官報

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官報
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『官報』の題字
種類 日刊
サイズ A4判

事業者 独立行政法人国立印刷局
本社 東京都港区虎ノ門二丁目2番4号
創刊 1883年7月2日
言語 日本語
価格 1部
  • (紙面)130円(32ページ毎)
  • (電子版)無料

月極 1520円
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官報を販売していた霞が関政府刊行物サービス・センター

官報』(かんぽう)は、日本国機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。

概説[編集]

法律政令条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。会社の公告として、合併公告、決算公告なども掲載される。

沿革[編集]

時の為政者が庶民にまたはとしての取り決めを知らせる方法は、日本独自の発展があった。最も利用されたものは「制札」または「高札」と呼ばれたもので、奈良時代末期から長らく人通りの多い場所に建てられて利用された[1]。人々の識字率が増し、近代国家の様相を整えるために、諸外国の例にも習って、明治時代になって「官報」へと引き継がれる。

官報の前身は、太政官正院文書局が1868年慶応4年)2月から1877年にかけて発行していた『太政官日誌』であった。同年に同局と同誌は廃止され、その後の7年間は、『東京日日新聞』の「太政官記事」、「広報」の欄が官報の機能を代行する状態となっていた[注釈 1]

関連資料には、1867年から1881年までの太政官日記及び日誌、公文録などから典例条規(先例・法令等)を採録・浄書し、制度、官制、官規、儀制等19部門に分類し、年代順に編集した『太政類典』がある。これは1882年(明治15年)、名称が『公文類聚』と改められ、特殊な部門を除き、記事を政体門から外事門までの23部門に分類して編集された[2]

ただし、太政官日誌及び東京日日新聞の「太政官記事」欄、「広報」欄には正式な法令公布機能はない。法令の公布については、明治維新後も江戸時代と同様に高札掲示の方法によって行われていたが、1873年明治6年)2月24日に文書掲示の方法に変更され、その後1874年(明治7年)4月14日に文書配布の方法に変更された[3]

明治以前においては、高札が法令周知の役目を果たしていたが、新しい法令が次々と整備されていく中で、板に墨で書き記す高札では製作・維持ともにコストがかかるために1873年に廃止された。それに変わる手段として太政官より府県に対して法令を配布してそれを更に印刷にかけて町村の役所に配布・掲示させる方式を取ったが、町村までの到達日数との関係で公布から施行までに最低でも2ヶ月以上間隔を空けなければならないために、緊急の法令制定に対応できなかった。

そこで大隈重信は『ロンドン・ガゼット』(London Gazette)や『モニトオール』(Le Moniteur universel)のような政府公報の役目を果たす新聞を発行する新聞社を政府自らが創設する構想を唱えた。

大隈は福澤諭吉の協力を得て構想の具体化を図ったが、明治十四年の政変で失脚すると中止された(その後、福澤は独自の新聞発行に方針に変更して、政府と距離を置いた『時事新報』を創刊する)。

また、井上毅も大隈・福澤に対抗して福地源一郎[注釈 2]丸山作楽と同様の新聞の創刊を計画したり、政府補助金を与えて新聞社を政府傘下に加える構想を立てる(立憲帝政党機関紙の『大東日報』などがその対象となった)が、失敗に終わった。

そこで井上は山縣有朋の協力を得て久保田貫一小松原英太郎とともにプロシアロシアの政府発行の官報をモデルとしたものを太政官で編纂・発行する計画に変更して準備を進めた。その結果、1883年太政官布告17号及び太政官達22・23号によって『官報』発行が正式に決定され、編集は太政官に新設(5月10日)の太政官文書局(初代局長平田東助・幹事小松原英太郎)が、印刷は大蔵省印刷局が、配送は農商務省駅逓局が担当することになった。なお、当時の文書局には官報編纂とともに外国文献の翻訳という職務も担っており、原敬陸実中根重一ら多彩な人材を揃えていた。

