エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国
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.jpg) 本社が入居していた高松シンボルタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | NTTドコモ四国、ドコモ四国 |
| 本社所在地 |
760-8547 香川県高松市サンポート2番1号 高松シンボルタワー サンポートビジネススクエア |
| 設立 |
1991年11月14日 （エヌ・ティ・ティ移動通信企画四国株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 携帯電話事業など |
| 代表者 |
代表取締役社長 西邑 省三 代表取締役常務 山崎 吉晴（解散直前） |
| 資本金 | 84億円（2006年4月1日時点） |
| 売上高 |
1735億円 （2006年3月期） |
| 従業員数 | 408人（2006年7月1日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 100% |
| 外部リンク | NTTドコモ四国（Internet Archive） |
| 特記事項：2008年7月1日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに合併し解散した。 | |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国（エヌ・ティ・ティ・ドコモしこく）は、一般にはNTTドコモ四国と呼ばれ、かつて四国地方を事業区域としていた日本の電気通信事業者。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの完全子会社であった。現在はNTTドコモ四国支社として業務を行っている。
事業区域
[編集]沿革
[編集]前史
[編集]NTT四国移動通信
[編集]- 1972年（昭和47年）7月10日 - 四国通信サービス株式会社を設立[注釈 1][5][6]。
- 1972年（昭和47年）11月2日 - 高松地区でポケットベルサービスを開始[7]。
- 1974年（昭和49年）2月2日 - 松山地区でポケットベルサービスを開始[7]。
- 1975年（昭和50年）4月22日 - 高知地区でポケットベルサービスを開始[7]。
- 1975年（昭和50年）6月16日 - 徳島地区でポケットベルサービスを開始[7]。
- 1988年（昭和63年）10月1日 - 新日本自動車電話サービス株式会社松山支店における携帯・自動車電話の販売業務を譲り受け、エヌ・ティ・ティ四国移動通信株式会社に商号変更。それまでの無線呼び出し（ポケットベル）事業に加えて、携帯・自動車電話事業を一元化した販売業務委託会社となる[6]。
- 1993年（平成5年）10月1日 - エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社へ合併[6]。
新日本自動車電話サービス
[編集]- 1984年（昭和59年）2月 - 新日本自動車電話サービス株式会社松山支店開設[8]。
- 1984年（昭和59年）3月8日 - 香川県、愛媛県で自動車電話サービスを開始[6]。
- 1984年（昭和59年）8月1日 - 高知県、徳島県で自動車電話サービスを開始[6]。
- 1987年（昭和62年）4月10日 - 携帯電話販売開始[6]。
- 1988年（昭和63年）10月1日 - エヌ・ティ・ティ四国移動通信株式会社に業務譲渡[6]。
NTT四国パーソナル通信網
[編集]- 1994年（平成6年）10月 - エヌ・ティ・ティ四国パーソナル通信網株式会社を設立。
- 1995年（平成7年）10月1日 - 高松市、松山市、高知市、徳島市でPHSサービス開始。
- 1998年（平成10年）12月1日 - エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社に業務譲渡[9]。
NTTドコモ四国
[編集]- 1991年（平成3年）11月14日 - エヌ・ティ・ティ移動通信企画四国株式会社を高松市錦町二丁目に設立[6]。
- 1993年（平成5年）4月28日 - エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社に商号変更[6]。
- 1993年（平成5年）7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社[注釈 2]より四国における移動通信事業の基盤設備を譲り受ける[6]。
- 1993年（平成5年）10月1日 - エヌ・ティ・ティ四国移動通信株式会社（販売業務委託会社）を合併し、基盤設備と販売業務を一元化する[6]。
- 1994年（平成6年）4月1日 - 業務分担会社としてドコモサービス四国株式会社を設立[10]。
- 1998年（平成10年）12月1日 - エヌ・ティ・ティ四国パーソナル通信網からPHS事業を継承[9]。
- 1999年（平成11年）1月1日 - 電話番号逼迫対策として携帯・自動車電話とPHSの電話番号を10桁→11桁化[11]。
- 1999年（平成11年）7月1日 - 業務分担会社のドコモサービス四国からエンジニアリング部門を分社化し、ドコモエンジニアリング四国株式会社を設立[12]。
- 2000年（平成12年）1月18日 - 本社をNTTドコモ四国ビル（高松市天神前）へ移転[9]。
