米州機構

米州機構
英語: Organization of American States
スペイン語: Organización de los Estados Americanos
ポルトガル語: Organização dos Estados Americanos
フランス語: Organisation des États Américains
	米州機構の旗
略称	OAS
設立	1948年4月30日
本部	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
会員数	35か国
公用語	スペイン語; 英語; ポルトガル語; フランス語
事務局長	ルイス・アルマグロ（英語版）
ウェブサイト	www.oas.org
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ワシントンD.C.にある本部

米州機構（べいしゅうきこう、英語: Organization of American States、略称：OAS、OEA）は、1948年4月に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年12月に発足した国際機関である。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.にある。アメリカ州の国々の平和と安全保障・紛争の平和解決・加盟諸国の相互躍進を目的とする。

設立の経緯やその後の経過[編集]

1890年4月に発足した米州国際共和国連合（International Union of American Republics）と、1910年7月に発足した汎米連合（Pan American Union、米州連合とも）が前身である。

1948年4月 - コロンビアのボゴタで米州機構憲章が調印される。
1951年12月 - ボゴタ憲章に基づいて発足した。当初はアメリカ主導の反共主義同盟の色合いが濃く、アメリカによる中南米支配の道具と言われた。
1960年8月 - 6月にベネズエラで発生したロムロ・エルネスト・ベタンクール大統領暗殺未遂事件でラファエル・トルヒーヨ政権下のドミニカ共和国が関与したとされて除名され、経済制裁を発動される。同年7月にOASで採択された米州相互援助条約が初めて適用された。
1962年1月31日 - キューバ危機を期にキューバが除名される。
1965年5月 - ドミニカ内戦で平和維持活動として米州平和軍（英語版）を派遣する。（アメリカ軍によるドミニカ共和国占領 (1965年-1966年)）
2001年6月 - 第31回総会がコスタリカで開催され、加盟国を民主主義（≒資本主義）国に限定すべしという提案がアメリカより為されたが、採択されなかった。
2002年4月 - ベネズエラ政変でウゴ・チャベス政権の正当性を認めた。
2003年4月 - ベネズエラで国民和解の仲介をした。
2005年5月 - 事務総長にチリで内務大臣を務めたホセ・ミゲル・インスルサが就任した。アメリカが支持しなかった候補が選ばれたのは同機構の歴史で初である。
2009年
- 4月 - 17日から3日間、トリニダード・トバゴの首都ポートオブスペインで第5回首脳会談が開かれた。
- 6月2日 - ホンジュラスのサンペドロスラで総会。総会ではキューバを追放した1962年の決議無効を決定し、キューバの復帰を認めた^[1]。しかしキューバはラウル・カストロ国家評議会議長が「OASは消え去るべき略語」、フィデル・カストロ前議長も「ゴミ溜め」とこき下ろしており復帰を拒否した。キューバは2015年のキューバの雪解けまで米州首脳会議に出席できなかった。
- 6月28日 - 緊急会合で、ホンジュラスの軍事クーデターを非難。追放された大統領ホセ・マヌエル・セラヤ・ロサレスの即時無条件復帰を求める決議を採択^[2]。7月4日までに復職させるよう申し入れたものの期限を過ぎても実行されなかったため、同日を以って構成国資格停止となった。
2010年
- 3月 - 事務総長選挙が行われ、ホセ・ミゲル・インスルサが満場一致で再選^[3]。
- 11月13日 - ニカラグアとコスタリカの間で国境紛争が激化していることに関して、紛争地帯から軍隊を撤退するよう求める決議を採択した。国境紛争は両国の間を流れるサン・フアン川の河口にあるカレロ島の領有権争いで、19世紀から何度か交渉が行われているが未解決のままである。事の発端は、ニカラグアが10月中旬、麻薬組織取り締まりのために同島に軍隊を派遣したことに始まる。コスタリカ政府は、自国領土への侵略として、米州機構に提訴した。13日、ワシントンの米州機構本部で常設評議会は、両国の対話開始を要請する決議案を22ヵ国の賛成で採択した（棄権3、反対2、欠席7）。コスタリカ政府は決議を歓迎、ニカラグア政府は反発。14日にダニエル・オルテガ大統領はOASからの脱退を真剣に検討しなければいけないと発言した^[4]。
2011年
- 1月7日 - インスルサ事務総長は、前年末にベネズエラ国会^{[注釈 1]}で成立した大統領授権法^{[注釈 2]}をOASの民主主義憲法に違反すると批判した。同事務総長は旧国会が新国会の権限を18ヶ月間制限し、民主主義国家では考えられないことと批判。ベネズエラのチャベス政権は内政干渉として反発している。
- マヌエル・セラヤ大統領の帰国に伴いホンジュラスが復帰。
- 12月2日 - ベネズエラの呼びかけでラテンアメリカ諸国により、北アメリカ（アメリカとカナダ）を排除してキューバを受け入れる「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」が結成される。
2013年
- 7月9日 - 緊急会合でボリビア大統領専用機がヨーロッパ各国（フランス、ポルトガル、イタリア、スペイン）から着陸拒否を受けた問題を巡り、この4ヶ国を非難しボリビアへの連帯を全会一致で決議^[5]。
2017年
- 4月26日 - 国内の反政府デモへの対応に、機構参加国からの強い非難を受けていたベネズエラが脱退を表明した。正式な脱退までは2年ほどかかると見られている^[6]。
2021年
- 11月19日 - 米州機構による11月総選挙（英語版）には正当性がないとの批判に反発していたニカラグアが、脱退手続きを開始したことを公表^[7]。