しかし、1886年(明治19年)には『公文類聚』は、主として法律及び規則の原議のみを収録して編集されるようになった[2]

1885年12月28日、布達第23号[注釈 3]により、布告・布達は官報掲載を以て公式とし、別に配布しないことに改め、官報による公布制度が確立した。

内容[編集]

発行[編集]

行政機関休日以外毎日発行され[4][注釈 4]都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売される。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示され、ウェブサイト(インターネット版官報)でも閲覧することができる(過去30日間の官報は無料で閲覧でき、昭和22年5月3日以降の官報は有料で検索・閲覧が可能である)。

法令上、『官報』に掲載する事項については、官報及び法令全書に関する内閣府令(昭和24年総理府・大蔵省令第1号)に定められている。

法令の公布[編集]

法令憲法条約法律政令省令詔書告示等)の公布は、公文式及び公式令の廃止以前は法令に基づき、廃止以降は慣例として、官報によりなされる。

法令の公布方法などを定めた公文式明治19年勅令第1号)では「凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ」(10条)と定め、これを受け継いだ公式令(こうしきれい、明治40年勅令第6号)も「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」(12条)と、法令の公布は官報によって行うことを定めた。日本国憲法の施行に伴い、公式令は内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)により廃止され、その後法令の公布方法を定める法令は定められなかった[5]

しかし、以後も慣例的に法令の公布は官報によってなされており、判例では「(公式令廃止後も)特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもつて法令の公布を行うものであることが明らかな場合でない限りは、法令の公布は従前通り、官報をもつてせられるものと解するのが相当」とし、「たとえ事実上法令の内容が一般国民の知りうる状態に置かれえたとしても、いまだ法令の公布があつたとすることはできない」と述べられている(最高裁判所大法廷判決・昭和32年12月28日[6])。

なお、人事院規則最高裁判所規則及び会計検査院規則の公布については、官報をもってすることが明文で定められている(国家公務員法第16条第2項、最高裁判所公文方式規則第2条、会計検査院規則の公布に関する規則第2条)。

公布の時期については、「一般希望者において右官報を閲覧し、または購読し得る」最初の時点とされ、具体的には、国立印刷局本局および東京都官報販売所に掲示される発行日の午前8時30分とされている(最高裁判所大法廷判決・昭和33年10月15日[7])。

なお、現在、法律、政令及び条約は、憲法第7条第1号に基づき天皇の国事行為として公布されるため、「〇〇法をここに公布する。」といった公布文と「御名 御璽」に引き続く行に掲載される日付は官報発行日と同一であり、この日が公布の日となる。これに対し、日本国憲法施行前(1947年(昭和22年)5月2日まで)の官報に掲載された皇室典範皇室令、法律、国際条約及び勅令に前置された「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル○○法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム」は上諭であり、その後の「御名 御璽」に引き続く行に掲載された日付は天皇が裁可した日であって、官報発行日より前の日付となっていることがほとんどである[注釈 5]。このような場合、「公布の日」は御名 御璽の次の行に掲載された日付でなく、官報発行日であることに留意が必要である。

広報[編集]

公告[編集]

特定版[編集]

