南沙諸島

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南沙諸島(スプラトリー諸島)
Spratly Islands-CIA WFB Map.png
Paracel Spratly Islands.png
地理
場所 南シナ海
座標 北緯8度38分 東経111度55分 / 北緯8.633度 東経111.917度 / 8.633; 111.917座標: 北緯8度38分 東経111度55分 / 北緯8.633度 東経111.917度 / 8.633; 111.917 (南威島)
島数 約20(岩礁や砂州を含む)
主要な島 太平島
パグアサ島
西月島
南威島
ノースイースト島
サウスウエスト島
景宏島
面積 5km2 (1.9 sq mi) 以下
海岸線長 926 km
最高標高 4メートル (13 ft)
最高峰 サウスウエスト島
パラワン州
カインホア省
直轄市 高雄市
海南省
サバ州
住民
人口 原住民なし
南沙諸島
中国語
繁体字 南沙群島
簡体字 南沙群岛
英語
英語: Spratly Islands
ベトナム語
クオック・グー Quần Đảo Trường Sa
チュニョ 群島長沙
マレー語
マレー語 Kepulauan Spratly,
Gugusan Semarang Peninjau
フィリピン語
タガログ語 Kapuluan ng Kalayaan

南沙諸島(なんさしょとう)またはスプラトリー諸島(Spratly Islands)は、南シナ海南部に位置する岩礁砂州からなる島嶼群である。岩礁・砂州を含む約20の小島(およそ島と言えるものは12)があり、これらの多くは環礁の一部を形成している。

概要[編集]

島は最大でも約0.5平方kmしかなく、ほとんどの島は本来、一般人が普通に居住できる環境にはない。しかし広大な排他的経済水域(EEZ)の海洋資源や石油・天然ガスなどの海底資源埋蔵が見込め、軍事的要衝でもあるため、中華人民共和国中華民国ベトナムフィリピンマレーシアブルネイが諸島全部または一部の主権領有)を主張している。また1982年の「海洋法に関する国際連合条約(国連海洋法条約、発効は1994年11月)」で定められた排他的経済水域大陸棚の主権的権利および排他的経済水域の管轄権も主張されている。現在は、ブルネイを除く5カ国(中華民国を含む)が島や環礁などを実効支配しており、多くの主要な島などには、軍隊・警備隊などが常駐している。

また、干潮時にも海面に姿を現さない岩礁や砂州・環礁などの浅瀬に対しても各国が領有を主張しており、特に中国は南沙諸島、中沙諸島西沙諸島東沙諸島を総称して南海諸島と呼び、その全域の主権(領有)を主張している。中国が主張する境界線は、その線の数から「九段線」、その線の形から「U字線」あるいは「牛舌線」と呼ばれている[1]

1945年第二次世界大戦終結まで領有していた日本が、敗戦に伴う戦後処理において1952年(昭和27年)4月28日発効のサンフランシスコ講和条約により、新南群島(南沙群島)および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。(第2条(f)項)[2] しかし、この条約において領有権の放棄を明言したものの、具体的な帰属先については明言されていなかったため、この空白地域を巡り近隣諸国間での領有権争いが発生している。

領有権をめぐる歴史[編集]

ベトナムを植民地支配していたフランスによる領有[編集]

ベトナムを植民地支配していたフランスが、1930年からいくつかの島々を実効支配し、ベトナム南部の総督M. J. Krautheimerが1933年12月21日に4702-CP号政府決定により当時のバリア省の一部とする。1945年の日本の敗戦以降、空白となった南シナ海の島々をフランス軍はいち早く占領したが、ベトナム内戦の影響ですぐに撤収する[1]

日本による領有[編集]

1938年にフランス軍やベトナム漁民を追い出し占領した日本が領有を宣言し、新南群島と命名する。1939年(昭和14年)3月30日付の台湾総督府令第31号により、新南群島が大日本帝国の領土として、台湾高雄市に編入される[3]。1945年の第二次世界大戦終結まで日本が支配を続ける。1939年の台湾総督府告示第122号による新南群島中における主なる島嶼は、北二子島南二子島西青島三角島中小島亀甲島南洋島長島北小島南小島飛鳥島西鳥島丸島である。資源開発としてリン鉱石採取の従事者が在住していたが、戦火の拡大により撤退する。1952年(昭和27年)発効のサンフランシスコ講和条約により、新南群島(南沙群島)および西沙諸島に関する権利、権原および請求権の放棄を国際社会に向けて明言した。

