伊藤忠商事

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伊藤忠商事株式会社
ITOCHU Corporation
Itochu-Logo.svg
ITOCHU Corporation.JPG
伊藤忠商事 東京本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8001 1950年7月11日上場
大証1部(廃止) 8001 1950年7月6日 - 2013年7月15日
名証1部 8001 2014年9月21日上場廃止
福証 8001 2014年9月21日上場廃止
札証 8001 2014年9月21日上場廃止
略称 伊藤忠
本社所在地 日本の旗 日本
107-8077
東京都港区北青山二丁目5番1号
〒530-8448
本店所在地 530-8448
大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
ノースゲートビルディング
設立 1949年(昭和24年)12月1日
業種 卸売業
事業内容 繊維機械金属エネルギー化学品食料、住生活、情報保険物流建設金融など
代表者 代表取締役社長 岡藤正広
資本金 2,022億41百万円
発行済株式総数 1,584,889,504株(2013年3月末現在)
売上高 連結:12兆5,515億57百万円
単独:4兆8,849億72百万円
営業利益 連結:2,442億19百万円
単独:1億14百万円
純資産 連結:2兆1,126億19百万円
単独:7,515億95百万円
総資産 連結:7兆1,174億46百万円
単独:3兆5,450億4百万円
従業員数 連結:77,513名 単独:4,219名
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託口 5.67%
日本マスタートラスト信託口 4.59%
主要子会社 伊藤忠テクノソリューションズ(株)56.6%
伊藤忠食品(株)51.7%
関係する人物 初代伊藤忠兵衛
二代伊藤忠兵衛
越後正一
戸崎誠喜
瀬島龍三
丹羽宇一郎
外部リンク http://www.itochu.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2013年3月期のもの。
単独従業員数は他社への出向者等を含む。
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初代伊藤忠兵衛
伊藤忠商事 大阪本社

伊藤忠商事株式会社(いとうちゅうしょうじ、ITOCHU Corporation)は、みずほグループの大手総合商社であり、日本屈指の巨大総合商社である。いわゆる五大商社の一角を占める。アジア有数のコングロマリットでもある。

会社概要[編集]

戦前は伊藤忠財閥の中核企業であった。伊藤忠財閥は、多数の紡織会社を傘下に持つ繊維財閥であったため、繊維部門の売り上げは群を抜いており、かつては世界最大の繊維商社であった。現在は祖業である繊維の他に、食料や生活資材、情報通信、保険、金融といった非資源分野全般を強みとしている。米国法人は商社中で最大手であり、中国市場に至っては日本企業最大のネットワークを有する。東証名証市場第一部上場。

銀行との融資・資本関係としては太平洋戦争以前から旧住友銀行と親密であったが、戦後住友商事の発足に伴い、住友系列より徐々に離脱し、旧第一銀行に接近。第一勧銀グループからの流れを受けて、現在はみずほグループに属している。同業の丸紅株式会社とは同根で、こちらは旧富士銀行系の芙蓉グループから現在は同じくみずほグループに属している。

かつての十大商社(伊藤忠商事三井物産三菱商事住友商事丸紅日商岩井トーメン兼松ニチメン安宅産業)の一角を占め、現在では総合商社(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商双日)の一角。

歴史[編集]

1858年初代伊藤忠兵衛が麻布(あさぬの)の「持下り」行商を開始したことをもって創業としている。同業の丸紅とは同じ起源となっている。その後、いったん丸紅と分割されたものの、戦時中に再度合併(大建産業)、戦後の財閥解体措置により再度両社は分割され、1949年に現在と直接つながる伊藤忠商事株式会社が設立された。

沿革[編集]

伊藤忠商事 旧大阪本社
(写真左が伊藤忠ビル、大阪市中央区御堂筋沿い。現在、看板等は撤去されている。)
  • 1858年5月 - 伊藤忠兵衛によって麻布類の卸売業として創業する。
  • 1872年1月 - 当時の大阪市東区(現・中央区)本町2丁目に紅忠(べんちゅう)を創立する。
  • 1884年 - 紅忠を紅伊藤本店とする。
  • 1893年 - 伊藤糸店を開く。
  • 1914年12月 - 伊藤忠合名会社に改組する。
  • 1918年12月 - 伊藤忠合名会社を株式会社伊藤忠商店(丸紅の前身)と伊藤忠商事株式会社に分割する。
  • 1941年9月 - 丸紅商店、伊藤忠商事、岸本商店の3社が合併して、三興株式会社となる。
  • 1944年9月 - 三興、大同貿易、呉羽紡績の3社が合併して、大建産業株式会社となる。
  • 1949年12月1日 - 大建産業が過度経済力集中排除法の適用を受け、4社(伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績尼崎製釘所)に分割され、伊藤忠商事株式会社として設立される。
  • 1961年12月 - 森岡興業株式会社を合併する。
  • 1964年4月 - 青木商事株式会社を合併する。
  • 1977年10月 - 安宅産業株式会社を合併、従来の繊維中心から安宅より引き継いだ鉄鋼部門を併呑することにより、名実共に総合商社への飛躍の端緒となる(安宅産業破綻の項も参照)。
  • 2005年 - オーストリアのスポーツブランド・HEADの日本市場におけるアパレル及びアクセサリー関連商品のライセンス展開を開始[1]
  • 2008年2月 - 伊藤忠エネクス大阪ガスジャパンエナジー、日商LPガスとの5社でLPG事業再編統合本格的検討開始。
  • 2011年5月6日 - 中期経営計画 「Brand-new Deal 2012」を開始。
  • 2011年8月15日 - 大阪本社をJR大阪駅ノースゲートビルディングへ移転[2]
  • 2011年6月16日 - 米国Drummond社コロンビア炭鉱へ出資。
  • 2012年12月25日 - 世界最大の青果物メジャー・米国Dole社のアジア・青果物事業およびグローバル・加工食品事業の買収。
  • 2014年5月29日 - エドウイングループへ出資。
  • 2014年7月24日 - タイ最大財閥Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン)グループと戦略的業務提携。
  • 2015年1月20日 - 中国最大の国有企業グループである中国中信集団の中核企業、中信集団との戦略的業務・資本提携。

戦後歴代社長[編集]

グループ会社[編集]

出典[編集]

  1. ^ 『ヘッド(HEAD)』ブランド 新庄剛志氏とのイメージキャラクター契約について : ニュースリリース | 伊藤忠商事株式会社2015年8月1日閲覧。
  2. ^ 大阪本社移転に関するお知らせ (PDF)

参考文献[編集]

  • 早川隆 『日本の上流社会と閨閥(伊藤忠家 近江行商人から巨大商社へ)』 角川書店 1983年 107-110頁

関連項目[編集]

脚注

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外部リンク[編集]