  • 号外 - 本紙は32ページ建てとなっているため、その範囲で全ての記事が収まらない場合にそれを補う形で発行される。原則として発行日は本紙に準ずる。本紙のみ発行される日はまれであり[注釈 6]、ほとんどの場合本紙の発行される日には発行される。なお同一の日に2以上の号外が発行されることもある。特別号外の制度ができる前は、休日等に緊急発行される場合も号外であったが、特別号外の制度が出来た以後は、通常の官報の増刊的な位置づけとなっている。
  • 特別号外 - 国会の召集[注釈 7]など、公示しなければならない事項及び法令を緊急に公布する必要のある場合(例えば年度末のいわゆる日切れ法案の場合、3月31日に成立した場合に4月1日に施行のために、3月31日中に公布する必要がある。)がある場合に発行される。休刊日でも発行される。上記通常号外とは別扱いとなる。国会の召集などは1ページだけ(紙としては裏表あるので2ページはあるが内容は白紙となる。)であるが、年度末の特別号外は大部になる[注釈 8]。初めて発行されたのは、1959年(昭和34年)1月6日付けである。なお題字下の表示は(号外)であり、号数が「号外特第1号」のようになる。
  • 物価版 - 戦後の物価統制を要する時期に発行。物価統制額を定める告示を掲載。1947年11月から1952年3月まで発行。
  • 官報資料版 - 政府の広報事項をまとめたもの。1953年昭和28年)から各週水曜発行されてきたが、2007年(平成19年)3月28日発行分をもって終刊した(ホームページでもその旨発表(2007年5月6日時点のアーカイブ))。
  • 政府調達公告版 - 1981年(昭和56年)以降、政府機関等の一定額以上の調達物品に関する入札公告を官報に掲載。1994年(平成6年)6月13日以降、版を分離して発行。
  • 英文官報 - GHQの指示により、1946年(昭和21年)4月4日から1952年(昭和27年)4月28日の間、発行された[8]。建前上、官報全文を英訳し掲載することになっていたが、実際には政府内部の協議によって一部内容(人事異動など)の掲載が省略された[9]
  • 1号あたりのページ数が極端に多い場合は分冊で製本・発行される[注釈 9]。この場合、各分冊の1ページ目に(○分冊の×)[注釈 10]のように月分冊数と何冊目かが記載される。また、各分冊の1ページ及び最終ページには、第3種郵便物認可の表示がされる。2021年7月14日に令和3年条約第7号として公布された地域的な包括的経済連携協定は、官報号外第159号から第162号に分割掲載された。それぞれの号外は、25分冊、1600ページであり、これ一つで最大級の分量であるが、RCEP協定の英文で日本以外の譲許表を掲載しため合計で8000ページ、複数の号外に分割掲載という異例の形になった[注釈 11]。国立印刷局の公式Facebookでは、「単独記事としては過去最大のページ数を記録しました!ちなみに積み上げた高さは約30cmでした」と広報した[10]、HPでもめずらしい官報として、1つの記事で8,000ページと紹介した[11]。なおこの官報号外第159号から第162号は、セット価格税抜き32,500円(税込み、35,750円)である。あまりに大量のため、印刷局から官報の定期購読者あてに7月9日付で、7月中旬に大量の分冊が発送され1回で発送するのが非常に困難になり、数日に分けて発送する旨のメールが出されている[12]。なお、条約以外部分の号外については同日発行の官報号外第163号に掲載された。
  • 本紙、号外、特別号外への掲載区分であるが、決定から即時に掲載のため発行される特別号外を除き、本紙と号外については、法令・告示についてはその時の分量に応じて随時振り分けられている。会社の公告については、種類により合併公告は、本紙、解散公告は号外というように区分が決まっている[13]

掲載事項・形式[編集]

官報に掲載された国旗及び国歌に関する法律

「官報の編集について」(昭和四八年三月一二日付け事務次官等会議申合せ)では、次のように定められている。

号建て[編集]

号建てはそれぞれの版により異なっている。

  • 本紙 … 改元を以って号数をリセットする。号建てとしては「第○○号」という形式になり、号の表示自体には元号は含まない。平成の第1号は1989年1月9日に発行され、2009年1月29日で平成の第5000号[注釈 15]2013年3月7日で平成の第6000号、2017年4月17日で平成の第7000号となり、2019年4月26日の第7497号が平成最後の号となった。令和最初の通常号は、2019年5月7日に令和の第1号が発行された。
  • 号外などその他 … 改元を伴わなくとも年が改まるごとに号数がリセットされる。また、年の途中に改元がある場合も号数がリセットされる。そのため、号建てとしては「号外第○○号」、「号外特第○○号」、「号外政府調達第○○号」という形式になる。号の表示自体には元号及び年数は含まない。官報号外に号数が付されたのは1948年9月7日からである[注釈 16]2019年5月1日天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づき、明仁が上皇となり徳仁が皇位を継承した旨の内閣告示などが掲載された特別号外(第1号)が通常号に先んじて発行された。

