コネクシオ

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コネクシオ株式会社
CONEXIO Corporation
Shinjuku Grand tawer.JPG
本社が入居する住友不動産新宿グランドタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9422
2006年3月10日上場
本社所在地 日本の旗 日本
160-6137
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー37F
設立 1997年8月19日
業種 情報・通信業
法人番号 1011001044166 ウィキデータを編集
事業内容 コンシューマ事業【キャリア認定ショップ(docomo、au、SoftBank、楽天モバイル)運営、大手家電量販店(ヨドバシカメラ、ケーズデンキ、上新電機等)携帯電話卸売り販売支援、保険ショップ(ほけんの窓口)運営】・法人事業【端末ソリューションビジネス、プリペイドカード、MVNO 、IoTなど提供】
代表者 井上裕雄(代表取締役社長
資本金 27億78百万円
(2019年3月時点)
発行済株式総数 4473万79千株
(2019年3月時点)
売上高 2,639億25百万円(2019年3月期)
営業利益 102億77百万円(2019年3月期)
純利益 69億21百万円(2019年3月期)
純資産 421億06百万円(2019年3月期)
総資産 1035億06百万円(2019年3月期)
従業員数 5,222人(2019年3月31日時点)
決算期 3月末日
主要株主 伊藤忠商事 60.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社4.33%
光通信 4.27%
(2018年9月30日時点)
主要子会社 株式会社コネクシオウィズ 100%
外部リンク https://www.conexio.co.jp/
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ドコモショップ
auショップ
SoftBankショップ

コネクシオ株式会社(英文社名:CONEXIO Corporation)は、東京都新宿区に本社を置く伊藤忠商事系列の携帯電話、モバイル通信サービスの販売代理店事業を行っている企業である。

概要[編集]

1997年、伊藤忠商事の携帯電話販売の業務受託会社として、東京都港区北青山に設立され、2002年4月、伊藤忠商事より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継し、法人営業および携帯ショップの運営を開始した。2017年時点では携帯販売代理店の中で業界第2位の企業である[1][2]

事業内容[編集]

携帯電話の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスおよび携帯電話端末の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としている。

沿革[編集]

  • 1997年平成9年)
    • 8月 - アイ・ティー・シーネットワーク株式会社を設立。大阪センター(現・関西支社)を開設。
    • 10月- 東海ネットワーク株式会社を設立。
  • 2002年(平成14年)
    • 4月 - 伊藤忠商事(株)より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継。
    • 5月 - アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立。
    • 7月 - 東海ネットワーク(株)を吸収合併
  • 2004年(平成16年)
    • 7月 - 21日、株式会社マクロミルと共同で「モバイルミル」のサービス開始[3]
    • 8月 - ISMS適合性評価制度の認証取得。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月25日 - 「269g(ブログ・ジー)」とフリーペーパー『花日和』の連携サービス開始[4]
    • 2月 - 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - (株)イドムココミュニケーションズを吸収合併。
    • 10月 - 株式会社ITCNアシスト(現・株式会社コネクシオウィズ)が障害者雇用促進法に定める特例子会社の認定を取得。
    • 12月27日 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 2008年(平成20年)
    • 7月 - 株式会社日立モバイルから100%出資子会社・ITCモバイル株式会社へ移動体通信販売事業を譲渡[5]
    • 7月 - ITCモバイル(株)を吸収合併。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 10月 - コネクシオ株式会社に商号変更。
  • 2014年(平成26年)
    • 本社を恵比寿から新宿へ移転。

代表者の経歴[編集]

