東京証券取引所

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株式会社東京証券取引所
Tokyo Stock Exchange, Inc.
Japan Exchange Group logo.svg
Tokyo Stock Exchange Main Building (1988).jpg
東京証券取引所ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
略称 東証
本社所在地 日本の旗 日本
103-8220
東京都中央区日本橋兜町2番1号[2]
北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
設立 1949年4月1日[2]
業種 その他金融業
法人番号 9010001076468 ウィキデータを編集
金融機関コード 0906
事業内容 2019年3月1日現在の定款記載の事業(目的)は以下のとおり。
(1) 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、
(2) 金融商品の取引(取引所金融商品市場における取引を除く。)の当事者を識別するための番号[注 1] を指定する業務、
(3) 当社の属する企業集団に属する他の会社のための市場の開設に関連するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務[注 3]
(4)前3号に附帯する業務
代表者 代表取締役社長 山道裕己[3]
資本金 115億円[3]
発行済株式総数 230万株[3]
売上高 1003億2000万円
(2021年3月期)[4]
営業利益 573億9900万円
(2021年3月期)[4]
経常利益 588億8800万円
(2021年3月期)[4]
純利益 412億5700万円
(2021年3月期)[4]
純資産 1257億6300万円
(2021年3月31日現在)[4]
総資産 1608億1800万円
(2021年3月31日現在)[4]
従業員数 408名(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社日本取引所グループ
主要子会社 株式会社東証システムサービス
関係する人物 森永貞一郎谷村裕竹内道雄長岡實山口光秀土田正顕
外部リンク https://www.jpx.co.jp/
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株式会社東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきしょ、: Tokyo Stock Exchange,Inc.)は、株式会社日本取引所グループ子会社で、日本最大の証券取引所である。金融商品取引法上の金融商品取引所。略称は東証(とうしょう)、TSE

概説[編集]

日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受け持つ[5]2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める[6]

日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に(後述東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照)、1949年4月1日に証券業者(後の証券会社、現在の金融商品取引業者)を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった[注 4]

東証の株式市場には、上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある。 東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している[注 5]

東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開(IPO)誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している[8]

かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。

取引主体識別子(LEI)の付番機関として、LEI付番業務も行っている(情報サービス部[9])。

2013年の大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。

沿革[編集]