著作権[編集]

日本国の著作権法第13条では、国の機関によって公布される「憲法その他の法令」[16]、「告示、訓令、通達その他これらに類するもの」[注釈 17]、「裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの」[17]並びにそれらの「翻訳物又は編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」[注釈 18]については著作権の目的とならない旨を規定しており、独立行政法人である国立印刷局[注釈 19]による法令等の編集物である官報に掲載された著作権法第13条に規定する著作物である「憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示」は日本国内においては著作権法による保護の対象にならない[注釈 20]。その他の公告等については著作権法10条2項[18]に該当しないような著作物について著作権の保護の対象となりうる。

官報をめぐる出来事[編集]

  • 2020年、個人情報保護委員会が、官報に掲載された自己破産者の個人情報を転載した2つのウェブサイトに対して閉鎖を求める停止命令を発出。両サイトは同年中に閉鎖を行った(いわゆる破産者マップ事件[19]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「同誌の廃せられてのち、明治十六年七月(1883年)官報創始に至る迄約七年間は政府の官報公布機関は存せず(官報の前身『太政官日誌』)」。内閣印刷局『内閣印刷局七十年史』、1943年。国立国会図書館。
  2. ^ 福地の『東京日日新聞』は1874年以来、太政官の御用新聞となっていたが、明治十四年の政変による政府批判と同時に御用返上を行った。
  3. ^ これに先立つ12月22日、太政官制が廃止され内閣制度が発足しており、この布達は、内閣総理大臣伊藤博文の名で発出された。
  4. ^ なお、同法に定める休日に該当する日であっても、年度末や緊急時等には官報の発行が行われる場合もある。関東大震災では。印刷局が被災し、9月2日から24日まで号外のみが発行された。
  5. ^ 大日本帝国憲法公布(1889年(明治22年)2月11日)と日本国憲法公布(1946年昭和21年11月3日)はいずれも官報号外により行われており、それらが掲載された官報の「御名 御璽」の次の行に掲載された日付は発行日と一致している。
  6. ^ 平成21年1月6日に本紙(第4984号)のみ発行されて以降、本紙のみの発行事例はなかったが、令和2年5月12日に通常の号外は発行されず本紙(第246号)のみが発行され、令和2年5月18日にも通常の号外は発行されず本紙(第250号)のみが発行された。ただし、5月14日には特別号外(第63号)も発行されている。
  7. ^ 通常号で行われることもある。例えば第2回国会は、1947(昭和22)年11月18日付け官報第6254号で召集の詔書が公布された。
  8. ^ 例えば、2016年平成28年)3月31日付け官報特別号外第13号は、624ページある。
  9. ^ 例えば、2019年(平成31年)3月15日付け官報号外第51号は16分冊で発行されているし、2016年(平成28年)3月31日付け官報特別号外第13号は10分冊で発行されている。
  10. ^ ○、×には算用数字が入る。
  11. ^ 日本語の訳文は、日本以外国の譲許表は省略しているが、それでも官報号外第159号の2ページから798ページまでを占めている。
  12. ^ 最高裁判所規程は、裁判所時報に掲載される。
  13. ^ 防衛省訓令は、防衛省公報に掲載される。なお、同公報には陸上自衛隊訓令、海上自衛隊訓令及び航空自衛隊訓令も掲載されている。
  14. ^ 資料の要約及び解説等は、原則として官報資料版で取り扱っていた。
  15. ^ 号数の表示には,(コンマ)は入れない。
  16. ^ 1948年9月7日付け官報第6495号56ページに「官報号外の整理番号統一について」と題する印刷局名の広告があり「官報号外(但し、物価号外及び衆、参両院会議録を除く。)は、九月七日発行のものを第一号とし、以後号外の発行の都度、年間の通し番号を附して、一般の便宜を図ることに致しました。」と案内されている[15]
  17. ^ 著作権法第13条第2項:国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  18. ^ 著作権法第13条第4号:前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  19. ^ なお、平成15年(2003年)の独立行政法人化前は国の一部(大蔵省という国機関の一部)であって、国(及びその中央省庁等の機関)はそれを法人とする法の定めが無いので、それ以前の官報についての著作権は、内容が(国以外による)著作権法2条1項1号の著作物(「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。」)にならない部分について著作権法6条(および第1省総則-第2節適用範囲の全体)における適用範囲の対象外となるため、著作権法による保護対象にならないとする見解もある。しかし、判例(昭和52(ネ)827昭和57年4月22日  東京高等裁判所)は、国が法人著作権の主体となりうることを認めており、この見解は判例に即する限り妥当ではない。
  20. ^ ただしここで立法等の不特定多数の者に対しての告知・公告等が著作権法の保護対象にならないことは著作権法13条以外にも理由があることに注意(後述の著作権法10条2項などに該当するものについても著作権法における著作物から外れることによる著作権法による保護の適用範囲からの除外が成立する。)。

