三井物産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
三井物産株式会社
MITSUI & CO., LTD.
Mitsui Bussan logo.svg
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報
東証1部 8031
1949年5月16日上場
名証1部 8031
1954年11月18日上場
札証 8031
1954年11月9日上場
福証 8031
1959年2月16日上場
NASDAQ MITSY
1971年2月 - 2011年4月25日
略称 物産、三井物
本社所在地 日本の旗 日本
100-8631
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
(三井物産ビル)
北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 / 35.687750; 139.762250座標: 北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 / 35.687750; 139.762250
設立 1947年7月25日
業種 卸売業
法人番号 1010001008767 ウィキデータを編集
事業内容 情報エネルギー金属機械化学品金融物流資源
代表者 安永竜夫代表取締役会長
堀健一(代表取締役社長CEO
内田貴和(代表取締役副社長執行役員
藤原弘達(代表取締役副社長執行役員)
大間知慎一郎(代表取締役副社長執行役員)
米谷佳夫(代表取締役専務執行役員)
吉川美樹(代表取締役専務執行役員)
宇野元明(代表取締役専務執行役員)
竹増喜明(代表取締役常務執行役員)
資本金 342,080,092,006円
(2021年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 17億1710万4808株
(2021年3月31日現在)[3]
売上高 連結:8兆102億3500万円
単独:3兆2605億100万円
(2021年3月期)[3]
経常利益 連結:4502億200万円
単独:1462億8200万円
(2021年3月期)[3]
純利益 連結:3354億5800万円
単独:1398億3400万円
(2021年3月期)[3]
純資産 連結:4兆8228億8700万円
単独:2兆2346億3000万円
(2021年3月期)[3]
総資産 連結:12兆5158億4500万円
単独:6兆5877億4900万円
(2021年3月期)[3]
従業員数 連結:45,624名
単独:5,676名
(2020年3月31日現在)
支店舗数 国内11、海外121
(2021年4月1日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.82%
日本カストディ銀行(信託口)5.88%
BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC 5.40%
日本カストディ銀行(信託口5)2.11%
日本生命保険 2.08%
JPMorgan Chase Bank 385781 1.59%
三井住友銀行 1.52%
(2020年9月末時点)[2]
主要子会社 グループ企業
関係する人物 三井高尚(社主)
三井高明(社主)
益田孝(初代社長)
中井三平(中井三郎兵衛(3代))
馬越恭平
岩下清周
飯田義一
山本条太郎
森恪
向井忠晴
石田礼助
弘中協
新関八洲太郎
三井高陽
水上達三
池田芳蔵
山下英明
江尻宏一郎
若王子信行
渡邊五郎
岡田譲治
外部リンク 公式ウェブサイト
特記事項:単独従業員数には他社への出向者1,229名を含む。
テンプレートを表示

三井物産株式会社(みついぶっさん、: MITSUI & CO., LTD.[4])は、三井グループの大手総合商社三井不動産三井銀行(現:三井住友銀行)と並ぶ『三井新御三家』の一つ。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]

概要[編集]

日本初の総合商社である。歴史上、まだ「商事会社」という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛け、世界に類を見ない民間企業として発展し、後に「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。

明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行(現:三菱UFJ銀行)が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館大使館領事館)無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く、世界の辺境地域へ進出していた。

戦後財閥解体により一時解散を余儀なくされるが、1959年昭和34年)2月に旧三井物産系商社が大合同し、現在の三井物産が発足。大合同により当時最大の総合商社の地位を取り戻すが、三井グループを挙げて投資したイラン・ジャパン石油化学(IJPC)がイラン革命及びイラン・イラク戦争により暗礁に乗り上げ、三菱商事にその座を譲る。

多くの人材を輩出しており、戦前の大日本麦酒(現:アサヒビールサッポロビール)、大正海上火災保険(現:三井住友海上火災保険)、東レなどの三井グループの中核企業には、旧三井物産出身者の設立した企業が少なくないことから、「組織の三菱」に対し「人の三井」と言われる。

沿革[編集]