東京証券取引所ビル(本館・市場館)
東京証券取引所本館ファサード。
本館ファサード。後方高層部が市場館。
東京証券取引所の位置(東京都区部内)
東京証券取引所
情報
用途 証券取引所、オフィス
建築主 証券会員制法人東京証券取引所(全面竣工時。現:株式会社東京証券取引所)
事業主体 株式会社東京証券取引所
管理運営 平和不動産株式会社
構造形式 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積 7,192.99 m²
延床面積 49,627.82 m²
階数 地上15階 地下3階 塔屋2階
竣工 1984年10月(市場館)
1988年4月(本館)
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
座標 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.7秒 / 北緯35.682667度 東経139.778806度 / 35.682667; 139.778806 (東京証券取引所ビル(本館・市場館))
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旧東京証券取引所ビル(本館、市場館)
往年の東京証券取引所(1960年頃)
往年の東京証券取引所(1960年頃)
情報
旧名称 東京株式取引所(本館、市場館)
用途 証券取引所、オフィス
建築主 株式会社東京株式取引所(竣工時)
事業主体 証券会員制法人東京証券取引所(解体時)
管理運営 平和不動産株式会社(解体時)
竣工 1927年(市場館)/1931年(本館)
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
座標 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
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マーケットセンター(東証Arrows内)
上の環状電光掲示板は、取引の活発さに合わせて流れるスピードが変わる。
戦前期の歴史は「東京株式取引所」を参照のこと。
  • 1949年昭和24年)4月1日 - 証券会員制法人東京証券取引所設立。5月11日、GHQ、証券取引所に関する覚書。5月16日、売買立会を開始。
  • 1951年(昭和26年)2月15日 - 前日からの吹雪で都心の積雪が30センチメートルを越え、交通麻痺のため立会中止。
  • 1953年(昭和28年)1月29日 - 大衆投資家の出動で株価急騰、出来高激増のため立会時間を短縮。2月9日、臨時立会停止。2月11日、株価反落。2月23日、立会時間復元。
  • 1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設。
  • 1973年(昭和48年)12月18日 - 外国株市場を開設。(2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述)
  • 1974年(昭和49年)9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
  • 1982年(昭和57年)1月23日 - 市場第二部の33銘柄に対してコンピュータの売買システムを導入[10]
  • 1982年(昭和57年)12月28日 - 撃柝売買終了。
  • 1984年(昭和59年)12月6日 - 東証新市場館完成。
  • 1985年(昭和60年)1月26日 - 市場第二部の全銘柄をコンピュータによる取引に対応[11]
  • 1985年(昭和60年)4月6日 - 市場第一部の立会銘柄以外をコンピュータによる取引に対応[11]
  • 1985年(昭和60年)5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
  • 1988年(昭和63年)4月30日 - 全取引をコンピュータによる取引に対応。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
  • 1988年(昭和63年)5月23日 - 新本館が完成。
  • 1990年平成2年)11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
  • 1991年(平成3年)3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
  • 1997年(平成9年)8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1,702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。
  • 1999年(平成11年)4月30日 - 株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。
  • 1999年(平成11年)11月11日 - マザーズを開設。
  • 2000年(平成12年)3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
  • 2000年(平成12年)5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
  • 2001年(平成13年)11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕
  • 2004年(平成16年)4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて[12]
  • 2005年(平成17年)2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
  • 2005年(平成17年)11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止、システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
  • 2005年(平成17年)12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
  • 2005年(平成17年)12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
  • 2005年(平成17年)12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務・常務の2人も辞任。
  • 2005年(平成17年)12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
  • 2006年(平成18年)1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
  • 2006年(平成18年)10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
  • 2007年(平成19年)6月15日 - シンガポール証券取引所 (SGX) の発行済み株式のうち4.99%に相当する5305万株の取得を発表。
  • 2007年(平成19年)7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
  • 2007年(平成19年)8月1日 - 単独株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立(以下、東証グループ)。この結果、同社の完全子会社となる。
  • 2010年(平成22年)1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が稼動し、売買注文が1件あたり2 - 3秒から5ミリ秒 (ms)程度まで短縮された。
  • 2010年(平成22年)12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がTwitterを開始。当初は大納会のアシスタントディレクター役で登場した[13]
  • 2011年(平成23年)11月21日 - 取引時間の延長を行う(前場の終了時刻を11:00から11:30へ変更)
  • 2011年(平成23年)11月22日 - 東証グループと大阪証券取引所が経営統合することを発表。
  • 2013年(平成25年)1月1日 - 大阪証券取引所を存続会社として、東証グループを吸収合併した『株式会社日本取引所グループ (JPX)』が発足。同4日にJPXが東証第1部に上場する。
  • 2013年(平成25年)7月16日 - 大阪証券取引所より1,100社(内訳は後述の表参照)が移設し、現物市場取引の東西統合が行われる。
  • 2015年(平成27年)9月24日 - arrowhead がリニューアルし、注文応答時間が従来の1/10にあたる0.5ミリ秒に短縮された[14]
  • 2020年令和2年)10月1日 - arrowhead のシステム障害により、取引が終日中止された。原因はNASの1号機でメモリーカードに対して読み書きできない部品故障が発生し、2号機に切り替わるはずが切り替わらなかったこと。故障時の切り替えについて、マニュアルには設定値の「ON」が「即時切り替え」、「OFF」が「15秒後に切り替え」と記載してあったが、実際の「OFF」は「切り替えない」という動作だった。
  • 2020年(令和2年)11月30日 - 東京証券取引所社長の宮原幸一郎が10月1日に発生したシステム障害で株式売買が終日停止した責任を取って辞任した。
  • 2022年(令和4年)4月4日 - 第一部・第二部・JASDAQスタンダード・JASDAQグロース・マザーズから、新市場となるプライム・スタンダード・グロースへ移行した[15]

歴代の法人代表者[編集]

理事長

特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による[16]

社長

システム[編集]

当社は上記、株式売買や相場報道といった東証の事業にかかるシステム開発・運用のほか、グループ会社の事業にかかるシステム開発・運用も行っている。

東京証券取引所事業のシステム[編集]

株券等売買システム(以前は株式売買システム、CB売買システムに分かれていた)、相場報道システム、広域ネットワークインフラなど、複数のシステムを保有。売買システムは富士通が開発と保守を担っている。(過去存在した、先物オプション(デリバティブ)売買システムは、東証が市場開設していた市場デリバティブ取引について大阪取引所に一本化されたため現在東証では保有していない)

株券等売買システム(現在のarrowhead)[編集]