出典[編集]

  1. ^ 近世の高札
  2. ^ a b 公文類聚(こうぶんるいしゅう)』、『太政類典』、国立公文書館ウェブサイト。
  3. ^ 明治前期の法令の調べ方”. 国立国会図書館. 2019年7月26日閲覧。
  4. ^ 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)”. 電子政府の総合窓口. 2018年4月12日閲覧。
  5. ^ 公式令に代わる「公文方式法案」が成立しなかった経緯を論じたものとして、佐藤達夫「公文方式法案」レファレンス No.72[1957.1]2-12頁参照
  6. ^ 最高裁判所大法廷判決昭和32年12月28日、 昭和30年(れ)第3号。刑集11巻14号3461頁。判例検索システム、2014年8月29日閲覧。
  7. ^ 最高裁判所大法廷判決昭和33年10月15日、昭和30年(あ)第871号。刑集12巻14号3313頁。判例検索システム、2014年8月29日閲覧。
  8. ^ 日本法の英訳の調べ方”. 国立国会図書館リサーチナビ (2018年4月4日) 2018年4月12日閲覧。
  9. ^ 『国有財産・造幣・印刷・専売(昭和財政史 終戦から講和まで ; 第9巻)』 大蔵省財政史室、東洋経済新報社、1976年、303頁。NCID BN00590715
  10. ^ 国立印刷局
  11. ^ 1つの記事で8,000ページ-国立印刷局
  12. ^ 「これが官報射撃か」7月半ばに「1セット 125冊 8000ページ 高さ40cm 重さ12kg」の官報が届けられるとの予告を受けて震え上がる皆様
  13. ^ 全官報販売協同組合 官報公告申し込み日程の目安 本紙号外一覧
  14. ^ 1987年(昭和62年)3月30日総理府大蔵省令第1号「官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部を改正する命令」
  15. ^ 『官報』第6495号(1948年9月7日)”. 国立国会図書館デシタルコレクション。
  16. ^ 著作権法第13条第1項:憲法その他の法令
  17. ^ 著作権法第13条第3項:裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  18. ^ 著作権法第10条第2項:事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
  19. ^ “破産者情報サイトは閉鎖 でも…怖くて名字を名乗れない”. 朝日新聞. (2020年12月20日). https://www.asahi.com/articles/ASNDM61FTNDMPTIL00R.html 2020年12月20日閲覧。 

参考文献[編集]

関連項目[編集]

日本の公的情報伝達手段[編集]

その他[編集]

他国の類似紙[編集]

外部リンク[編集]