日本移動通信

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日本移動通信株式会社
IDO Corporation
種類 株式会社
略称 IDO
本社所在地 日本の旗 日本
102
東京都千代田区六番町6番地 [1]
設立 1987年(昭和62年)3月
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信事業
主要株主 日本高速通信
トヨタ自動車
特記事項:平成12年にKDD と DDI の2社と合併し,消滅。
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日本移動通信株式会社(にっぽんいどうつうしん、IDO Corporation)は、かつて存在した携帯電話移動体通信)事業会社。現在のKDDI株式会社の前身企業の1つで、現在KDDIが展開する移動体通信(携帯電話)事業「au」の前身事業を行っていた。略称は、IDO(イドー、イドウ)。

概説[編集]

第二電電DDIセルラーグループ、現在KDDI)と営業エリアを分け合ったため、関東地方山梨県長野県東海地方の1都12県を営業エリアとしてサービスを提供していた。一部のキャンペーンを除き、基本的に「関東・中部エリア」をひとつと見なした営業を行っていた。

当初はNTT大容量方式(「ハイキャップ」と呼んでいた)を採用し、エリア外ではNTT(のちNTTドコモに分社)へのローミングだったが、JTACS方式を採用したDDIセルラーグループがIDOのエリア内で使えないことが政治問題化したため、IDOも「TokyoPhone」(後のTACS Minimo)の名前でJTACS方式を並行して提供することとなり、DDIセルラーグループとの提携・ローミングが実現した。

後に導入されたデジタル方式(PDC方式)は当初からDDIセルラーグループとのローミングを想定し展開された。

さらに、その後に展開されることとなる第三世代携帯電話については、早くから米国方式の採用を表明し、第三世代携帯電話の先行方式である「cdmaOne」を他社に先駆けてDDIと共同展開し、第三世代携帯電話の占有率の首位獲得の基盤を築いた。

このときの「cdmaOne」のCMには、当時直前までNTTドコモのCMに出演していた織田裕二を起用したことで、大きな話題となった。

cdmaOneの全国ネットワークの完成とPDC方式の廃止と第三世代携帯電話「CDMA2000」の共同展開の決定を機に、2000年7月に両グループのブランドを「au」(エーユー)に一本化。その後、2000年10月に、ケイディディ (KDD) と第二電電 (DDI) の2社と合併してKDDIとなり、法人格としては解散した。

略歴[編集]

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

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