1982年 - 2009年[編集]

1982年1月23日、市場第二部の33銘柄に対して日立[17] のコンピューターの売買システムを導入[10]1985年に立会場銘柄を除く全銘柄に拡大[10]。取引の少ない銘柄から順次コンピューター対応を進めていった。

1994年2009年までは日立や富士通のメインフレームが使われていた[18]1999年4月30日に立会場が閉場し、取引は全てシステム化された[19]

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であった。ところが、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となって取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

arrowhead[編集]

2010年1月4日に新たな株式売買システムサーバarrowhead(アローヘッド)」が稼動した。基幹IAサーバは富士通「FUJITSU Server PRIMEQUEST」、Red Hat Enterprise LinuxベースのOS[20]、ミドルウエアは新開発のオンメモリデータベース「FUJITSU Software Primesoft Server」。売買注文1件あたり2〜3秒から5ミリ秒程度に短縮され[21]、2010年1月の実績処理速度は平均2ミリ秒[22]、2015年のリニューアル前の段階で1ミリ秒[14]人間の目視や反応時間を超える高速取引は、機関投資家デイトレーダーの行動に影響も懸念される[23]

2015年9月24日に arrowhead がリニューアルし、注文応答時間は0.5ミリ秒 (ms)[14] になった。サーバー間は InfiniBand で接続し、FUJITSU Software Primesoft Server にてメモリ上のデータの同期を行っている。データベースはソリッドステートドライブ上に構築した、FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for HA Database になった。オペレーティングシステムRed Hat Enterprise LinuxMicrosoft Windows Server

2019年11月5日に arrowhead がバージョンアップし、注文応答時間は0.2ミリ秒、情報配信時間は0.5ミリ秒になった。FUJITSU Server PRIMERGY RX2540 M4 の400台構成。[24]

システム提供先[編集]

東証が開発・維持保守を担うarrowheadについては、東証の立会売買において使用されるだけでなく、2019年現在、下記金融商品取引所でも使用されている。

注文件数の最大処理能力[編集]

1日当りの最大処理能力はシステムのリニューアルの度に以下のように増やしているが、能力限度が近い場合は取引が停止される。

  • 1982年1月23日 - 注文受付件数が10万件[17]
  • 2006年1月30日 - 注文受付件数が1200万件、約定件数が500万件[28]
  • 2006年11月6日 - 注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件[29]
  • 2010年1月4日 - 注文件数1億3700万件[14]
  • 2015年9月24日 - 注文件数2億7000万件[14]
コロケーションサービス[編集]

2010年1月より arrowhead ともに、arrowhead との通信時間を短くするべくコロケーションサービスを提供し[30][31]、これにより高頻度取引(高速取引)に対応した。通信時間は片道15.7マイクロ秒[32]

システム障害[編集]
  • 2001年平成13年)
  • 2005年(平成17年)
  • 2006年(平成18年)
  • 2008年(平成20年)
    • 2月8日 - デリバティブ売買システムの障害で一部先物商品の取引を停止。
    • 7月22日 - デリバティブ売買システムの障害で、指数、株式・国政先物、オプション取引を一時停止。
  • 2012年(平成24年)
    • 2月2日 - arrowhead内の3つのサーバで不具合が発生、9時より241銘柄の取引を一時停止。
  • 2018年(平成30年)
    • 10月9日 - arrowhead内の1つのサーバで不具合が発生、売買が遅延したり、一部の注文ができなくなった。
  • 2020年(令和2年)
    • 10月1日 - 売買システムで株価など相場情報の配信に障害が発生、午前9時の取引開始から全ての銘柄で売買が終日停止された。また、同システムを利用しているため、名古屋証券取引所・札幌証券取引所・福岡証券取引所も同様に売買が終日停止された。午前7時4分に共有ディスク装置に障害が発生し、メモリ故障が発生した場合の待機系への切り替えが正しく設定されておらず[33][34]、待機系に切り替わらなかったため、午前8時54分にネットワークを遮断し、取引を停止させた[35][36]

広域ネットワークインフラ(arrownet)[編集]

東証は arrownetと呼ばれる広域ネットワークインフラを保有している[37]。arrownetは特に高信頼性の実現を目指し設計されているとされる[37]

2009年に arrownet V1 が、2012年、arrownet V2 が稼働[38]

システム構成[編集]

arrownet の土台にあるのが、東証の売買システム、清算システム等が稼働するデータセンタ(プライマリ・セカンダリ)、および「アクセスポイント」(複数存在。後述)を結ぶ、10Gの光リング網 (MPLS) である[37]

