東京証券取引所

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株式会社東京証券取引所
Tokyo Stock Exchange, Inc.
種類 株式会社
略称 東証
本社所在地 日本の旗 日本
103-8220
東京都中央区日本橋兜町2-1
北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083座標: 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
設立 1949年4月1日
業種 その他金融業
事業内容 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務
代表者 代表取締役社長 清田瞭
資本金 115億円(2013年1月1日現在)
売上高 533億83百万円(2009年3月期)
総資産 1,029億48百万円(2009年3月末現在)
従業員数 418名(2013年1月1日現在)
決算期 3月末
主要株主 株式会社日本取引所グループ
主要子会社 株式会社東証システムサービス
関係する人物 森永貞一郎谷村裕竹内道雄長岡實山口光秀土田正顕
外部リンク 日本取引所グループ
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株式会社東京証券取引所(とうきょうしょうけんとりひきじょ、英語: Tokyo Stock Exchange, Inc.)は、株式会社日本取引所グループ子会社で、日本最大の金融商品取引所である。略称は東証(とうしょう)。

概説[編集]

1949年4月1日証券業者(後の証券会社、現在の金融商品取引業者)を会員とする東京証券取引所として設立。2001年11月1日に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。設立以来、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所と共に「三市場」と称され、日本を代表する金融商品取引所として日本経済の成長に貢献してきた。また世界的に見てもニューヨーク証券取引所ロンドン証券取引所と並んで「世界三大市場」に挙げられ、世界経済の中枢の一角を担ってきた。ただ今日では香港を「世界三大金融センター」と評価するケースが世界的に主流になっていることや[1]、年間ベースの売買代金で上海証券取引所に抜かれていることからも、世界的な地位の低下は否めない。

なお、前身は日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所

戦前の東京株式取引所時代からあった証拠金取引であり受渡し又は差金決済の、短期清算取引は全面的に廃止され、長期清算取引(先物取引)は清算取引として残されたが、この清算取引も戦後、取引所再開の時GHQによって否定され、以後何回となく業者からの要求があったにもかかわらず、復活されなかった。この結果、戦前、一夜成金、一夜乞食とまでいわれた証拠金取引且つ差金決済中心の投機色の強い市場の性格は変わった。

市場の関係

株式市場として上場基準の異なる市場第一部及び市場第二部並びに新興企業向けのマザーズ、及び2013年7月16日に行われた現物市場統合によって大阪証券取引所より移管されたジャスダックがあり、この外に公社債市場が開かれている。

株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsとして2000年5月9日にオープンしている。

2005年に相次いで発生したシステム障害により揺らいだ信頼を回復するため、次世代システムを2008年に完成させる予定であったところ、ライブドア・ショックで取引数がシステムの能力を超え兼ねない事態となり取引停止に追い込まれたこともあり、計画を前倒しさせることとなった。この新システムは地方証券取引所にも開放し、全国の取引所のシステム統一を目指す。障害時のバックアップを強化し、処理スピードの高速化により急増する取引にも対応できるようにする。

大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。

システム[編集]

株式売買システム、CB売買システム、先物オプション売買システム、相場報道システムなどのシステムが使われている。売買システムについては富士通が開発・サポートを担当。1日当りの処理能力は注文受付件数が1400万件、約定件数が840万件(2006年11月6日時点)。処理能力限度に近い取引が行われた場合は取引が停止される。

2010年1月4日より、新たな株式売買システムである「arrowhead(アローヘッド)」が稼動を開始した。基幹IAサーバとして富士通の「PRIMEQUEST」が採用されており、Red Hat Enterprise LinuxベースのOSで構築されている[2]。ミドルウエアには新開発のオンメモリデータベースPrimesoft Server」が採用された。これにより、従来1件あたり2~3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された[3]。2010年1月の実績処理速度は平均0.002秒[4]。人間が目で追えるスピードではなくなったため、機関投資家やデイトレーダーの行動に影響を及ぼす可能性も指摘されている[5]

上場・上場廃止に関する規定[編集]

