電気通信省
表示
電気通信省(でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications[1])は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。
来歴
[編集]- 1949年(昭和24年)6月1日 - 逓信省が二省分離(郵電分離)され、郵政省とともに電気通信省が設置された[2]。
- 1950年(昭和25年)6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
- 1950年(昭和25年)12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され[3]、運輸省に新設された航空庁[4]に業務を引き継いだ。
- 1952年(昭和27年)8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。
組織(昭和24年発足当時)
[編集]電気通信大臣
電気通信政務次官
電気通信事務次官
電気通信大臣秘書官
内部部局
- 大臣官房
- 人事部
- 電気通信監室※
- 業務局
- 周知調査部
- 計画部
- 営業部
- 運用部
- 国際通信部
- 施設局
- 施設部
- 建設部
- 保全部
- 資材部
- 建築部
- 経理局
- 電気通信研究所※
地方機関(地方電気通信局など)、附属機関
外局
- 電波庁
- 航空保安庁
※国家行政組織法第21条(当時)における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの(電気通信省設置法の一部を改正する法律(昭和24年法律第160号)による電気通信省設置法第7条)。
歴代の電気通信大臣等
[編集]電気通信大臣 | |||
---|---|---|---|
1 | 小澤佐重喜 | 第3次吉田内閣 | 1949年6月1日 - 1950年6月28日 |
2 | 田村文吉 | 1950年6月28日 - 1951年7月4日 | |
3 | 佐藤榮作 | 1951年7月4日 - 1952年8月1日 |
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
- 臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信政務次官
[編集]電気通信政務次官 | |||
---|---|---|---|
1 | 尾形六郎兵衛 | 第3次吉田内閣 | 1949年6月9日 - 1950年3月3日 |
2 | 図師安正 | 1950年3月3日 - 1950年5月2日 | |
空席 | 1950年5月2日 - 1950年7月12日 | ||
3 | 加藤隆太郎 | 1950年7月12日 - 1951年12月12日 | |
4 | 平井太郎 | 1952年12月12日 - 1952年7月31日 |
電気通信事務次官
[編集]詳細は「事務次官等の一覧#郵政事務次官」を参照