アクセスポイントとは、市場参加者や情報ベンダといったarrownet利用者が接続してくる先である[37]。利用者から見ると、従前は様々な市場関係機関に対しそれぞれ回線敷設等を行う必要があったのが、(後述のとおりarrownetV2の稼働により) arrownet が業界共通のネットワークインフラとなることで、共通のarrownetアクセスポイントへの回線の敷設だけで済むようになった。

海外拠点からのarrownet 接続ニーズに応える形で、arrownet-Global というサービスも展開[37][38]

arrownetを利用した接続が可能な機関[39] [編集]

arrownetV2 の稼働により、接続可能機関が増加[38]

JPXグループ内[編集]
  • 東京証券取引所
  • 大阪取引所
  • 日本証券クリアリング機構[注 6]
  • 東京商品取引所 (※東京商品取引所はJPXグループ内のシステム(デリバティブ売買システム (J-GATE)、ならびに清算システム)の一部も共同利用)
JPXグループ外[編集]

書類授受等システム(Target)[編集]

東証は、Targetという、下記を行うためのシステムを運営している[40][41]。なお、下記でいう「運営者」とはTargetを用いたサービスを実施する主体のことであり、後述するように東証以外の数社も、Targetを用いてサービス提供を行っている。

  1. (運営者から利用者へ)業務上のデータや連絡事項、統計情報等の提供
  2. (利用者から運営者へ)書類提出
運営者一覧[編集]
下記は東証作成資料(2018年7月25日版)[41] による。
  • 東京証券取引所(上場会社向け・取引参加者向け等)
  • 証券保管振替機構(発行会社向け・機構参加者向け等)
  • 日本証券金融
  • 日本証券クリアリング機構(清算参加者向け等)
  • 東京商品取引所(取引参加者向け等)

RFQプラットフォーム "CONNEQTOR"[編集]

ETFのRFQ (Request For Quote) プラットフォーム。2021年2月に稼働。

主に機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を本プラットフォームに参加するマーケットメイカーに打診し、マーケットメイカーが個別に提示した価格で売買を行う。この場所で合意形成された取引は、ToSTNeT市場で発注・約定される。[42][43]

グループ会社事業のシステム[編集]

グループ会社・兄弟会社にあたる以下の会社のシステムの開発・運用も行っている。

規定[編集]

ここでは2022年4月4日以降の規定について記述する。

上場・上場廃止に関する規定[編集]

有価証券上場は審査基準がある。主な審査基準は下表の通りである[47][48][49]

審査基準 プライム スタンダード グロース
株主数
(上場時見込み)
800人以上 400人以上 150人以上
流通株式数
(上場時見込み)
20,000単位以上 2,000単位以上 1,000単位以上
流通株式時価総額
(上場時見込み)
100億円以上 10億円以上 5億円以上
流通株式比率
(上場時見込み)
35%以上 25%以上
時価総額
(上場時見込み)
250億円以上 -
利益の額又は売上高
(利益の額については
連結経常利益金額又は連結経常損失金額に
非支配株主に帰属する当期純利益又は
非支配株主に帰属する当期純損失を加減)
以下のいずれかに適合すること
*最近2年間の利益の額の総額が25億円以上
*最近1年間における売上高が100億円以上である場合で
かつ時価総額が1,000億円以上となる
見込みのあること
最近1年間の利益の額の額が1億円以上 -
純資産の額
(上場時見込み)
連結純資産が50億円以上
(単体純資産が負でないこと)
連結純資産が正 -
事業継続年数 3か年以前から取締役会を設置して、
継続的に事業活動をしていること
1か年以前から取締役会を設置して、
継続的に事業活動をしていること

上記の他にも虚偽記載又は不適正意見等、上場会社監査事務所による監査、株式事務代行機関の設置等々に関する規定がある。

2022年4月4日に実施された新市場(プライム・スタンダード・グロース)への移行に関しては、市場選択制度を導入した。2020年2月21日に発表された上場会社における市場選択の内容は下記の通りである[50]。東京証券取引所は2021年7月9日に、新市場区分の上場維持基準に適合しているかどうかの1次判定結果を各上場企業へ通知した[51]。1次判定結果の結果、東証一部上場企業の内、約30%に当たる664社がプライム市場への適合基準を満たしていなかった他、全上場企業を見ても、約26%にあたる965社が移行先として想定される適合基準を満たしていなかった[52]。1次判定による上場維持基準を満たさなかった企業は、2次判定により上場維持基準に適合しているかどうかが判断されることになる。2021年9月1日から12月30日までを選択期間とした[53]