- 2000年（平成12年）4月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国に商号変更[9]。
- 2002年（平成14年）4月1日 - 四国初の3Gサービス「FOMA」を香川県で開始[9]。
- 2003年（平成15年）9月1日 - 沖縄テレメッセージとの相互接続を終了[13]。
- 2004年（平成16年）5月10日 - 本社を高松シンボルタワー（高松市サンポート）へ移転[14][15]。
- 2004年（平成16年）6月30日 - 無線呼び出し（サービス名：クイックキャスト、旧ポケットベル）の新規加入受付を停止[16]。
- 2005年（平成17年）4月30日 - PHS新規加入受付を停止[17]。
- 2006年（平成18年）10月6日 - 四国初の3.5Gサービス「FOMAハイスピード」を高松市、松山市、高知市、徳島市の各中心部で開始[18]。
- 2007年（平成18年）3月31日 - 無線呼び出し事業（サービス名：クイックキャスト、旧ポケットベル）から撤退[19]。
- 2008年（平成20年）1月7日 - PHS事業から撤退[20]。
- 2008年（平成20年）7月1日 - 親会社の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（通称：ドコモ中央）に合併し解散[21][22]。
四国支社として
[編集]- 2008年（平成20年）7月1日 - 旧NTTドコモ四国を継承し株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国支社設置。旧本社を所在地とする。
- 2011年（平成23年）7月1日 - 四国初の3.9G[注釈 3]サービス
「Xi」 （）を高松市で開始[23]。 - 2014年（平成26年）7月1日 - 四国支社の業務分担会社であるドコモエンジニアリング四国に同じくドコモサービス四国を合併し、株式会社ドコモCS四国に商号変更。
- 2015年（平成27年）10月29日 - 四国初の4Gサービス「PREMIUM 4G」を高松駅、松山駅、徳島駅、高知駅周辺で開始[24]。
- 2020年（令和2年）3月25日 - 四国初の5Gサービスを各県の一部で開始[25]。
本社・支店等所在地
[編集]
（旧本社・現四国支社）
- 本社：香川県高松市サンポート2番1号 高松シンボルタワー サンポートビジネススクエア
- 香川支店：香川県高松市錦町二丁目4番8号
- 愛媛支店：愛媛県松山市宮西二丁目9番33号
- 高知支店：高知県高知市北本町四丁目5番40号
- 徳島支店：徳島県徳島市北常三島町一丁目6番1号
契約数
[編集]| 年 | NTT四国移動通信網 NTTドコモ四国 |
四国セルラー電話 au KDDI |
デジタルツーカー四国 J-フォン四国 ボーダフォン ソフトバンク |
ドコモ四国 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 1996年 | 142,000 | 103,000 | - | 58.0% |
| 1997年 | 416,000 | 153,000 | 52,000 | 67.0% |
| 1998年 | 613,000 | 177,000 | 114,000 | 67.8% |
| 1999年 | 845,000 | 238,000 | 160,000 | 68.0% |
| 2000年 | 1,048,000 | 301,700 | 194,100 | 67.9% |
| 2001年 | 1,237,300 | 325,200 | 231,200 | 69.0% |
| 2002年 | 1,369,600 | 352,700 | 300,700 | 67.7% |
| 2003年 | 1,467,600 | 397,700 | 349,100 | 66.3% |
| 2004年 | 1,534,200 | 481,700 | 373,600 | 64.2% |
| 2005年 | 1,615,600 | 550,900 | 367,600 | 63.8% |
| 2006年 | 1,686,500 | 615,200 | 367,800 | 63.2% |
| 2007年 | 1,723,800 | 692,900 | 382,400 | 61.6% |
| 2008年 | 1,753,600 | 749,900 | 438,300 | 59.6% |
| 年 | NTT四国パーソナル通信網 NTTドコモ四国 |
アステル四国 四国情報通信 STNet |
DDI四国ポケット電話 DDIポケット ウィルコム |
ドコモ四国 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 1997年 | 57,000 | 59,000 | 85,000 | 28.4% |
| 1998年 | 59,000 | 70,000 | 101,000 | 25.7% |
| 1999年 | 47,000 | 63,000 | 102,000 | 22.2% |
| 2000年 | 45,000 | 56,400 | 88,100 | 23.7% |
| 2001年 | 68,000 | 50,000 | 68,200 | 36.5% |
| 2002年 | 78,000 | 42,500 | 54,800 | 44.5% |
| 2003年 | 67,000 | 34,200 | 53,300 | 43.4% |
| 2004年 | 59,700 | 27,000 | 48,000 | 44.3% |
