電気通信省

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電気通信省(でんきつうしんしょう)は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省NTTグループの前身にあたる。

来歴[編集]

郵政・電気通信両省設置記念切手

組織(昭和24年発足当時)[編集]

電気通信大臣

電気通信政務次官

電気通信事務次官

電気通信大臣秘書官

内部部局

  • 大臣官房
    • 人事部
  • 電気通信監室※
  • 業務局
    • 周知調査部
    • 計画部
    • 営業部
    • 運用部
    • 国際通信部
  • 施設局
    • 施設部
    • 建設部
    • 保全部
    • 資材部
    • 建築部
  • 経理局
  • 電気通信研究所※

地方機関(地方電気通信局など)、附属機関

外局

  • 電波庁
  • 航空保安庁

※国家行政組織法第21条(当時)における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの(電気通信省設置法の一部を改正する法律(昭和24年法律第160号)による電気通信省設置法第7条)。

歴代の電気通信大臣等[編集]

  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信大臣
1 小澤佐重喜 第3次吉田内閣 1949年6月1日 - 1950年6月28日
2 田村文吉 第3次吉田内閣 1950年6月28日 - 1951年7月4日
3 佐藤榮作 第3次吉田内閣 1951年7月4日 - 1952年8月1日

電気通信事務次官[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 1948年(昭和23年)12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年(昭和24年)3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
  2. ^ 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
  3. ^ 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」