有価証券上場には審査の基準が用意されており、たとえば東証一部・二部の場合、株主数、流通株式、時価総額、事業継続年数、純資産の額、利益の額又は時価総額、虚偽記載又は不適正意見等、株式事務代行機関の設置等々に関する規定が用意されている。[6]上場廃止の基準は、たとえば東証一部・二部の場合、株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額、債務超過、虚偽記載又は不適正意見等、売買高、その他(破産や反社会的勢力の関与など)等々に関する規定に違反した場合。[7]

なお、この上場廃止の基準はひとつでも基準に抵触したからといって即ち上場廃止ということにはならない。たとえば、2011年に発覚したオリンパスの金融犯罪に関連する巨額粉飾事件(オリンパス事件)では、この廃止基準の「有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大」に該当するが、財務状態が債務超過には陥っていないということから上場維持に至っている。[8]

システム障害[編集]

立会時間(休業日を除く平日)[編集]

  • 前場(ぜんば) 09:00 - 11:30 (2011年11月21日現在)
  • 後場(ごば)  12:30 - 15:00
  • 休業日 - 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定められた日、年末年始期間(12月31日-1月3日)

記者クラブ[編集]

  • 兜倶楽部(かぶとくらぶ) - 東証内にある記者クラブ
    決算発表日時の混雑 - 決算発表の時期になると上場各社の関係者で非常に混雑する。この混雑ぶりは決算発表シーズンの風物詩のようなものである。倶楽部側は特定日に集中しがちな決算発表の分散化を呼びかけているが、どうしても集中してしまう傾向があるようである。
  • 決算シーズンに主に発表される資料

沿革[編集]