中華民国による領有[編集]

1945年に主権回復を宣言する。中華民国政府は「太平号」など4隻の軍艦を派遣して、1946年末までに主だった島々の占領を終え、測量も行って「南海諸島位置図」を作成する[1]。その後の中華民国(台湾)は、南シナ海は「中華民国の領土」との位置づけは変えずに、軍用空港を有する太平島(南沙諸島の北部に位置する南沙諸島最大の島でティザード堆の一部を形成。高雄市の一部として実効支配)と東沙諸島(実効支配)の現状維持に徹して、中国のように新たな島の占領などは行っていない[1]

フィリピンによる領有[編集]

1949年に一部の領有を宣言する。1994年に排他的経済水域に関する規定が定められた「国連海洋法条約」が発効すると、中沙諸島のスカボロー礁周辺海域の管轄権を主張した。2009年には「領海基線法」を制定し、南沙諸島の一部の島・礁(太平島を含む)および中沙諸島のスカボロー礁を正式にフィリピンの領土とした。フィリピンは、南沙諸島において滑走路を有するパグアサ島 (中業島)はじめとする島や砂州を10か所近く実効支配している。数においては、ベトナム、中国に次ぐ3番目である。

南ベトナムによる領有[編集]

1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が領有権を放棄した後、1956年10月22日に南ベトナム政府が143/NV号大統領決定により、バリア省の一部と併せフックトゥイ省(Phước Tuy省、1956年-1975年。現在のバリア=ブンタウ省)とする。

中国による領有[編集]

1953年中国は、中華民国の「十一段線」のうち、当時は関係が良好であった北ベトナム付近の2線を削除し、新たに「九段線」とする。1958年には「領海宣言」を出し、南シナ海の島々を含めた海域の領有を宣言する[1]。その後、南ベトナムが1973年9月に再びフックトゥイ省への編入を宣言したことに対し、翌1974年1月に抗議声明を出して領有権主張を本格化させていく。

中国とベトナムとの軍事衝突[編集]

西沙諸島の戦い (1974年)[編集]

1974年1月に西沙諸島の領有権をめぐり中国と南ベトナムが交戦し、西沙諸島の戦いが勃発する。この戦争に勝利した中国は西沙諸島を領有する。

1988年中国は、西沙諸島に2600m級の本格的な滑走路を有する空港を完成させ、南シナ海支配の戦略拠点とし[4]、同年には中国軍が、ベトナム支配下にあった南沙諸島(スプラトリー諸島)にも侵攻する。

スプラトリー諸島海戦 (1988年)[編集]

1988年3月14日、南沙諸島における領有権をめぐり中国・ベトナム両海軍がジョンソン南礁(中国名で赤瓜礁)で衝突。このスプラトリー諸島海戦(中国名で赤瓜礁海戦という)で勝利をおさめた中国が、赤瓜礁(ジョンソン南礁)、永暑礁(ファイアリー・クロス礁)、華陽礁(クアテロン礁)、東門礁(ヒューズ礁)、南薫礁(ガベン礁)、渚碧礁(スビ礁)と名付けられた岩礁または珊瑚礁を手に入れる[5]

ブルネイの主権の主張[編集]

ブルネイは、1993年からマレーシアが実効支配している南通礁(英語名:Louisa Reef、マレー語名:Terumbu Semarang Barat Kecil) および周辺3万平方キロの海域に対する主権を主張しているが、現時点では派兵による占有行為は行なっていない[6][7][8]

近年[編集]

1994年にフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁(美済礁)を中国が占拠して建造物を構築したことを、1995年2月フィリピン政府が公表する[9]

2004年9月にフィリピンと中国が海底資源の共同探査で2国間合意が成立する。

2005年3月には、フィリピンと中国の2か国に続きベトナムも加わり、海底資源の共同探査が行われている。

2007年11月、中国人民解放軍が西沙諸島の海域で軍事演習を行ったことや同月中旬に中国が中沙諸島だけでなく南沙、西沙の両諸島を含む領域に海南省に属する行政区画である「三沙市」を設置した(中国国務院が三沙市の成立を正式発表したのは2012年7月)ことをきっかけに、12月にベトナムのハノイにある中国大使館前で抗議デモを行われた[10]