機構[編集]

加盟国

オブザーバー

最高意思決定機関として総会（General Assembly）が置かれている（第54条）。総会は通例として毎年開催される（第57条）。また、諮問機関として外務大臣協議会（Meeting of Consultation of Ministers of Foreign Affairs）が置かれている（第61条）。さらに具体的な諸問題を検討する機関として常設理事会（Permanent Council）がある（第80条）。常設委員会は大使の資格を持つ各国1名の代表から構成される。米州人権条約（アメリカとカナダは批准していない）を基にした、米州人権委員会と米州人権裁判所を有する。ただし、1970年代以降は最重要の問題を扱う場ではなくなり、代わりに近年は米州首脳会議が定例化している。

2022年3月現在の事務総長は、2015年5月に就任したウルグアイのルイス・アルマグロ（Luis Almagro）元外相である。

参加加盟国[編集]

加盟国の排他的経済水域

加盟国は南北アメリカとカリブ海の全ての35カ国の独立主権国で、日本を含む59カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーの資格を持つ^[8]。

グリーンランド、プエルトリコ、カリブ海にあるイギリス、フランス、オランダの海外領土及びオランダ王国の構成体であるアルバ、キュラソー、シント・マールテン、南アメリカのフランス領ギアナなどはいずれも独立国では無いため、参加資格を有しない。

北アメリカ[編集]

アメリカ合衆国
カナダ（1990年加盟）

中米[編集]

カリブ海[編集]

アンティグア・バーブーダ（1981年加盟）
キューバ^{[注釈 4]}
グレナダ（1975年加盟）
ジャマイカ（1969年加盟）
セントクリストファー・ネイビス（1984年加盟）
セントビンセント・グレナディーン（1981年加盟）
セントルシア（1979年加盟）
ドミニカ共和国
ドミニカ国（1979年加盟）
トリニダード・トバゴ（1967年加盟）
ハイチ
バハマ（1982年加盟）
バルバドス（1967年加盟）

南アメリカ[編集]

オブザーバー[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 旧国会は9割の与党勢力、2010年9月選挙で2011年1月5日開会の新国会は野党勢力が4割を占める。
^ 憲法に基づくもので、国会を通さずに法律を制定する権限を大統領に付与する法、18ヶ月間の期限付き法
^ 上記クーデターにより2011年まで資格停止。
^ 追放後も加盟枠は形式的には保持されている。

出典[編集]

外部リンク[編集]

OAS official site（英語）
OAS Special Rapporteur on Freedom of Expression（英語）
米州機構概要（外務省）（日本語）
『米州機構』 - コトバンク

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[5] 旧国会は9割の与党勢力、2010年9月選挙で2011年1月5日開会の新国会は野党勢力が4割を占める。

[6] 憲法に基づくもので、国会を通さずに法律を制定する権限を大統領に付与する法、18ヶ月間の期限付き法

[11] 上記クーデターにより2011年まで資格停止。

[12] 追放後も加盟枠は形式的には保持されている。

[1] 米州機構、半世紀ぶりのキューバ復帰を決定 AFPBB News、2009年6月4日

[2] “米州機構がホンジュラスのクーデター非難決議を採択、大統領復帰を要求”. ロイター. (2009年6月29日)

[3] Insulza voted by acclamation for a second OAS five year term MercoPress、2010年3月24日

[4] “米州機構、ニカラグア・コスタリカ紛争で決議（11月13日）”. (2010年11月13日)

[7] 米州機構　欧州４カ国を非難　大統領機拒否事件　ボリビア連帯決議しんぶん赤旗2013年7月11日　
「エドワード・スノーデン」および「PRISM (監視プログラム)」も参照