東京証券取引所ビル(本館、市場館)
東京証券取引所本館ファサード。画像右手高層部が市場館
本館ファサード。画像右手高層部が市場館
情報
用途 証券取引所、オフィス
建築主 証券会員制法人東京証券取引所(全面竣工時。現:株式会社東京証券取引所)
事業主体 株式会社東京証券取引所
管理運営 平和不動産株式会社
構造形式 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積 7,192.99平方メートル m²
延床面積 49,627.82平方メートル m²
階数 地上15階 地下3階 塔屋2階
竣工 1984年10月(市場館) / 1988年4月(本館)
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
座標 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
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旧東京証券取引所ビル(本館、市場館)
往年の東京証券取引所(1960年頃)
往年の東京証券取引所(1960年頃)
情報
旧名称 東京株式取引所(本館、市場館)
用途 証券取引所、オフィス
建築主 株式会社東京株式取引所(竣工時)
事業主体 証券会員制法人東京証券取引所(解体時)
管理運営 平和不動産株式会社(解体時)
竣工 1927年(市場館) / 1931年(本館)
所在地 東京都中央区日本橋兜町2-1
座標 北緯35度40分57.6秒 東経139度46分43.71秒 / 北緯35.682667度 東経139.7788083度 / 35.682667; 139.7788083
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マーケットセンター(東証Arrows内)
上の環状電光掲示板は、取引の活発さに合わせて流れるスピードが変わる。
  • 戦前については東京株式取引所に記載。
  • 1949年昭和24年)4月1日 - 証券会員制法人 東京証券取引所設立。
  • 1949年(昭和24年)5月16日 - 売買立会を開始。
  • 1951年(昭和26年)2月15日 - 前日からの吹雪都心積雪が30cmを越え、交通麻痺のため立会中止。
  • 1961年(昭和36年)10月2日 - 市場第二部を開設。
  • 1973年(昭和48年)12月18日 - 外国株市場を開設。(2004年2月に「外国部」は廃止。詳細後述)
  • 1974年(昭和49年)9月24日 - 電光掲示板による株価表示を開始。
  • 1984年(昭和59年)12月6日 - 東証新市場館完成。
  • 1985年(昭和60年)1月26日 - 主要銘柄を除いた銘柄をコンピュータ化。
  • 1985年(昭和60年)5月11日 - 新市場館竣工。新しい電光掲示板による株価表示開始。
  • 1988年(昭和63年)4月30日 - 全取引を機械による取引に変更。これを機に主要銘柄取引をコンピュータ化。
  • 1988年(昭和63年)5月23日 - 新本館が完成。
  • 1990年平成2年)11月26日 - 東証立会取引合理化システムを導入。
  • 1991年(平成3年)3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
  • 1997年(平成9年)8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。
  • 1999年(平成11年)4月30日 - 株券売買立会場が閉場。
  • 1999年(平成11年)11月11日 - マザーズを開設。
  • 2000年(平成12年)3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
  • 2000年(平成12年)5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。
  • 2001年(平成13年)11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕
  • 2004年(平成16年)4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
  • 2005年(平成17年)2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
  • 2005年(平成17年)11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止。システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
  • 2005年(平成17年)12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券によるジェイコム株大量誤発注事件で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
  • 2005年(平成17年)12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。
  • 2005年(平成17年)12月20日 - 11月のシステム障害や12月のジェイコム問題の責任をとる形で、鶴島がこの日をもって社長を辞任。他、専務、常務の2人も辞任。
  • 2005年(平成17年)12月21日 - 同年の6月から会長職に就いていた西室泰三が社長職を兼務。
  • 2006年(平成18年)1月18日 - 「ライブドア・ショック」で売り注文が殺到し、注文件数や約定件数がシステム処理能力の限界近くに達し、後場は20分早い14時40分をもって取引全面停止。システム能力が原因での自主的な取引停止は東証では初。
  • 2006年(平成18年)10月27日 - 前年12月のジェイコム株大量誤発注問題で、みずほ証券から415億円の損害賠償の支払いを求める民事訴訟を起こされる。
  • 2007年(平成19年)6月15日 - シンガポール証券取引所(SGX)の発行済み株式のうち4.99%に相当する5,305万株の取得を発表。
  • 2007年(平成19年)7月9日 - 金融庁が持株会社体制に移行することを認可。
  • 2007年(平成19年)8月1日 - 株式移転し、株式会社東京証券取引所グループを設立(以下東証グループと略する)。この結果、同社の子会社となる。
  • 2010年(平成22年)1月4日 - 新たな株式売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が稼動。従来1件あたり2~3秒かかっていた売買注文が0.005秒(5ミリ秒)程度まで短縮された。
  • 2010年(平成22年)12月24日 - 公式マスコット「あろーずくん」がこの日よりTwitterでの情報発信を開始。なお「あろーず」くんは当初はこの年の大納会のアシスタントディレクターという役で登場していた[9]
  • 2011年(平成23年)11月22日 - 東証グループと大阪証券取引所が経営統合を行うことを発表。
  • 2013年(平成25年)1月1日 - 大阪証券取引所を存続会社として東証グループを吸収合併した「株式会社日本取引所グループ」(以下JPX)発足。同4日にJPXが東証第1部に上場される。
  • 2013年(平成25年)7月16日 - 大阪証券取引所より1100社(内訳は後述の表参照)が移設し、現物市場取引の東西統合が行われる。

上場している会社の数[編集]

上場している会社の数は、2015年8月18日現在で3488社。このうちの1100社(2013年7月16日まで)は市場統合に伴って同日付をもって大阪証券取引所から現物市場を移設されたもの。これは世界の現物株式市場としての上場法人数で第3位に相当する。内訳は次の通り。[10]

東証上場企業数(2015年8月18日付現在)
市場の種別 全体 (大証) (外国)
第1部 1896 (37) (7)
第2部 547 (162) (1)
新興企業市場 マザーズ 212 (0) (1)
ジャスダック スタンダード 777 (852) (1)
グロース 44 (49) (0)
プロ市場 12 (0) (0)
合計 3488 (1100) (10)
※凡例
(大証) - 2013年7月12日まで大阪証券取引所で単独上場され、同16日の現物市場統合に伴い東証に配置転換されたもの
(外国) - 外国企業株
プロ市場 - 2012年7月1日付けをもって「TOKYO AIM取引所」と統合された「TOKYO PRO Market」に上場している企業

外国部[編集]

