諸島に住むアメリカ人
漢民族モンゴル人満洲人朝鮮人チベット人ウイグル人(その他は中国の少数民族を参照)
総合国力 第一の超大国核保有国 第二の超大国核保有国
GDP (為替レート) 21兆4394億米ドル (1人当たり6万5111米ドル) 14兆1401億米ドル (1人当たり1万98米ドル)
GDP (購買力平価) 21兆4394億米ドル (1人当たり6万7426米ドル) 27兆3088億米ドル (1人当たり2万984米ドル)
国軍 アメリカ軍 中国人民解放軍
軍事 世界で1番目の軍事大国で、
世界最大の海軍と空軍、世界最大の核兵器を保有していた。
世界各地に基地を保有。
世界で3番目の軍事大国で、
世界最大の陸軍、第2位の海軍を保有。
世界第3位の核兵器を保有していた。
軍事費 6490億米ドル 2500億米ドル
核兵器数 6,450 280

現在の指導者[編集]

内部リンク[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ アメリカ合衆国の国家元首であり行政府の長。
  2. ^ 実際には中国の国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている、実権は中国共産党中央委員会総書記中国共産党中央軍事委員會主席が握っていた、中華人民共和国主席(国家主席)の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の総書記職であった。
  3. ^ 中国政府の長で、首相的な存在。
  4. ^ 中国共産党中華人民共和国を指導していくことが謳われているため、中国共産党総書記は共産党と国家の最高指導者とされる。

出典[編集]

  1. ^ Boston Study Group on Middle East Peace (2009年5月14日). “Foreign Policy Association: Resource Library: Viewpoints: Moving the G-2 Forward”. Fpa.org. 2010年6月27日閲覧。
  2. ^ Two's Company”. Foreign Affairs (2009年9月1日). 2010年6月27日閲覧。
  3. ^ Testimony: The United States–China Economic Relationship and the Strategic and Economic Dialogue”. Iie.com. 2010年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月27日閲覧。
  4. ^ a b Asia Times Online :: China News, China Business News, Taiwan and Hong Kong News and Business”. Atimes.com (2009年5月29日). 2010年6月27日閲覧。
  5. ^ Wong, Edward (2009年1月2日). “Former Carter adviser calls for a 'G-2' between U.S. and China”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2009/01/12/world/asia/12iht-beijing.3.19283773.html 
  6. ^ The Group of Two that could change the world”. Financial Times (2009年1月13日). 2010年6月27日閲覧。
  7. ^ Zoellick, Robert B.; Lin, Justin Yifu (2009年3月6日). “Recovery: A Job for China and the U.S.”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/03/05/AR2009030502887.html 2010年6月27日閲覧。 
  8. ^ Landler, Mark (2011年1月14日). “U.S. Is Not Trying to Contain China, Clinton Says”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2011/01/15/world/asia/15diplo.html 2018年6月15日閲覧。 
  9. ^ 春原剛 (2016年10月31日). “ヒラリーの政策・信条・人脈と日本への影響を読み解く”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年5月17日閲覧。
  10. ^ The G-2 Mirage”. Foreign Affairs (2009年5月1日). 2010年6月27日閲覧。
  11. ^ ポストコロナの世界:米中の“新冷戦”さらに悪化 ニーアル・ファーガソン氏「危機に勝る米のシステム」” (日本語). 毎日新聞 (2020年5月27日). 2020年6月24日閲覧。
  12. ^ ロシアが見据えるコロナ危機後の世界秩序 | 記事一覧” (日本語). 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団 (2020年5月1日). 2020年6月24日閲覧。