2008年1月に中華民国(台湾)が、実効支配している太平島に軍用空港を建設して完成させる。滑走路は全長1150メートル、幅30メートル。その後に中華民国総統が視察に訪れたことに対してフィリピン政府が抗議をする。

2010年3月にアメリカからスタインバーグ国務副長官とベイダー国家安保会議アジア上級部長が中国を訪れた際に、中国政府は、南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を公式に通知したことが報じられる[11]

2011年2月末から5回以上にわたり、中国探査船がフィリピンが主張する領海内において探査活動をくり返し、5月には無断でブイなどを設置したことから、フィリピンのアキノ大統領はこれを領海侵犯とし、6月に国連提訴する。

2015年[編集]

2015年1月頃から、中国海軍や中国海警局の艦船が、海域で頻繁に示威活動を繰り返すようになり、過去にフィリピンなどが実効支配していた環礁を埋め立てて、新たな軍事拠点を構築しようとする動きが顕著化し、アメリカやマレーシア、フィリピンなど関係国が強く非難した。5月には国際空域(公海の上空)を飛行していたアメリカ軍のP-8ポセイドン哨戒機に対して、中国海軍が強い口調で計8回も退去を命じる交信を行うなど軍事的緊張が高まった。5月26日中国政府が、赤瓜礁(ジョンソン南礁)と華陽礁(クアテロン礁)で「船舶の安全な航行を確保するため」の灯台を建設したことを発表[12]。5月31日には中国人民解放軍の孫建国副総参謀長が、シンガポールでのアジア安全保障会議で南シナ海での岩礁の埋め立てに関して、正当かつ合法であり、埋め立ての目的の1つとして軍事防衛上の必要性を満たす目的だと述べる[13]。さらに6月30日の記者会見で中国外交部の華春瑩副報道局長が、岩礁の埋め立てについて「すでに埋め立て作業は完了した」と述べ、今後の関連施設の「建設にあたっては当然、軍事防衛上の必要性を満たすことも含む」と強調した[14]。そして7月1日にアメリカのシンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)が、中国が浅瀬を埋め立てて施設の建設を続けているファイアリー・クロス礁の様子を6月28日に撮影した衛星写真を公開。約3000mの滑走路がほぼ完成しているほか、誘導路や駐機場とみられるスペースも整備が進んでいると分析、さらに2つのヘリポートと10基の衛星アンテナ、レーダー塔とみられる施設などが確認できるとしている[15]。日本は、7月21日に閣議に報告、了承を得た「平成27年版防衛白書」で中国が南沙諸島で強行している岩礁の埋め立てについて「国際社会から懸念が示されている」と指摘するとともに、中国の艦船や航空機による東シナ海や南シナ海への進出で「不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」と危機感を示し、公海での航行や飛行の自由が「不当に侵害される状況が生じている」と非難している[16]

2015年7月現在、中国が埋め立てているとされているは、実効支配しているスビ礁、ファイアリー・クロス礁、クアテロン礁、ミスチーフ礁、ヒューズ礁、ジョンソン南礁、ガベン礁の7つの岩礁と干潮時に砂州が現れるエルダッド礁(安達礁)であり、地球上でやり取りされる原油や液化天然ガス(LNG)の半分近くが通る世界経済の大動脈である南シナ海が、中国による南沙諸島の岩礁の埋め立てによる要塞化で緊張状態にある[17][18][19]

主な島など[編集]

[編集]

南沙諸島の各国軍領有状況(英語名)
南沙諸島の各国軍領有状況及び領有権主張線(中国語名)