東京証券取引所では、特にアジアの成長性が豊かな外国企業の上場を推進するため、1973年に「外国部」と題した外国企業専門の取引カテゴリーを新設した。外国企業の多くは欧米などに本部があり、それぞれの母国に上場している大手企業だけでなく、東証にのみ単独で上場する企業もある。[11]

しかし、取引の伸び悩みが深刻であったため、2005年2月7日をもって外国部の専門カテゴリーを廃止し、当時外国部に上場された30社は経過処置として2007年2月6日までの2年間は第1部に上場させ、第2部への指定替えを行わなかった。これは、欧米の市場は国籍で区分けせずに取引をしており、東証のように外国の株式を独自に分ける異質な取扱いは投資家の投資意欲を低下させることや、外国企業にとっても排外的に映り、新規上場を妨げるという理由があった。実際、外国部の上場企業は1991年の127社を一つの境として、それ以後は減少傾向にあり、外国部廃止当時は30社、さらに市場の統合後も減少は続き、現在は12社(第1部8社、新興市場4社)に減少している。これにより外国企業も、日本国内企業と同様の審査・条件をクリアすることで、第1・2部、マザーズ、ジャスダックのいずれかに上場できるように改善された。[12]

上場している外国会社の一覧[編集]

2015年5月1日現在。()内は順に証券コード、国名。

市場第一部
市場第二部
マザーズ
ジャスダック

上場株を基にした株価指数[編集]

デジタルテレビ(受信障害対策中継放送局)[編集]

免許人:株式会社東京証券取引所[13]

ID 放送局名 物理チャンネル 空中線電力 ERP 放送対象地域 放送区域内世帯数 偏波面 開局日
1 NHK東京総合 27ch 1mW 400μW[14] 関東広域圏
(茨城県、栃木県、群馬県を含まない)[15]
-世帯 垂直偏波 2011年9月30日
2 NHK東京Eテレ 26ch 全国放送
4 日本テレビ 25ch 関東広域圏
5 テレビ朝日 24ch
6 TBSテレビ 22ch
7 テレビ東京 23ch
8 フジテレビ 21ch
9 TOKYO MX 20ch 東京都
  • 放送区域は東京証券取引所の建物内地下フロア(会見場、リフレッシュルームなど)[16]

脚注[編集]

  1. ^ The Global Financial Centres Index 9(2011年3月公表)
  2. ^ 世界最高水準!次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働(富士通株式会社 プレスリリース)2010-03-04閲覧。
  3. ^ 東証が株式売買の新システムを全面稼働、処理性能600倍に(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
  4. ^ 「新システムarrowheadは今日時点で100点の出来」東証斉藤社長が会見(ITpro/日経BP)2010-03-04閲覧。
  5. ^ 東証アローヘッド特集:1カイ2ヤリの個人投資家は総撤退かロイター)2010-03-04閲覧。
  6. ^ 東京証券取引所 (2012年3月9日). “上場審査基準概要(一・二部)” (日本語). 東証. 2012年11月16日閲覧。
  7. ^ 東京証券取引所 (2011年12月13日). “上場廃止基準(一部・二部)” (日本語). 東証. 2012年11月16日閲覧。
  8. ^ 現代ビジネス (2011年12月13日). “オリンパスは上場廃止基準に抵触していない?! 上場維持に突き進む東証の不思議な理屈にマスコミも同調。「粉飾でも債務超過でなければセーフ」” (日本語). 週刊現代. 2012年11月16日閲覧。
  9. ^ 東証あろーずくん (@tse_pr) - Twitter(公式アカウント)
  10. ^ 現在の上場会社数
  11. ^ 東証外国株市場
  12. ^ 東証外国部を2月に廃止 海外銘柄は1、2部に(47NEWS2004年10月26日 2013年9月26日閲覧)
  13. ^ 無線局免許状情報(総務省電波利用ホームページ)
  14. ^ 1μW=0.001W
  15. ^ 基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)(総務省電波利用ホームページ)
  16. ^ NHKアイテック会社案内(NHKアイテック会社案内2011-2012)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]