南シナ海

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南シナ海
Karta CN SouthChinaSea.PNG
南シナ海地図
中国語
繁体字 南海
簡体字 南海
漢語拼音 Nán Hǎi
別名
繁体字 南中國海
簡体字 南中国海
漢語拼音 Nán Zhōngguó Hǎi
朝鮮語
ハングル 남중국해
漢字 南中國海
ベトナム語
ベトナム語 Biển Đông
チュノム 𤅶東
タイ語
タイ語 ทะเลจีนใต้
Tha-le Chin Tai
[tʰáʔlēː tɕīːn tɑ̂i]
インドネシア語
インドネシア語 Laut Cina Selatan /
Laut Tiongkok Selatan
マレー語
マレー語 Laut Cina Selatan
ポルトガル語
ポルトガル語 Mar da China Meridional
フィリピン語
タガログ語 Dagat Timog Tsina
Dagat Luzon
Dagat Kanlurang Pilipinas

南シナ海(みなみシナかい)は、香港中国台湾フィリピンブルネイマレーシアベトナムインドネシアに囲まれた海域の名称。

表記[編集]

日本においての表記[編集]

2004年現在、日本の外務省の公式文書等では南シナ海と表記され、日本国内では一般化している。第二次世界大戦までは支那と表記した。なお、中国語圏において当該海域の名称として用いられている「南海」は、日本国内では近畿南部と四国一帯の歴史的呼称である南海道やそれに由来する企業など(例・南海電鉄)を指す。

その他の国・地域においての表記[編集]

  • 国際水路機関発行の「大洋と海の境界(第三版)」[1]では、South China Sea (Nan hai) としている。
  • 香港ではSouth China Seaと表記し[要出典]ている。
  • 中華人民共和国 - 南海あるいは南中国海と表記する。
  • 中華民国台湾) - 南海あるいは南中国海と表記する。
  • 韓国 - (남중국해、ナムジュングケ) (南中国海) と表記する。
  • ベトナム - Biển Đông(𤅶東)と表記する。(東海の意)
  • フィリピン - Dagat Kanlurang Pilipinas(西フィリピン海の意)[2]Dagat Luzonルソン海の意)

概要[編集]

南シナ海海底地形

緯度0度から北緯23度付近まで広がっている熱帯・亜熱帯の海域である。南西部のマレーシア東方付近は大陸棚が広く発達しており、水深200m以下となっている。東部は深く、特にルソン島北西沖にはマニラ海溝がある。太平洋とは主に台湾島フィリピン諸島カリマンタン島などで区切られており、バシー海峡など限られた海峡で結ばれているに過ぎない。海域内における大きな島は海南島程度であるが、サンゴ礁も含めて中小の島嶼は多く、南海諸島南沙諸島中沙諸島西沙諸島東沙諸島)、南ナトゥナ諸島アナンバス諸島がある。各国大陸棚では石油天然ガスが採掘されている。

島と海山[編集]

200以上の島と礁が知られており、大部分は南沙諸島にある。同諸島は810kmと900kmの広さに及び、最大の島はタイピン島(イトゥアバ)で、長さ1.3km、最高海抜3.8mである。また、フィリピンのパラワン諸島とはパラワン海溝を挟んでリード礁と呼ばれる長さ100kmの海山があり、面積8,866平方kmは環礁として世界最大。いまや水深20mに沈んでいるが7千年前に氷期が終わり海面が上昇するまでは島であった。

領土・権益問題[編集]

南シナ海の領海
南シナ海の領海問題
青破線; 各国の排他的経済水域
赤破線; 中国が主張する領海
黄緑色; 領有権問題となっている諸島、中国とベトナムの排他的経済水域の境界にあるのが西沙諸島、ボルネオ島の北西に位置するのがスプラトリー諸島
スプラトリー諸島の占有状況。中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアの5か国が入り乱れて実効支配している

1935年に、中華民国の中国国民党がブルネイ近海のジェームズ礁を曾母と命名したが、国内が混乱していたので支配は出来なかった。 1939年4月に、日本海軍によるスプラトリー諸島の中に最も大きな島である太平島を占拠して、「長島」と命名した。1945年12月に、日本の敗戦に伴い中華民国政府は「南沙管理処」を広東省に設置した。1947年に、中華民国の国府政権は「11段線」を発表した。 中国は、他国の海岸線ぎりぎりまで含む「九段線」(または「U字線」「牛舌線」ともいう)を引いた。しかし、「九段線」の法的解釈が島嶼帰属の線か、歴史的な権利の範囲か、歴史的な水域線か、それとも伝統疆界線かということはまだ中国政府に公式的に発表されていない。

