日本電信電話公社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
日本電信電話公社
Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation
Establishment of Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation.JPG
日本電信電話公社の発足
種類 公共企業体 - 公社特殊法人
略称 電電公社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都 千代田区 内幸町1丁目1番地
設立 1952年8月1日
業種 情報・通信業
テンプレートを表示

日本電信電話公社(にっぽんでんしんでんわこうしゃ、英称Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation)は、かつて存在した日本電信電話公社関係法令による公法上の特殊法人。現在の日本電信電話株式会社 (NTT)、NTTグループの前身である。略称は「電電公社(でんでんこうしゃ)」。「電々公社」と表記されることもあった。

概要[編集]

往年の三公社五現業の三公社のひとつ[1][2]

明治から太平洋戦争前の電信・電話事業[編集]

1868年(明治元年)、官営に依る電信事業が廟議決定され、翌1869年(明治2年)に東京と横浜間で電信サービスが開始された。

その後、1876年(明治9年)にベルにより電話機が発明され、翌1877年(明治10年)に工部省が電話機を輸入して実験を行い、電話機の国産化に着手した。

1890年(明治23年)、逓信省により東京市横浜市、および東京市と横浜市間において、電話交換サービスが開始され、電信・電話は同省の下で運営管理されることになった。

1943年(昭和18年)、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省が設置され、電信・電話の事業は運輸通信省の外局である通信院が所管する事になった。その後、1945年(昭和20年)、運輸通信省の外局であった通信院は、内閣所属部局として逓信院となった。

太平洋戦争後の電信・電話事業[編集]

太平洋戦争後の戦災による電信・電話設備の復興を目指して電気通信事業体制の再編が行われた。

敗戦直後の1946年(昭和21年)に逓信院を廃止し逓信省に格上された。

翌1947年(昭和22年)には、国際無線電信・電話設備の建設と保守を事業とした国際電気通信株式会社[3]GHQ財閥解体指示により解散され、逓信省に同社の国際通信設備と人員が移管された。これにより、逓信省は、国内国際電信電話事業と設備を所管するに至った。

1949年(昭和24年)、逓信省は郵政省電気通信省に分割され、国内国際電信電話事業とその設備は電気通信省が所管することとなった。

日本電信電話公社の設立[編集]

その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年(昭和27年)に公法上の特殊法人[4]として日本電信電話公社が設立された。

設立の審議の過程において国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があつたが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」[5]と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。

資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額(182億円余り)とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還[6]された1972年(昭和47年)に琉球電信電話公社の資本金(6.1億円)が追加し出資された[7]

また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年(昭和28年)に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社とし設立された国際電信電話株式会社に移管される事になった。

通信の自由化と日本電信電話公社の民営化[編集]

1985年(昭和60年)に公衆電気通信法電気通信事業法に改正にされた。これにより、同公社の民営化と、電気通信事業への新規参入および電話機や回線利用制度の自由化が認められた。

同公社の民営化までは、国内の通信(電報専用線など)、通話(電話)業務を単独で行ってきた。

これに伴い、1987年(昭和62年)に第二電電日本テレコム日本高速通信の3社が長距離電話サービスに参入した。電話事業の独占的環境の下おいた量的拡大の時代は、競争環境下における質的高度化の時代というステージに移行した。

なお、民営化の際、「地方では電話局が廃止・無人化されるのではないか」「過疎地で電話が利用できなくなるのではないか」といった反対意見が出された[8]

公衆電気通信役務[編集]

同公社が業務としていた公衆電気通信は、1953年8月1日施行された公衆電気通信法により、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社が役務とすることが自明のものとして定義されていた。

公衆電気通信役務を“電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること”と定義したうえで、電報の種類、電話の種類のほか、料金そのものも条文中で定められていた。

事業の内容および推移[編集]

事業内容は日本電信電話公社法3条により「公衆電気通信業務及び付帯業務」とされている。この業務は、電話サービス、電信サービス(電報・加入電信)、データ通信サービス、専用サービスに大別される。