| 2005年 | 51,000 | 10,400 | 47,900 | 46.7% |
| 2006年 | 30,800 | - | 53,600 | 36.5% |
| 2007年 | 19,300 | - | 58,200 | 24.9% |
電話番号
[編集]以下の電話番号が割り当てられている。これによって発番可能な加入者番号数は、携帯電話が1999年（電話番号11桁化）時点で100万回線、2002年（080使用開始前）時点で200万回線、2008年（ドコモ本体合併前）時点で250万回線である。合併後はこれらの割り当てもすべてドコモ本体に引き継がれたため、以降は四国以外でもこれらの番号が発番されるようになっている。その他合併までに終了したサービスとして、PHSが30万回線、無線呼び出し（クイックキャスト）のうち在来サービス（旧ポケットベル）が52万回線、
- 携帯電話・自動車電話番号
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特筆事項
[編集]- NTT西日本四国事業本部と、この会社が併合したNTTパーソナル四国の本社いずれもの所在地が愛媛県松山市であるのに対し、ドコモ四国は高松市に本社を構えていたのが特徴である。その関係で現在のNTTドコモ四国支社も高松市にある。
- 代理店への契約方式としては、各地域会社の中で最後まで委託販売方式を採用していた。従って価格は全て統一されていた時期があった。通常の卸売りであれば私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に抵触する。
- ドコモショップを柱とする営業方針の為、在庫もドコモショップのみとしており、電器量販店の1次代理店加入や、安売りも価格統制で出来ない地域であった。現在は異なる。
- 電器量販店の1次代理店では、ベスト電器（本社:福岡）のみ当時の社長の関係で例外的に後発参入出来たが、在庫販売は当初は認められなかった。現在はベスト電器以外の量販店でも、グループ会社に1次代理店を取得していたりし、異なる。[要出典]
- スーパー等に関しては、イオンニューコム（JUSCO松山など）在庫がある店も存在したが、1次代理店（親店）が丸紅テレコム（ドコモショップ兵庫町店）であったため可能であり、ドコモ四国は認めていない。また香川県から愛媛県の2次代理店への配備の為、他の代理店より抗議があり[要出典]ポケベルのみの在庫となった。しかしポケベルの在庫も高知県以外は、2次代理店では、珍しかった。他にカメラの田中やスーパーのダイエーの親代理店も丸紅テレコムであった。
- 電器量販店では、徳島のJoshin電気のFC店が一角でドコモショップをINショップとして経営しているが、これは元々地元でナショナルショップの経営をしていた関係で代理店を取得していたためであり、電器量販店の1次代理店としてではなく、ＦＣ店が独自に権利を取得している特殊な例である。[要出典]
- 電器量販店で唯一管轄の支店よりドコモロゴ看板も使用許可を得て、正式に全キャリアのロゴ置き看板を並べてた併売販売店であった店に、ハンディホンプラザ城北店（マツヤデンキ）があった。ここは、携帯事業に売り切り制同時に力をいれており、一時は近隣のドコモショップよりも契約獲得数が上回っていた、四国で一番初めに1次代理店管理を条件にの黒ロムでの在庫が配備され、店頭にも「在庫あります」の表示があった。ちなみマツヤデンキのFC店であり、ドコモ以外の全キャリアは、PHSは勿論、ポケットベルに至るまでは全て1次代理店を取得していた。機種交換や修理の受付も利益が全く発生しないにもかかわらず受付し、ドコモまでその都度係員が持ち込んで、自店負担で貸出機まで用意していた為に、ショップの少ない当時（平成5年から平成10年頃）は地元地域では人気店であったようだ。[要出典]ちなみに全キャリアの看板が屋上サインに横並びで掲げられていた。（現在は閉店）ドコモは、併売店を本当に嫌っていた、現在は在庫のない量販店系販売店は少ない。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 日本電信電話公社の無線呼び出し「ポケットベル」サービスの四国地区における販売業務の委託会社として、同社より四国経済連合会会長の中川以良に対して事業の要請があり[1]、同氏および百十四銀行頭取の綾田整治、徳島商工会議所会頭の志摩誠一、高知商工会議所会頭の西山利平、参議院議員の平井太郎、松山商工会議所会頭の末光千代太郎ほか8人を発起人として設立[2]。本社は当初、高松市兵庫町に8番地1 日本生命高松ビル2階[3]に置いたが、1981年[4]に高松市番町一丁目1番5号 日本生命高松ビル11階に移転。
- ^ 1992年（平成4年）7月1日にそれまでNTT本体が行っていた移動通信事業の基盤設備（販売業務は地域会社に委託、四国はNTT四国移動通信株式会社）を分離させて受け継いだ当社の親会社。今回の地域分社化以降は関東・甲信越地方の地域会社並びにグループの中核企業としてドコモ中央と通称されたが、2008年（平成20年）7月1日には地域会社が再びドコモ中央に統合して全国一社体制に戻ることになる。
- ^ 競合他社のソフトバンク（SoftBank 4G）、au（au 4G LTE）はこの世代から4Gを呼称している。
出典
[編集]- ^ 日本電信電話公社経営調査室 1977, p. 55.
- ^ 香川県百年史編纂委員会 1983, p. 563.
- ^ 香川県統計協会 1979, p. 52.
- ^ 日本電気協会 1981, p. 67.
- ^ 四国電気通信局 1973, p. 265.