約20の小島(岩礁砂州のみを除けば12)があり、その多くは環礁の一部を形成している。

英語名称 面積 (km²) 実効支配 係争国
Itu Aba Island 太平島 0.49[20] 台湾 中国・ベトナム・フィリピン 滑走路あり
Thitu Island パグアサ島 (中業島) 0.37 フィリピン 中国・台湾・ベトナム 滑走路あり
West York Island 西ヨーク島 (西月島) 0.18 フィリピン 中国・台湾・ベトナム
Spratly Island チュオンサ島 (南威島) 0.13 ベトナム 中国・台湾 滑走路あり
Northwest Cay ノースイースト島 0.127 フィリピン 中国・台湾・ベトナム
Southwest Cay サウスウエスト島 0.12 ベトナム 中国・台湾・フィリピン
Sin Cowe Island シンカウ島 (景宏島) 0.08 ベトナム 中国・台湾・フィリピン
Nanshan Island ラワック島 (馬歓島) 0.0793 フィリピン 中国・台湾・ベトナム
Sand Cay ソンカ島 (敦謙沙洲) 0.07 ベトナム 中国・台湾・フィリピン
Loaita Island ロアイタ島 (南鑰島) 0.0645 フィリピン 中国・台湾・ベトナム
Swallow Reef ラヤンラヤン島
(スワロー礁・弾丸礁)
0.062 マレーシア 中国・台湾 滑走路あり
Namyit Island ナムイエット島 (鴻庥島) 0.053 ベトナム 中国・台湾・フィリピン
Amboyna Cay アンバン島 (安波沙洲) 0.016 ベトナム 中国・台湾・フィリピン・マレーシア 砂州
Flat Island パタグ島 (費信島) 0.0057 フィリピン 中国・台湾・ベトナム 砂州
Lankiam Cay パナタ島 (楊信沙洲) 0.0044 フィリピン 中国・台湾・ベトナム 砂州
Central Reef チュオンサドン島 (中礁) ベトナム 中国・台湾・フィリピン 砂州
Pearson Reef ファンビン島 (畢生礁) ベトナム 中国・台湾・フィリピン 砂州
Mariveles Reef マンタナニ礁 (南海礁) マレーシア 中国・台湾・フィリピン 砂州・岩礁
Hugh Reef ヒューズ礁 (東門礁) 中国 台湾・ベトナム・フィリピン 岩礁
Johnson South Reef ジョンソン南礁 (赤瓜礁) 中国 台湾・ベトナム・フィリピン 岩礁
(中国=中華人民共和国、台湾=中華民国)

岩礁・砂州[編集]

満潮時にも常に海面上に露出している岩礁・砂州。

国連海洋法条約で「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と定められている。また「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。」とも定められており、この規定に該当する岩でなければ、島としての「領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚」が条約の規定に従って認められる。

  • アンバン島(英:Amboyna Cay):ベトナムが実効支配する砂州。
  • パタグ島(英:Flat Island):フィリピンが実効支配する砂州。
  • パナタ島(英:Lankiam Cay):フィリピンが実効支配する砂州。
  • チュオンサドン島(英:Central Reef):ベトナムが実効支配する砂州。砂州全体の海岸線を囲んで建造物を多数建てている。
  • ファンビン島(英:Pearson Reef):ベトナムが実効支配する砂州。浅瀬に建造物を建てている。
  • マンタナニ礁(英:Mariveles Reef):マレーシアが実効支配する砂州・岩礁。
  • ヒューズ礁(英:Hugh Reef):ベトナムが実効支配していたが、1988年3月のスプラトリー諸島海戦で中国が武力奪取したまま実効支配している岩礁。浅瀬に建造物を建築して軍隊が常駐している。
  • ジョンソン南礁(英:Johnson South Reef):岩礁が常に海面上に露出しているかどうか不明。ベトナムが実効支配していたが、1988年3月のスプラトリー諸島海戦で中国が武力奪取したまま実効支配している岩礁。浅瀬に建造物を建築して軍隊が常駐している。

干出岩[編集]

干潮時にのみ海面上に現れる岩礁(暗礁)である干出岩・砂州は多数存在するが、国連海洋法条約上の領土とはならない。また排他的経済水域(EEZ)も設定できないが、自国のEEZ内であれば、その国が建造物を建設することができる。現在、中国は多くの干出岩周辺の珊瑚礁を埋め立て人工島を建設している[21]

干出岩周辺に建造物を建築し軍隊が常駐しているもの
英語名称 占拠 備考
Subi Reef スビ礁 (渚碧礁) 中国 1988年3月、中国がベトナムより武力奪取。レーダーサイトを建設している。
Cuarteron Reef クアテロン礁
(華陽礁)
中国 1988年3月、中国がベトナムより武力奪取。
Fiery Cross Reef ファイアリー・クロス礁
(永暑礁)
中国 1988年3月、中国がベトナムより武力奪取。現在、暗礁を埋め立て人工島を造成中である。既に南沙諸島最大の陸上面積を有するまでになっている。3000m級の滑走路も建設中である。完成後に軍事拠点になるのではないかと国際社会から大きな懸念の声が上がっている。[22]
Mischief Reef ミスチーフ礁
(美済礁)
中国 1994年までフィリピンが実効支配していたが、中国が占拠して建造物を浅瀬に構築したことを1995年2月フィリピンが公表。
Eldad Reef エルダッド礁
(安達礁)
中国 ティザード堆(鄭和群礁)の一部。干潮時に砂州が現れる。
Discovery Great Reef 大現礁 ベトナム 小現礁と同じティザード堆の南西方向に存在する環礁。ともに1988年からベトナムが実効支配している。干潮時に砂州が現れる。大現礁と小現礁は18.5キロ離れている。
Erica Reef 簸箕礁 マレーシア 南海礁から北東に13海里離れている。干潮時に露出する岩礁がある。