電話サービス
電話サービスの拡充を図ることを目標とし、1953年度以降、電信電話拡充改良5ヵ年計画を実施。この計画は、「加入電話の積滞解消」「全国自動即時化」を2大目標とし第5次5ヵ年計画において、需要充足率91%とほぼ達成された。さらに1978年(昭和53年)から1982年6次計画を実施した。
電信サービス
電話サービスの普及に伴い、電報サービスは1963年(昭和38年)をピークに需要減少傾向となった。加入電信サービス(テレックス)は、企業の情報取得の担い手として順調な伸びを示したが、ファクシミリ端末の普及等に伴い需要減少傾向となった。
データ通信サービス
1971年(昭和46年)の公衆電気通信法の改正により、専用データサービス(特定企業体等の需要に応じる)、専用データ通信サービス(特定企業体等の需要に応じる)、加入データ通信サービス(不特定多数の需要に応じる)とし法定業務として制度化された。
専用サービス
高速模写伝送、映像伝送といった伝送内容の形態の多様化、情報の多様化により、需要拡大傾向となった。

財務及び会計[編集]

電電公社は事業年度毎に、予算を郵政大臣に提出し、閣議決定・国会の議決を経て政府から成立の通知を受けた。また決算期につき財務諸表の承認を受けた。一方、資金の借入のほか、政府保証債である電信電話債券でんでん債電話加入権ではない)の発行を行い、政府の貸付や債券引受、国庫余裕金の一時使用、更には外貨債務に掛かる債務保証が認められた。

予算の枠組[編集]

予算の手続き
事業計画、資金計画、その他参考資料をまず郵政大臣に提出する。郵政大臣は大蔵大臣と協議の上調整を行い、閣議決定を図り、政府関係機関予算のひとつとして国の予算とともに、内閣によって国会に提出される。国会の議決予算に基づいて、4半期ごとに資金計画を行い、郵政大臣、大蔵大臣、会計検査院に提出する。大蔵大臣は、資金計画に対し上限を設定することができた。
損益勘定
事業収入は、電信収入、専用収入、雑収入よりなる。支出勘定は、人件費、営業費、保守費、利子及債務取扱諸費等よりなる事業支出を算定し、収支差額は、債務償還、建設等の財源と資本勘定に繰り入れられる。
資本勘定
収入としては、内部資金としての損益勘定、外部資金として設備料、電信電話債権、借入れ金がある。1965年(昭和40年)予算では、内部資金54:外部資金46であった。1978年予算では、内部資金62:外部資金38と内部資金による調達が増大している。このような形で調達された資金は、債権及び借入金等償還や、国際電信電話株式会社の株式保有、宇宙開発事業団への出資や、建設財源として建設勘定へ繰り入れられている。

略称・スローガン[編集]

電電公社の英文略称はNTTである。「NTT」と言う呼称は民営化の時に作られたものではなく、公社時代から既に使われていた。なお、現在のNTTのロゴマークなどは民営化時に作られた。ちなみに、民営化以前の1980年代前半に「NTT」と言う略称がCMで使われていたことがある。それと同時期に、「もっとわかりあえる、明日へ。」(それ以前は「電話のむこうは、どんな顔」)のスローガンが広告媒体で使われていた。

組織[編集]

電電公社組織概要図

電電公社の経営は経営委員会の下に、総裁、副総裁、理事、監事のメンバーで行われていた。

経営委員会
電電公社が行う予算や事業計画策定など重要事項を決定する機関であった。メンバーは議会の承認を得て内閣によって任命され、無報酬とされていた。任期は4年。
総裁
経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。電電公社の業務執行と経営責任を課せられていた。国会(逓信委員会など)で、公社における業務説明、報告などを行う義務もあった。任期は4年。
副総裁
経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。任期は、総裁と同じ4年。総裁の職務を補佐することが課せられていた。しかし、総裁に任命権はなく、しばしば人事において問題がおきた。初代総裁であった梶井剛は、職務上、直接任命が出来る技師長(技術部門のトップ)を副総裁と同格にしようとしたが失脚した。
理事
総裁、副総裁を補佐する役目を持っていた。実質的には、それぞれの部局における職長(局長)が勤めた。メンバーは5人 - 10人で、総裁が任命した。任期は2年。
監事
監査役をかねており、経営委員会により任命された。任期は3年。

