電力系通信事業者

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電力系通信事業者(でんりょくけいつうしんじぎょうしゃ)とは、日本各地域の電力会社の出資で設立された電気通信事業者、およびそれを継承した電気通信事業者で構成されるグループ。

概要[編集]

PNJグループ(パワー・ネッツ・ジャパン・グループ)とも呼ばれる。地域ネットワークから全国ネットワークまで、全国に張り巡らされた光ファイバー網をインフラ面で支えている[1]

1985年日本電信電話公社(電電公社)がNTTとして民営化され、それまで電電公社の独占市場であった通信市場に競争原理が導入された[2]。 これにともない設立された第二電電(DDI)や日本テレコム日本高速通信などの全国規模の新電電(NCC)に対抗して、各地域の電力会社9社[注 1]が電力系NCC・地域系NCC[注 2]とも呼ばれる通信事業会社を設立し参入を果たした[3]。 DDIや日本テレコムはゼロから通信網を構築したが、これに対し電力系NCCは電力業務用の光ファイバーを活用できる、という優位性があった[4]

事業者[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 最終的には「事業者」項に記載の10社が新規参入を果たした[3]
  2. ^ 通信自由化当初は「地域系NCC」には電力系通信事業者しかなかったためこのような表現が存在したが、現在ではベライゾン ジャパンなど電力系以外も存在するためこの表現は実態にそぐわなくなっている[3]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]