井上 裕雄 1952年昭和27年)8月21日生まれ。

  • 1975年(昭和50年)4月 - 伊藤忠商事(株)入社
  • 2003年(平成15年)
    • 4月 - 伊藤忠商事(株)情報産業部門長
    • 6月 - 伊藤忠商事(株)執行役員
  • 2008年(平成20年)
    • 4月 - 伊藤忠商事(株)宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント
    • 6月 - 伊藤忠商事(株)代表取締役常務取締役
  • 2009年(平成21年)4月 - 伊藤忠商事(株)情報通信・航空電子カンパニー プレジデント
  • 2010年(平成22年)4月 - 伊藤忠商事(株)代表取締役常務執行役員
  • 2011年(平成23年)
    • 4月 - 伊藤忠テクノソリューションズ(株)専務執行役員
    • 6月 - 伊藤忠テクノソリューションズ(株)取締役 兼 専務執行役員
  • 2012年(平成24年)
    • 4月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)副社長 執行役員
    • 6月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 営業第三部門管掌
    • 10月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 法人事業本部長
  • 2013年(平成25年)4月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)代表取締役社長

事業所[編集]

  • 本社

〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー37F

  • 支社・支店

東北・北海道支社 - 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-1 オルタス仙台ビル6F
東海・北陸支社 - 〒450-6039 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ39F
関西支社 - 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル13F
中国・四国支社 - 〒730-0035 広島県広島市中区本通4-7 コズミックビル3F
九州支社 - 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-27 第16岡部ビル4F

  • ビジネスセンター

新宿ビジネスセンター - 〒160-6136 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36F
日本橋ビジネスセンター - 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-7-1 NOF日本橋本町ビル1F
赤坂ビジネスセンター - 〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル8F
横浜ビジネスセンター - 〒220-6208 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC棟8F

  • 運営する一次代理店については公式サイト「ショップ展開」を参照。

社名の由来[編集]

コネクシオ(CONEXIO)は、ラテン語の「絆」を語源とする[6]

認可・資格[編集]

子会社[編集]

その他[編集]

携帯販売代理店シェア[編集]

順位 企業名 出資会社
1位 株式会社ティーガイア 三井物産株式会社 22.78%、住友商事株式会社 22.78%、三菱商事株式会社 22.78%
2位 パナソニックテレコム株式会社 パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 100%
3位 ITX株式会社 オリンパス株式会社 82.06%
4位 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社
(現・コネクシオ株式会社)
伊藤忠商事 60.73%
5位 NECモバイリング株式会社
(現・MXモバイリング株式会社)
丸紅株式会社 100%
6位 兼松コミュニケーションズ株式会社 兼松株式会社 100%
7位 株式会社ダイヤモンドテレコム
(2017年に兼松コミュニケーションズへ合併)
三菱電機株式会社 100%
8位 丸紅テレコム株式会社 丸紅株式会社 100%

(※株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」[2]

デジタルサイネージの試験導入[編集]

  • 2009年12月から運営している携帯ショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始している。ドコモショップ新宿西口店、新宿東口店にインターネットへ無線で接続したデジタルサイネージを10台設置し、携帯電話の製品情報や各種サービス、携帯コンテンツ情報、一般企業の広告の配信等を行い、販促ツールおよび広告媒体としての可能性を検証している[7]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
  2. ^ a b 月刊テレコミュニケーション(2008年7月号) (2008年7月). “加速する携帯販売代理店再編 (PDF)”. 2009年12月4日閲覧。
  3. ^ a b (株)マクロミル (2004年7月21日). “マクロミルとITCネットワーク、携帯電話を活用したリサーチサービス - 「MobileMill(モバイルミル)」を共同展開。”. 2009年12月4日閲覧。
  4. ^ ケータイWatch (2005年1月25日). “ITCネットワーク、フリーペーパー連携の携帯ブログサービス”. 2009年12月4日閲覧。
  5. ^ 株式会社日立製作所 (2008年4月23日). “日立モバイルの移動体通信機器販売事業をICTネットワーク社へ譲渡”. 2009年12月4日閲覧。
  6. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
  7. ^ NIKKEI NET (2009年12月1日). “ICTネットワークス、キャリアショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始”. 2009年12月4日閲覧。

参考文献[編集]

  • 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
  • 有価証券報告書 第16期 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]