浅瀬・堆[編集]

干潮時にも海面上に現れない環礁(暗礁)・砂州・海面下の台地()は多数存在する。

干潮時にも海面上に現れない環礁を埋め立てたり人工構造物を建設している場所[編集]

干出岩同様、国連海洋法条約上の領土とはならない。また排他的経済水域(EEZ)も設定できないが、自国のEEZ内であれば、その国が建造物を建設することができる。

以下は、中国が自国内であることを主張し他国の抗議を無視し埋め立てを行っている場所

  • ガベン礁(南薫礁) - ティザード堆の一部。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 「南沙諸島」の領有権を中国が主張する理由”. Foresight. 新潮社 (2015年6月4日). 2015年7月13日閲覧。
  2. ^ 条文(日本語):日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)、第二章、領域(f)項 「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
  3. ^ 行政区分は、1938年(昭和13年)12月23日外甲第116号閣議決定により、台湾の高雄市の一部とされていた。
  4. ^ 平松茂雄 『中国の海洋戦略』 勁草書房、1993年。
  5. ^ “スプラトリー海戦から25年、中国がベトナム海軍を破った艦艇を展示”. Record China. (2013年3月15日). http://www.recordchina.co.jp/a70334.html 2015年7月16日閲覧。 
  6. ^ 宋燕輝(中興大学国際政治研究所教授)「台湾の南シナ海南沙諸島太平島における滑走路建設をめぐる論争とその政策的含意」(PDF) 10ページ
  7. ^ 李国強「中国と周辺国家の海上国境問題」 (PDF) 50ページ
  8. ^ タン・シュー・ムン「アジア太平洋諸国の安全保障上の課題と国防部門への影響(第2章 マレーシア ―安全保障に関する展望と課題)」 (PDF) 31ページ
  9. ^ 小谷俊介(国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課)「南シナ海における中国の海洋進出および「海洋権益」維持活動について(PDF)」レファレンス 平成25年11月号 30-31ページ
  10. ^ “ハノイで対中抗議デモ、数百人参加”. newsclip.be (NECOS (Thailand)). (2007年12月9日). http://www.newsclip.be/article/2007/12/09/7315.html 2015年7月6日閲覧。 
  11. ^ 熱くなるアジアの海…中国が海洋権益宣言” (日本語). 中央日報 (2010年7月5日). 2010年11月6日閲覧。
  12. ^ 2015年5月27日日本経済新聞 2面
  13. ^ 2015年6月1日 日本経済新聞 7面
  14. ^ “中国、南シナ海の埋め立て「すでに完了」”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2015年6月30日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H9A_Q5A630C1FF2000/ 2015年7月1日閲覧。 
  15. ^ 南シナ海の中国滑走路「ほぼ完成」、米シンクタンク (ライブドアニュース 2015年7月2日)
  16. ^ “中国の「高圧的対応」に懸念 15年版防衛白書”. 日本経済新聞電子版速報 (日本経済新聞社). (2015年7月21日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H06_R20C15A7MM0000/ 2015年7月22日閲覧。 
  17. ^ 中国、南シナ海で「5カ所埋め立て」 習氏が「自ら選定」 台湾の情報機関 産経ニュース、2014年10月16日
  18. ^ 焦点:中国が南シナ海で「人工島」拡大、実効支配を強化へ ロイター、2015年2月20日
  19. ^ 2015年7月16日 日本経済新聞 9面 ニュース解剖 「南シナ海、揺れる海の大動脈」
  20. ^ 中華民國國情介紹-土地-行政院
  21. ^ 2014年10月23日読売新聞
  22. ^ 2014年10月23日読売新聞

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]