米州機構

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米州機構
英: Organization of American States
西: Organización de los Estados Americanos
葡: Organização dos Estados Americanos
仏: Organisation des États Américains
Organization of American States (orthographic projection).svg
設立年 1948年4月30日
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ワシントンD.C.
メンバー 35か国
事務総長 ルイス・アルマグロ
ウェブサイト http://www.oas.org
ワシントンD.C.にある本部

米州機構（べいしゅうきこう、英: Organization of American States、略称:OAS）は、1948年に調印されたボゴタ憲章（米州機構憲章）に基づいて、1951年に発足した国際機関である。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。

南北アメリカの国々の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を謳う。

1970年代以降、最重要の問題を扱う場ではなくなった。

設立の経緯やその後の経過[編集]

1890年に発足したアメリカ国際共和国連合 (International Union of American Republics) と、1910年に発足した汎米連合（Pan American Union、米州連合とも）が前身。

  • 1948年 - コロンビア・ボゴタで米州機構憲章（Charter of the Organization of American States、通称「ボゴタ憲章」）が調印される。
  • 1951年 - ボゴタ憲章に基づいて米州機構が発足。当初は、アメリカ合衆国主導の反共主義同盟の色合いが濃く、アメリカによる中南米支配の道具と言われた。
  • 1960年 - ラファエル・トルヒーヨ政権下のドミニカが除名される。
  • 1962年 - キューバが除名される。
  • 1965年 - ドミニカ内戦で平和維持活動として米州平和軍を派遣する。
  • 2001年6月 - 第31回総会がコスタリカで開催され、加盟国を民主主義（≒資本主義）国に限定すべしという提案がアメリカより為されたが、採択されなかった。
  • 2002年4月 - ベネズエラ政変でウゴ・チャベス政権の正当性を認めた。
  • 2003年4月 - ベネズエラで国民和解の仲介をした。
  • 2005年5月 - 事務総長にチリで内務大臣を務めたホセ・ミゲル・インスルサが就任した。米国が支持しなかった候補が選ばれたのは同機構の歴史ではじめて。
  • 2009年
  • 2010年
    • 3月 - 事務総長選挙が行われ、ホセ・ミゲル・インスルサが満場一致で再選[3]。
    • 11月13日 - ニカラグアとコスタリカの間で国境紛争が激化していることに関して、紛争地帯から軍隊を撤退するよう求める決議を採択。国境紛争は、ニカラグアとコスタリカ両国の間を流れるサン・フアン川の河口にあるカレロ島の領有権争いで、19世紀から何度か交渉が行われているが未解決のままである。事の発端は、ニカラグアが10月中旬、麻薬組織取り締まりのために同島に軍隊を派遣したことに始まる。コスタリカ政府は、自国領土への侵略として、米州機構に提訴した。13日、ワシントンの米州機構本部で常設評議会は、両国の対話開始を要請する決議案を22ヵ国の賛成で採択した（棄権3、反対2、欠席7）。コスタリカ政府は決議を歓迎、ニカラグア政府は反発。14日、大統領ダニエル・オルテガはOASからの脱退を真剣に検討しなければいけないと発言[4]。
  • 2011年
    • 1月7日 - インスルサ事務総長は、前年末ベネズエラ国会[5]で成立した大統領授権法[6]をOASの民主主義憲法に違反すると批判した。同事務総長は旧国会が新国会の権限を18ヶ月間制限し、民主主義国家では考えられないことと批判。ベネズエラのチャベス政権は内政干渉として反発している。
    • マヌエル・セラヤ大統領の帰国に伴いホンジュラスが復帰。
    • 12月2日 - ベネズエラの呼びかけでラテンアメリカ諸国により、北アメリカ（アメリカ合衆国とカナダ）を排除しキューバを受け入れる「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」が結成される。
  • 2013年
    • 7月9日 - 緊急会合で、ボリビア大統領専用機がヨーロッパ各国（フランス、ポルトガル、イタリア、スペイン）から着陸拒否を受けた問題を巡り、この4ヶ国を非難しボリビアへの連帯を全会一致で決議[7]。

機構[編集]

最高意思決定機関として総会 (General Assembly) が置かれている（第54条）。総会は、通例、毎年開催される（第57条）。また、諮問機関として外務大臣協議会 (Meeting of Consultation of Ministers of Foreign Affairs) が置かれている（第61条）。さらに具体的な諸問題を検討する機関として常設理事会 (Permanent Council) がある（第80条）。常設委員会は、大使の資格を持つ各国1名の代表から構成される。

米州人権条約（ただし、アメリカ合衆国とカナダは批准していない）を基にした、米州人権委員会と米州人権裁判所を有する。

近年は、米州首脳会議が定例化している。

事務総長は、2015年に就任したウルグアイのルイス・アルマグロ (Luis Almagro) 元外相である。

参加加盟国[編集]

加盟国は、南北アメリカとカリブ海の全独立国35カ国で、日本を含む59カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーの資格をもつ。

北米のグリーンランドの旗 グリーンランド、カリブ海のプエルトリコの旗 プエルトリコやイギリス・フランス・オランダ領の諸地域、南米のフランス領ギアナの旗 フランス領ギアナはいずれも独立国ではないため、参加資格を有しない。

オブザーバー[編集]

  加盟国
  オブザーバー

[1]

脚註[編集]

  1. ^ 米州機構、半世紀ぶりのキューバ復帰を決定 AFPBB News、2009年6月4日
  2. ^ “米州機構がホンジュラスのクーデター非難決議を採択、大統領復帰を要求”. ロイター. (2009年6月29日). http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK849135120090629 
  3. ^ Insulza voted by acclamation for a second OAS five year term MercoPress、2010年3月24日
  4. ^ “米州機構、ニカラグア・コスタリカ紛争で決議（11月13日）”. Ameba. (2010年11月13日). http://ameblo.jp/guevaristajapones/entry-10706791113.html 
  5. ^ 旧国会は9割の与党勢力、2010年9月選挙で2011年1月5日開会の新国会は野党勢力が4割を占める。
  6. ^ 憲法に基づくもので、国会を通さずに法律を制定する権限を大統領に付与する法、18ヶ月間の期限付き法
  7. ^ 米州機構　欧州４カ国を非難　大統領機拒否事件　ボリビア連帯決議 しんぶん赤旗2013年7月11日　
    「エドワード・スノーデン」および「PRISM (監視プログラム)」も参照
  8. ^ 上記クーデターにより2011年まで資格停止
  9. ^ 1962年に追放。2009年追放解除が決議されたが復帰を拒否している。追放後も、キューバの加盟枠は形式的には保持されている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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