中国政府は西沙諸島を自分の領土としてミサイルを配備したり、空母として利用できる埋め立て地を作るなど国防の施設を建設している。


南沙諸島(スプラトリー諸島)などをめぐっては7カ国が領有権を主張し合っているが、各国が資源開発を独自に行う姿勢を示したり、共同で資源開発を行うなど様相は複雑化している。先述のとおり、利害が衝突する国の間で南シナ海の呼称が異なっているのには、こうした背景が存在する[3]

ベトナムとフィリピンの間にあるスプラトリー諸島については、中華人民共和国、中華民国(台湾)は全体の領有を主張し、対するベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの4カ国は一部分の領有を主張している。

中国・海南島の南方にある西沙諸島(パラセル諸島)については、中華人民共和国、中華民国(台湾)、ベトナムの3ヵ国が領有権を主張している。

中国とベトナムはトンキン湾、マレーシアとベトナムはタイ湾、マレーシアとフィリピンは東ボルネオ沖を巡って排他的経済水域を主張している。

2010年7月23日、ハノイで開かれた東南アジア諸国連合 (ASEAN) 地域フォーラム (ARF) は、南シナ海問題を重要な議題の一つとして議論した。2002年の「南シナ海行動宣言」を効果的に実施し、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させることへの支持を確認した。

2011年11月4日・5日、ハノイで南シナ海の安全保障と協力をテーマに国際会議が開かれた。閉会式でセベリーノ(ASEAN元事務局長)は南シナ海の紛争を平和的に解決することを期待するとともに、領有権問題の解決は当事国間の交渉でしか解決できないと述べた。

2014年6月1日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議 (シャングリラ対話) において、中国側代表の王冠中・人民解放軍副総参謀長 (当時) は、「南シナ海は2,000年以上前から中国の支配下にあった」という旨の発言を述べた[4][5]。この発言によって会場からは笑いが起こった[6]。また、王は、名指しを避けながら中国に自制を求めた日本の安倍晋三首相 (当時) に対して、「安倍総理大臣は、遠回しに中国を攻撃し、ヘーゲル〔米国防〕長官は率直に非難した。ヘーゲル長官のほうがましだ」と、「理解できない」(小野寺防衛相) 発言を行った[5][7]

アメリカのCSIS(戦略国際問題研究所)は2016年1月にまとめた報告書において、中国が複数の空母打撃群を保有する可能性を指摘すると同時に、「2030年までに南シナ海が事実上中国の湖となる」と警鐘を鳴らし、オバマ政権の対中国・北朝鮮政策が不十分であると指摘した[8]

NHKによれば、2016年7月まで国際司法裁判所で行われている仲裁裁判に対して、中国政府は外交交渉を通じた解決も検討している。[9]

2016年7月12日常設仲裁裁判所は提訴したフィリピン側の主張を全面的に認め、南沙諸島とスカボロー礁にあるすべてのリーフは法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」とする南シナ海判決が結論された。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ Limits of Oceans and Seas (Special Publication No. 23) 3rd edition (PDF)”. International Hydrographic Organization. pp. 30-31 (1953年). 2014年5月12日閲覧。 No. 49が該当海域
  2. ^ Statement of the DFA on the Chinese vessels in the West Philippine Sea (or South China Sea), June 4, 2011”. フィリピン共和国政府 (2011年6月4日). 2011年6月閲覧。
  3. ^ “南シナ海を「西フィリピン海」…中国に抗議の意”. 読売新聞. (2011年6月14日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110614-OYT1T00853.htm 2011年6月14日閲覧。 
  4. ^ 人民解放軍副総参謀長、「中国は漢の時代から南シナ海を管理してきた」―中国紙” (Japanese). 新華社通信ネットジャパン (2014年6月2日). 2014年6月6日閲覧。
  5. ^ a b NHK (2014年6月1日). “中国軍幹部 日米の発言に強く反発” (Japanese). NHK. 2014年6月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月6日閲覧。
  6. ^ BSフジLIVE プライムニュース (BSフジ). (2014年6月5日) 
  7. ^ 永井央紀 (2014年6月1日). “中国軍幹部「首相発言は挑発」 アジア安保会議で日米批判” (Japanese). 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞). オリジナル2014年6月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140605183628/http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0100U_R00C14A6PE8000/ 2014年6月6日閲覧。 
  8. ^ 南シナ海「2030年までに中国の湖に」米研究機関 朝日新聞デジタル 2016年1月21日
  9. ^ NHK (2016年6月30日). “「南シナ海」仲裁裁判 中国が不利な判断に備え対策検討” (Japanese). NHK. 2016年7月2日閲覧。

座標: 北緯12度 東経113度 / 北緯12度 東経113度 / 12; 113