[8] “ベネズエラが米州機構脱退を表明　デモの死者２９人に、加盟国の脱退は初めて”. 産経ニュース. (2017/4/27 09:58) 2017年4月30日閲覧。

[9] “ニカラグア、ＯＡＳ脱退手続きを開始　大統領選批判に反発”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2021年11月20日) 2021年11月20日閲覧。

[10] [1]

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[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[注釈 2]

[5]

[6]

[7]

[8]

[注釈 3]

[注釈 4]

表話編歴地域統合
^×は消滅・｛｝は構想段階
アジア	東アジアサミット｛東アジア共同体｝東南アジア諸国連合 (ASEAN) +3 三国協力事務局南アジア地域協力連合湾岸協力会議ユーラシア経済連合アジア相互協力信頼醸成措置会議アジア協力対話ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ日中韓首脳会談テュルク諸国機構六者会合
オセアニア	太平洋諸島フォーラム南太平洋委員会太平洋共同体事務局ポリネシア・リーダーズ・グループ
ヨーロッパ	欧州評議会北欧理事会欧州連合 (EU) シェンゲン協定東方パートナーシップ欧州自由貿易連合 (EFTA) 欧州経済領域 (EEA) 中欧自由貿易協定 (CEFTA) 南東欧協力プロセス (SEECP) GUAM ロシア・ベラルーシ連合国家ヴィシェグラード・グループ民主主義と民族の権利のための共同体ルブリン・トライアングル
アフリカ	アフリカ連合 (AU) CFAフランアフリカ大陸自由貿易協定西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体東アフリカ共同体南部アフリカ開発共同体東南部アフリカ市場共同体アラブ・マグレブ連合サヘル・サハラ諸国国家共同体
アメリカ	米州機構 (OAS) ラテンアメリカ経済機構北米自由貿易協定 (NAFTA) 米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA) 南米諸国連合メルコスールアンデス共同体カリブ共同体東カリブ諸国機構（東カリブ・ドル）中米統合機構ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC) ラテンアメリカ統合連合カリブ諸国連合太平洋同盟米州首脳会議
大州間	｛太平洋集団安全保障構想｝アラブ連盟（アフリカ-ユーラシア）アジア太平洋経済協力（APEC／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）イベロアメリカ首脳会議（南アメリカ-スペイン・ポルトガル）欧州安全保障協力機構（OSCE／北アメリカ-ユーラシア）北大西洋条約機構（NATO／北アメリカ-ユーラシア）独立国家共同体（CIS／旧ソ連構成国）ユーラシア経済連合（ヨーロッパ-ユーラシア）経済協力機構（ECO／中央ユーラシア）黒海経済協力機構（SCO／ユーラシア）イスラム協力機構（OIC／ユーラシア‐アフリカ‐南アメリカ）平和のためのパートナーシップ（北アメリカ-ユーラシア）上海協力機構（ユーラシア）地中海連合（ユーラシア-アフリカ）アジア欧州会合（ASEM／ユーラシア）大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定 (TTIP/EU-USA) 東南アジア諸国連合地域フォーラム（ARF／ユーラシア-アメリカ）地域的な包括的経済連携協定（RCEP／ユーラシア-オセアニア）環太平洋パートナーシップ協定(TPP／ユーラシア-オセアニア-アメリカ）日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋) 一帯一路(BRI／ユーラシア-アフリカ--オセアニア-アメリカ) 日米豪印戦略対話(Quad/インド・太平洋) 民主主義サミットミュンヘン安全保障会議世界経済フォーラム集団安全保障条約(CSTO/旧ソ連) インド太平洋経済枠組み(IPEF/インド・太平洋) アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP/アジア・太平洋)

表話編歴現行の軍事同盟・安全保障条約・集団安全保障
国際連合（憲章）
アジア太平洋	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約台湾関係法（事実上）米韓相互防衛条約中朝友好協力相互援助条約米比相互防衛条約 5か国防衛取極太平洋安全保障条約米英豪合意
インド太平洋	日米豪印戦略対話（事実上）米英豪合意
北米・ユーラシア	北大西洋条約機構上海協力機構（事実上）欧州安全保障協力機構アジア相互協力信頼醸成措置会議平和のためのパートナーシップ共通外交・安全保障政策集団安全保障条約
アラブ・アフリカ	アフリカ連合西アフリカ諸国経済共同体中部アフリカ諸国経済共同体南部アフリカ開発共同体
アメリカ	北アメリカ航空宇宙防衛司令部地域安全保障システム米州相互援助条約