市場選択は以下の通りである。新市場への選択は市場変更や指定替えとは異なるので注意を要する。

旧:上場市場区分 プライムを選択 スタンダードを選択 グロースを選択
市場第一部 市場選択に係る手続 新規上場と同様の審査手続
市場第二部
JASDAQスタンダード
新規上場と同様の審査手続 市場選択に係る手続 新規上場と同様の審査手続
マザーズ
JASDAQグロース
新規上場と同様の審査手続 市場選択に係る手続

選択期間に選択申請が行われなかった場合は、以下の新市場を選択したものとして取り扱う。

選択時の市場区分 選択先の市場区分
市場第一部
市場第二部
JASDAQスタンダード
スタンダード市場
マザーズ
JASDAQグロース
グロース市場

2022年1月11日に選択結果が発表され[54][55]、一部上場企業の内1841社がプライム市場を、344社がスタンダード市場をそれぞれ選択した。二部上場企業並びにJASDAQスタンダード上場企業は1132社全社がスタンダード市場を選択した。マザーズ上場企業並びにJASDAQグロース上場企業の内1社がスタンダード市場を、残り459社がグロース市場をそれぞれ選択した[54][55]。プライム市場の上場維持基準を満たしていない617社の内、321社がスタンダード市場を選択した一方で、残る296社は基準適合に向けた計画を開示した上でプライム市場を選択した[54][56]。スタンダード市場の上場維持基準を満たしていない212社(一部上場企業12社、二部上場企業72社、JASDAQスタンダード上場企業128社)は基準適合に向けた計画を開示した上でスタンダード市場を選択した他、グロース市場の上場維持基準を満たしていない46社(JASDAQグロース上場企業17社、マザーズ上場企業29社)はは基準適合に向けた計画を開示した上でグロース市場を選択した[57]。上場維持基準を満たしていない454社は上場維持基準において経過処置が適用される[57]

上場廃止基準は、上場維持基準への不適合、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合[58][53]

上場維持基準に抵触したとしても、即ち上場廃止にならない。債務超過に関しては、審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る)と法的整理、私的整理(事業再生ADRなど)により債務超過でなくなることを計画している場合は上場維持基準には抵触しない。

市場変更に関する規定[編集]

市場変更(例:スタンダード→プライム、グロース→スタンダード)を行う際は、旧市場とは異なり新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行う必要がある[59]。上場維持基準に抵触した場合、旧市場とは異なり他の市場への指定替えは自動的に行われない[53]。上場維持基準に抵触したために市場変更(例:プライム→スタンダード、スタンダード→グロース)を希望する場合は、現在の市場区分における改善期間の最終日までに市場区分の新規上場申請手続及び新規上場審査と同様の変更申請を行わなければならない(改善期間の最終日までに審査が完了しなかった場合は、審査完了までの間監理銘柄に指定される)[60]

過去5年以内に特設注意市場銘柄の指定を受けたり、改善報告書の提出を求められた上場企業が市場変更申請を行う場合は、通常の審査の他にも、実効性確保措置に関連して策定された改善措置が適切に履行されているかの審査も実施される[61][62]

立会時間(休業日を除く平日)[編集]

  • 前場(ぜんば) 9時 - 11時30分(2020年現在)
  • 後場(ごば) 12時30分 - 15時
  • 休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間(12月31日 - 1月3日)
  • 2024年より後場の現物株の取引時間を30分延長する報告書を提出している[63]

上場会社[編集]

上場会社数[編集]

上場する数は、2022年4月7日現在で3,824社[64]

東証上場企業数(2022年4月7日付現在)
市場の種別 全体 (外国)
プライム 1,839 (1)
スタンダード 1,467 (2)
グロース 466 (3)
TOKYO PRO Market 52 (0)
合計 3,824 (6)
※凡例
(外国) - 外国企業株

上場会社一覧[編集]

外国部[編集]

東京証券取引所は、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[65]

しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、JASDAQのいずれかに上場できるように改善された[66]。なお、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後はバブル経済崩壊や金融危機を受けて減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在はプライム1社、スタンダード2社、クローズ3社の合計6社まで減少している。

上場している外国会社の一覧[編集]