- ^ a b c d e f g h i j k “会社概要”. NTTドコモ四国のホームページ. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国. 1998年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月8日閲覧。
- ^ a b c d 松山無線通信部続四国無線史編集委員会 1983, p. 9.
- ^ “会社概要”. NTTドコモ四国のホームページ. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国. 1997年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月8日閲覧。
- ^ a b c d e “会社概要”. ドコモ四国 会社概要. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国. 2003年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月8日閲覧。
- ^ “会社案内”. ドコモサービス四国株式会社. 2003年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月13日閲覧。
- ^ “携帯・自動車電話、PHSの電話番号は全国一斉10ケタから11ケタへ。”. NTTドコモ四国のホームページ. エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社 (1998年7月1日). 1998年12月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ “会社概要”. ドコモエンジニアリング四国株式会社. 2001年2月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月13日閲覧。
- ^ 『沖縄テレメッセージとの相互接続の廃止について』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2003年8月20日。オリジナルの2003年8月3日時点におけるアーカイブ。2025年11月6日閲覧。
- ^ 『NTTドコモ四国本社を移転』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2004年2月3日。オリジナルの2004年2月25日時点におけるアーカイブ。2025年11月6日閲覧。
- ^ “会社概要”. ドコモ四国 会社概要. 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国. 2004年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『クイックキャストの新規申込み受付終了』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2004年5月17日。オリジナルの2004年8月22日時点におけるアーカイブ。2025年11月6日閲覧。
- ^ 『PHSサービスの新規申込み受付を終了』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2005年2月28日。オリジナルの2007年10月29日時点におけるアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『「HSDPA」をサービス開始』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2006年9月28日。オリジナルの2006年9月28日時点におけるアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『クイックキャストのサービス終了』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2005年4月25日。オリジナルの2007年10月28日時点におけるアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『PHSサービスの終了に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2007年4月27日。オリジナルの2007年10月8日時点におけるアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『NTTドコモおよび地域ドコモとの合併に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国、2008年4月25日。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『地域ドコモとの合併に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、2008年4月25日。オリジナルの2008年4月27日時点におけるアーカイブ。2025年11月5日閲覧。
- ^ 『Xi（クロッシィ）の高速データ通信が四国初高松市の一部エリアでサービス開始』（プレスリリース）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国支社、2011年6月23日。オリジナルの2011年7月23日時点におけるアーカイブ。2025年11月13日閲覧。
- ^ 『受信時最大300Mbps「PREMIUM 4G」サービス開始』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ四国支社、2015年10月27日。オリジナルの2021年11月29日時点におけるアーカイブ。2025年11月13日閲覧。
- ^ 『「5G」サービスの提供開始にあわせ四国エリアの5G体験コーナーをドコモショップへ新設』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ四国支社、2020年3月18日。オリジナルの2021年11月29日時点におけるアーカイブ。2025年11月13日閲覧。
- ^ a b “携帯電話契約数（2013年度以前）”. 一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）. 2025年11月21日閲覧。
- ^ “携帯・自動車電話番号”. 電気通信番号指定状況. 郵政省. 2000年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ “携帯電話の番号”. 電気通信番号指定状況. 総務省 (2008年6月3日). 2008年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ “携帯電話の番号”. 電気通信番号指定状況. 総務省 (2008年6月3日). 2008年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ “PHSの番号”. 電気通信番号指定状況. 総務省 (2007年12月5日). 2007年12月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ “固定電話の電話番号”. 電気通信番号指定状況. 総務省. 2007年3月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
- ^ “発信者課金ポケベル電話番号”. 電気通信番号指定状況. 総務省 (2006年11月1日). 2006年11月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月3日閲覧。
参考文献
[編集]- 日本電信電話公社 四国電気通信局 編『四国電信電話事業史 公社発足20年』財団法人電気通信共済会四国支部、松山、1973年10月23日。doi:10.11501/12058916。 NCID BN02657486。OCLC 47496459。
- 日本電信電話公社経営調査室『電信電話経営月報』第335号、社団法人日本電気協会、東京、1977年8月15日、CRID 1390853649146240640、doi:10.11501/2223005、ISSN 0415-4126、NCID AN00390616、OCLC 834970597。
- 香川県統計協会 編『香川県事業所名鑑』 昭和53年、香川県企画部統計調査課、高松、1979年3月1日。doi:10.11501/11939918。 NCID BA75591037。OCLC 674303588。
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- 香川県百年史編纂委員会 編『香川県百十年史』株式会社総合文化出版社、高松、1983年6月17日。doi:10.11501/13197622。OCLC 673603348。
- 松山無線通信部続四国無線史編集委員会 編『続四国無線史』松山無線通信部、松山、1983年10月23日。doi:10.11501/12059263。 NCID BN12514350。OCLC 15391217。
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