歴代の総裁・副総裁[編集]

総裁[編集]

代数 氏名 在任 備考
初代 梶井剛 1952年8月 - 1958年9月 工学博士、元NEC社長
2代 大橋八郎 1958年9月 - 1965年4月 元逓信次官、元NHK会長
3代 米沢滋 1965年4月 - 1977年1月 工学博士
4代 秋草篤二 1977年1月 - 1981年1月 三井物産出身
5代 真藤恒 1981年1月 - 1985年3月 IHI(当時の石川島播磨重工業)出身

副総裁[編集]

代数 氏名 在任 備考
初代 靭勉 1952年8月 - 1958年9月 後、国際電信電話 (KDD) 社長に就任
2代 横田信夫 1958年9月 - 1962年9月 電気通信省(経理局長)出身
3代 米沢滋 1962年9月 - 1965年4月
4代 秋草篤二 1965年4月 - 1977年1月
5代 北原安定 1977年1月 - 1985年3月 後、NTT副社長

電信電話拡充改良5ヵ年計画[編集]

  • 第一次5ヵ年計画: 1953年(昭和28年)度 - 1957年(昭和32年)度
    • 戦災により壊滅的となった電信電話設備の普及、加入電話の架設促進、市外通話や電報サービスの改善
  • 第二次5ヵ年計画: 1958年(昭和33年)度 - 1962年(昭和37年)度
    • 全国番号計画および電話網基本計画の樹立、事務用電話の需給改善、農村等における地域集団や農村公衆電話の普及、近接都市間の市外通話の即時化
  • 第三次5ヵ年計画: 1963年(昭和38年)度 - 1967年(昭和42年)度
    • 都市と地方間の電話需給の是正、県庁所在地相互間の市外通話ダイヤル化、農村等における農集電話の普及、合併市町村の電話サービス改善
  • 第四次5ヵ年計画: 1968年(昭和43年)度 - 1972年(昭和47年)度
    • 市外通話のダイヤル化、データ通信サービス等の新サービス開発、災害特別対策のための市外交換機の分散設置等、その他新規サービス(自動車電話キャッチホンなど)開発
  • 第五次5ヵ年計画: 1973年(昭和48年)度 - 1977年(昭和52年)度
    • 全国規模で加入電話の積滞解消、広域時分制度の実施、データ通信(キャプテンシステム)サービスの開発、電報制度の近代化
  • 第六次5ヵ年計画: 1978年(昭和53年)度 - 1982年(昭和57年)度
    • 画像通信(テレビ電話)サービス提供、光ファイバー・高度情報通信システム (INS) の開発

概略[編集]

その他[編集]

電電公社の公社章が入ったハンドホール蓋
  • 電電公社の公式マーク(公社章)は、「電報 (Telegraph) と電話 (Telephone)」の頭文字の2つのTで円を作り、中央にサービス (Service) の頭文字Sを据えてデザインしたものであった。国土地理院制定の電話局地図記号にも使われたが、民営化翌年の1986年(昭和61年)に廃止された。

脚注[編集]

  1. ^ 日本電信電話公社、日本国有鉄道1949年、日本専売公社1949年を三公社という。
  2. ^ 郵便事業1971年、林野庁1949年、大蔵省印刷局1943年、大蔵省造幣局1871年、アルコール専売1937年を五現業という。
  3. ^ 国際電気通信株式会社法の成立に伴い設立された特殊会社
  4. ^ 日本電信電話公社法。
  5. ^ 参議員 第10回 電気通信委員会議事録による。
  6. ^ アメリカの統治による琉球政府
  7. ^ 『内部組織の状態空間モデル-公企業の動学的効果分析-』内閣府、システム分析調査室、1979年による
  8. ^ 電話局そのものの廃止はなかったが、無人化つまり「窓口の廃止・電話のみの受け付け」への移行は、2000年代から行なわれている。

関連項目[編集]