2022年4月4日現在[67]。()内は順に証券コード、国名。

プライム市場
スタンダード市場
グロース市場外国株

上場株を基にした株価指数[編集]

記者クラブ[編集]

東証内にある記者クラブとして、兜倶楽部(かぶとくらぶ)がある。

子会社[編集]

東証システムサービス[編集]

株式会社東証システムサービス
TOSHO SYSTEM SERVICE CO.,LTD.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
103-0025
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
北緯35度40分46秒 東経139度46分41秒 / 北緯35.67944度 東経139.77806度 / 35.67944; 139.77806
設立 1986年6月3日[68]
業種 情報・通信業
法人番号 7010001129368
事業内容 システム開発及び運用業務[69]
代表者 代表取締役社長 横山 隆介[68]
資本金 1億円[68]
発行済株式総数 1600株[68]
売上高 117億円(2019年3月期)[68]
純利益 8億1800万円(2021年03月31日時点)[70]
総資産 52億1700万円(2021年03月31日時点)[70]
従業員数 92名 (2019年3月31日現在) [68]
主要株主 株式会社東京証券取引所
外部リンク https://www.tssx.co.jp/
特記事項:2022年4月12日法人格消滅(合併による解散)
テンプレートを表示

株式会社東証システムサービス(とうしょうシステムサービス)は、日本の会社。株式会社日本取引所グループならびに株式会社東京証券取引所の子会社。東京証券取引所や証券保管振替機構日本証券クリアリング機構のシステムまたはそれらのクライアントシステムの開発を行った経験を有する[71]

概要[編集]

「システム開発事業」「運用サービス事業」「ネットワークビジネス」の三事業を中心にJPXグループ[注 7] 関連企業等のシステム開発から運用、arrownetのネットワーク管理などを手がける[72]

沿革[編集]

下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい

出典:[71]

  • 1986年6月 - 資本金3000万円で設立。
  • 2002年3月 - 株式会社東京証券取引所の100%子会社となる。
  • 2002年10月 - 資本金を1億円に増強。
  • 2004年4月 - 総務省競争参加資格を取得。
  • 2005年3月 - BS7799/ISMSの認証を取得。
  • 2007年4月 - ISO27001:2005への移行認証を取得。
  • 2007年5月 - 株式会社東京証券取引所が保有している株式のうち、20%が株式会社証券保管振替機構に譲渡される。
  • 2007年10月 - 日本証券クリアリング機構の参加者モニタリングシステムを開発。
  • 2009年4月 - 東証arrowhead取引参加者端末システムを開発。
  • 2009年7月 - 東証arrownet稼動に伴うサービス提供開始。
  • 2009年12月 - 本社を東京都中央区日本橋茅場町第二証券会館に移転。
  • 2014年3月 - 本社を東京都中央区日本橋茅場町 茅場町一丁目平和ビルに移転。
  • 2015年2月 - ISO27001:2013への移行認証取得。
  • 2016年3月 - 株式会社証券保管振替機構が保有する全株式を自己株式として取得。
  • 2016年5月 - 本社を東京都中央区日本橋茅場町 東京証券会館ビルに移転。
  • 2022年4月1日 - 株式会社JPX総研に合併し解散[73]

デジタルテレビ(受信障害対策中継放送局)[編集]

免許人:株式会社東京証券取引所[74]

ID 放送局名 物理チャンネル 空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域内世帯数 偏波面 開局日
1 NHK東京総合 27ch 1 mW 400μW[注 8] 関東広域圏
(茨城県、栃木県、群馬県を含まない)[75]
-世帯 垂直偏波 2011年9月30日
2 NHK東京Eテレ 26ch 関東広域圏
4 日本テレビ 25ch 関東広域圏
5 テレビ朝日 24ch
6 TBSテレビ 22ch
7 テレビ東京 23ch
8 フジテレビ 21ch
9 TOKYO MX 20ch 東京都
  • 放送区域は東京証券取引所ビルの建物内[76]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 当社は具体的には取引主体識別子(LEI)の付番機関である。
  2. ^ このことは、親会社である日本取引所グループが東証定款を公開しているページのアーカイブ(2時点[1][2])参照。第2条の記載が2時点で変更されており、かつ2時点の「一部改正」の記載の差異が「平成31年3月1日」しかないことから確認できる。
  3. ^ 本項目は平成31年(2019年)3月1日より事業内容の一つとして追加された[注 2]
  4. ^ 2019年現在、金融商品取引法上の金融商品取引所(その内の分類では株式会社金融商品取引所)である。
  5. ^ 清算・決済規定[7] 第3条「当取引所は、当取引所の市場において成立した有価証券の売買に関し、金融商品債務引受業を行わせる金融商品取引清算機関として、株式会社日本証券クリアリング機構(以下「クリアリング機構」という。)を指定する。」
  6. ^ JPX Webページ[39] においては直接の記載がないが、同ページ内「東京証券取引所」→「清算」とされているのが日本証券クリアリング機構のシステムとなる。
  7. ^ 「JPXグループ」は株式会社日本取引所グループを中心とする企業集団を指す。
  8. ^ 1μW=0.001mW

