住友商事

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住友商事株式会社
Sumitomo Corporation
Sumitomo Shōji logo.svg
Triton Square.JPG
本社(晴海トリトンスクエア)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8053
1949年8月3日上場
名証1部 8053
1949年8月3日上場
福証 8053
1955年6月上場
略称 住商
本社所在地 日本の旗 日本
104-8610
東京都中央区晴海一丁目8番11号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY棟
北緯35度39分23.4秒
東経139度46分53.1秒
設立 1919年大正8年)12月24日
(大阪北港株式会社)
業種 卸売業
法人番号 1010001008692
事業内容 金属輸送機建機環境インフラメディア生活関連、資源化学品部門
代表者 中村邦晴取締役会長
兵頭誠之(代表取締役社長CEO)
資本金 2192億78百万円
売上高 連結:8兆5966億99百万円
国際財務報告基準収益:3兆7,622億36百万円)
単体:3兆2294億6百万円
純利益 連結:△731億70百万円
単体:△310億96百万円
従業員数 連結:7万5448人 単体:5208人
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託口 5.23%
日本トラスティ・サービス信託口 4.45%
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN,LLC 3.65%
主要子会社 SCSK 51.21%
関係する人物 田路舜哉
外部リンク http://www.sumitomocorp.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2015年平成27年)3月期のもの。
単独従業員数には他社への出向者1,815人等を含む。
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関西ブロックが入居する住友ビル本館

住友商事株式会社(すみともしょうじ、: Sumitomo Corporation)は、住友グループの大手総合商社である。同社はTOPIX Large70の構成銘柄の一つでもある。

概要[編集]

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年(大正10年)に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。

しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった(このため、住友商事の法人設立日は、住友土地工務の前身である大阪北港の設立日である)。

この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年(昭和20年)に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年(昭和32年)には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」(売上高第三位、利益第一位)を全社ビジョンとし、1983年(昭和58年)に利益第1位となった。

住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年(昭和45年)11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年(平成13年)の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥大阪住友村)を拠点にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。

沿革[編集]

  • 1919年(大正8年)12月 - 大阪北港株式会社(資本金3500万円)として設立。
  • 1944年(昭和19年)11月 - 株式会社住友ビルディングを合併して、住友土地工務株式会社と改称。
  • 1945年(昭和20年)11月 - 新たに商事部門への進出を図り社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として発足する。
  • 1949年(昭和24年)8月 - 大阪・東京・名古屋の各証券取引所に株式を上場。
  • 1950年(昭和25年)7月 - 日建設計工務株式会社(現:日建設計)を新設。
  • 1952年(昭和27年)6月 - 社名を住友商事株式会社と改称。
  • 1955年(昭和30年)6月 - 福岡証券取引所に株式を上場。
  • 1962年(昭和37年)12月 - 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を実施、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
  • 1970年(昭和45年)11月 - 本社および東京支社の名称を廃止し、大阪本社および東京本社と改称。
  • 1973年(昭和48年)11月 - フランクフルト証券取引所に株式を上場。
  • 1978年(昭和53年)7月 - 英文社名としてSUMITOMO CORPORATION (SUMITOMO SHOJI KAISHA, LTD.) を採用。
  • 1979年(昭和54年)6月 - 営業部門制を実施、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
  • 1996年(平成8年)6月 - トレーダーの非鉄金属部長の浜中泰男が銅地金の不正取引で同社に2,850億円の損害を与えたことが発覚。さらに直後の株主総会では役員退職慰労金に関する株主の質問をさえぎって議事進行を強行。そのため株主代表訴訟および総会決議取消訴訟に発展した。
  • 1998年(平成10年)2月 - 経営理念・行動指針を制定。
  • 2001年(平成13年)4月 - 大阪本社および東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。関西、中部および九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
  • 2001年(平成13年)5月 - 千代田区一ツ橋から中央区晴海一丁目に本社移転。
  • 2007年(平成19年)10月 - ベトナム住友商事を設立。
  • 2008年(平成20年)4月 - 同社と昭和シェル石油は、LPG事業の経営会社を統合し、エネサンスホールディングスとする。
  • 2010年(平成22年)4月 - 営業部門に新産業・機能推進事業部門を新設する一方、金融・物流事業部門を同事業部門に統合・廃止(7事業部門・25本部体制に変更なし)。
  • 2013年(平成25年)4月 - 営業部門を5事業部門22本部に再編。
  • 2014年(平成26年)4月 - 国内ブロック制を廃止。
  • 2015年(平成27年)4月 - 営業部門を5事業部門21本部に再編。

歴代社長[編集]

主力製品・事業[編集]

主要事業所[編集]

主要関係会社[編集]

国内グループ企業[編集]

ほか多数

関係会社[編集]

ほか多数

著名な出身者[編集]

関連事項[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]