出典[編集]

  1. ^ 組織図 - 日本取引所グループ
  2. ^ a b 株式会社東京証券取引所”. 日本取引所グループ (2015年6月16日). 2016年2月8日閲覧。
  3. ^ a b c 会社概要”. 日本取引所グループ. 2021年4月2日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 第93期 貸借対照表・損益計算書 (2021年3月期)”. 株式会社東京証券取引所. 2022年5月12日閲覧。
  5. ^ 日本取引所グループとは(2018年5月12日閲覧)
  6. ^ 逆風にあらがう福証、IPOでお金の「地産地消」へ-九州は大将気質 ブルームバーグ 2016年11月25日
  7. ^ https://web.archive.org/web/20180829085111/http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070005001.html
  8. ^ 【ニュース拡大鏡】東証、地銀と連携強化 地方発IPO後押し日刊工業新聞』2017年12月19日(金融面)
  9. ^ https://web.archive.org/web/20190714055311/https://www.jpx.co.jp/lei/news/2017/n0e4kb00000002d0-att/n0e4kb00000002eq.pdf
  10. ^ a b c 株式取引所開設140周年 | 日本取引所グループ
  11. ^ a b 東京証券取引所における新市場機械化システム
  12. ^ 初代の小林から第10代の土田まで、東証の理事長はすべて証券会社、大蔵省、日本銀行出身者である。
  13. ^ 東証あろーずくん (@tse_pr) - Twitter(公式アカウント)
  14. ^ a b c d e 東証の株式売買システム「arrowhead」をリニューアル : 富士通
  15. ^ 日本放送協会. “東証「プライム市場」など新たな3市場で取り引き始まる | NHK”. NHKニュース. 2022年4月4日閲覧。
  16. ^ 秦 2001, 610頁.
  17. ^ a b 東京証券取引所における証券売買取引システム
  18. ^ 東証が基幹系を「オープン化」 | 日経 xTECH(クロステック)
  19. ^ 沿革 | 日本取引所グループ
  20. ^ 世界最高水準!次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働(富士通株式会社 プレスリリース)2010-03-04閲覧。
  21. ^ 東証が株式売買の新システムを全面稼働、処理性能600倍に(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
  22. ^ 「新システムarrowheadは今日時点で100点の出来」東証斉藤社長が会見(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
  23. ^ 東証アローヘッド特集:1カイ2ヤリの個人投資家は総撤退かロイター)2010-03-04閲覧。
  24. ^ 東証の株式売買システム「arrowhead」をバージョンアップ : 富士通
  25. ^ [3] アーカイブ:[4]
  26. ^ [5] アーカイブ:[6]
  27. ^ [7] アーカイブ:[8]
  28. ^ 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 | 日経 xTECH(クロステック)
  29. ^ 東証、注文件数上限を1日1400万件に、ライブドア事件後の一連の増強終える - CNET Japan
  30. ^ 事務局説明資料(市場・取引所を巡る諸問題に関する検討)- 金融庁総務企画局
  31. ^ コネクティビティサービス | 日本取引所グループ
  32. ^ 東京証券取引所における High-Frequency Tradingの分析 - JPXワーキングペーパー
  33. ^ arrowhead の障害に関する原因と対策について | 日本取引所グループ
  34. ^ 小口貴宏 (2020年10月20日). “東証システム障害の原因、自動バックアップ切替が「オフ」に”. Engadget. オリジナルの2020年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20201020004442/https://japanese.engadget.com/arrowhead-jpx-fujitsu-235842323.html 2020年10月20日閲覧。 
  35. ^ 東証 システムトラブル 宮原社長らが陳謝 2日の売買再開へ準備 | 株価・為替 | NHKニュース[リンク切れ]
  36. ^ 東証、システム障害で謝罪 詳細な経緯説明、当面は「人的監視」で対応 - ITmedia NEWS
  37. ^ a b c d e https://web.archive.org/web/20190331033021/https://www.jpx.co.jp/systems/network/index.html
  38. ^ a b c https://web.archive.org/web/20170619204114/https://ascii.jp/elem/000/000/941/941969/
  39. ^ a b https://web.archive.org/web/20171213180713/https://www.jpx.co.jp/systems/network/01.html
  40. ^ 野村證券 | Target(証券用語解説集)”. 野村證券株式会社. 2018年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月10日閲覧。
  41. ^ a b Targetファーストステップガイド 第 2.1 版”. 2019年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月1日閲覧。
  42. ^ https://web.archive.org/web/20210402054108/https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/rfq-platform/index.html
  43. ^ https://web.archive.org/web/20210402054137/https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20210205-01.html
  44. ^ a b 東京証券取引所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)にどう対応しているか?:DX時代、従来型企業の情シスが担うべき役割、持つべきスキルとは?”. アイティメディア株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  45. ^ 【お客さまインタビュー】株式会社東京証券取引所 様”. テックファーム株式会社 または テックファームホールディングス株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  46. ^ 人工知能の売買審査業務への適用(日本取引所自主規制法人売買審査部; 2018年3月20日)”. (人工知能学 金融情報学研究会 サイト上で公開). 2019年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月19日閲覧。
  47. ^ 上場審査基準(プライム市場)日本取引所グループ
  48. ^ 上場審査基準(スタンダード市場)日本取引所グループ
  49. ^ 上場審査基準(グロース市場)日本取引所グループ
  50. ^ 新市場区分の概要等について 東京証券取引所 2020年2月21日
  51. ^ プライム市場上場維持合否を通知 東証3市場再編で一次判定 Sankei Biz 2021年7月9日
  52. ^ 1部上場664社がプライム基準に届かず 東証市場再編 朝日新聞 2021年7月10日
  53. ^ a b c 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について(第二次制度改正事項) 東京証券取引所 2021年4月30日
  54. ^ a b c 新市場区分の選択結果について東京証券取引所 2022年1月11日
  55. ^ a b 東証市場再編 各企業の行先は日本経済新聞 2022年1月11日
  56. ^ 東証プライム、1841社上場 基準厳格化で新陳代謝狙う日本経済新聞 2022年1月11日
  57. ^ a b 東証が新市場区分の選択結果を発表三井住友DSアセットマネジメント 2022年1月12日
  58. ^ 上場廃止基準 日本取引所グループ
  59. ^ 市場区分の変更日本取引所グループ
  60. ^ 市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について -第二次制度改正事項に関するご説明資料-東京証券取引所 2021年2月12日
  61. ^ 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について 東京証券取引所 2020年2月5日
  62. ^ 上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表 東京証券取引所 2020年2月5日
  63. ^ 日経新聞2021年10月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB157G80V11C21A0000000/
  64. ^ 上場会社数・上場株式数
  65. ^ 東証外国株市場
  66. ^ 東証外国部を2月に廃止 海外銘柄は1, 2部に (47NEWS 2004年10月26日 2013年9月26日閲覧)
  67. ^ 外国株 銘柄一覧
  68. ^ a b c d e f 会社概要 - 株式会社 東証システムサービス”. 2013年1月5日閲覧。
  69. ^ 株式会社東京証券取引所 2014年度有価証券報告書
  70. ^ a b 株式会社東証システムサービス 第36期決算公告
  71. ^ a b 沿革 - 株式会社 東証システムサービス
  72. ^ IT戦略の一端を担い、日本経済の基幹システムを支える「東証システムサービス」の第34期決算”. 起業ログ (2019年7月4日). 2019年5月11日閲覧。
  73. ^ “JPX総研の事業開始に向けた完全子会社間の組織再編(会社分割・合併)について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社日本取引所グループ, (2022年2月22日), https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu0000066wdd-att/20220222_J_2.pdf 2022年5月12日閲覧。 
  74. ^ 無線局免許状情報(総務省電波利用ホームページ)
  75. ^ 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)(総務省電波利用ホームページ)
  76. ^ リンク切れ: NHKアイテック会社案内 / 同様ページ: https://web.archive.org/web/20130531144038/http://nhkitec.com/images/000header/movie/profile.pdf PDF3ページ最右下部

参考文献[編集]

  • 秦郁彦 編 『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]