  • 1874年明治7年)3月 - 井上馨益田孝らとともに先収会社を設立[8]
  • 1876年(明治9年)7月 - 井上馨の政界復帰に伴い先収会社は解散し、三井組は先収会社の人員・事業を引き継いで三井物産会社を設立。初代社長は益田孝で、創立時の社員数は18名[注 1][9]
  • 1876年(明治9年)11月 - 三井組内の商事組織である三井組国産方および三越滞貸取立方と合併[10]
  • 1889年(明治22年)6月 - 三池炭鉱社(後の三井鉱山)と三池炭の一手販売契約締結。
  • 1915年大正4年) フランク・ヴァンダーリップ(Frank A. Vanderlip)やジョン・モルガンらのアメリカン・インターナショナル・コーポレーション(American International Corporation)と京杭大運河プロジェクトに合意。
  • 1920年(大正9年)4月 - 綿花部を分離し、東洋棉花(後のトーメン、現:豊田通商)設立。
  • 1937年昭和12年)7月 - 造船部を分離し、玉造船所(現:三井E&Sホールディングス)設立。
  • 1942年(昭和17年)12月 - 船舶部を分離し、三井船舶(現:商船三井)設立。
  • 1947年(昭和22年)7月 - 財閥解体によりGHQから解散命令を受ける。第一物産、旧三井物産系の新会社の一つとして設立。
  • 1947年(昭和22年)11月 - 旧・三井物産解散。
  • 1949年(昭和24年)5月 - 第一物産、東証上場。
  • 1958年(昭和33年)3月 - 第一物産、日本レミントン・ユニバック(現:日本ユニシス)設立。
  • 1959年(昭和34年)2月 - 第一物産を中心に旧三井物産系新会社結集、大合同成る。
  • 1963年(昭和38年)6月 - アメリカ・モービル石油と合弁で極東石油設立。
  • 1965年(昭和40年)6月 - 木下産商の営業譲受け。
  • 1966年(昭和41年)8月 - ブリヂストン液化ガス(現:ENEOSグローブ)に資本参加。
  • 1967年(昭和42年)11月 - 情報システム部門を分離しコンピューターシステムズサービス(現:三井情報)設立。
  • 1969年(昭和44年)4月 - オーストラリア・マウントニューマンからの鉄鉱石出荷開始。
  • 1969年(昭和44年)7月 - 三井グループ17社により三井石油開発設立。
  • 1971年(昭和46年)2月 - アメリカNASDAQ上場。
  • 1971年(昭和46年)3月 - リース事業部を分離し三井リース事業(現:JA三井リース)設立。
  • 1976年(昭和51年)10月 - 東京都千代田区大手町一丁目2番1号に本店移転。
  • 1977年(昭和52年)5月 - アブダビ・ダス島のアブダビLNG生産開始。
  • 1989年平成元年)3月 - 日本通信衛星(現:スカパーJSAT)が、日本初の民間商用通信衛星 JC・SAT1号の打ち上げ成功。
  • 1989年(平成元年)10月 - イラン・ジャパン石油化学(IJPC)より正式撤退。
  • 1995年(平成7年)6月 - オーストラリア・ワンドゥー油田取得。
  • 1999年(平成11年)4月8日 - 英 ロスチャイルドグループと提携、6月に長期ファンドを設立して日本未公開株に投資[11]
  • 2009年(平成21年)2月 - ロシアサハリン2LNG生産開始。
  • 2013年(平成25年)8月 - 本店ビルの建て替え計画を発表。
  • 2014年(平成26年)11月 - 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号にある日本生命丸の内ガーデンタワーに本店移転。一部は同区大手町一丁目3番1号にあるJAビルへ入居させ、本店事務所が2か所となる。
  • 2016年 (平成28年) 1月 - オマーン国営電力・水公社から受注した天然ガス火力発電の建設・操業事業に参画することを発表[12]
  • 2017年 (平成29年) 4月 - ロシアの最大手製薬会社R-ファームへの出資、海外で初の大型太陽光発電事業となるヨルダンの太陽光発電所建設に参画することを発表[13]
  • 2020年令和2年)5月7日 - これまでの日本生命丸の内ガーデンタワー及びJAビルから、Otemachi One街区内の「三井物産ビル」へ本社移転[14]
  • 2020年(令和2年)6月1日 - 中間持株会社として、三井物産流通ホールディングス株式会社を設立し、三井食品株式会社、ベンダーサービス株式会社、リテールシステムサービス株式会社、物産ロジスティクスソリューションズ株式会社計4社の株式を同社へ移管[15]

歴史[編集]

源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権等を元に旧三井物産が1876年明治9年)に設立される。明治期には綿糸紡績機械や綿花の輸入、および生糸・綿糸・綿布の輸出を手掛け、日本の綿布輸出の半分を占めた[16]

戦前三井財閥の中核企業であったが、戦後財閥解体で一時解体。その後、1947年昭和22年)に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集しはじめたが、ライバルの三菱商事が比較的再結集の容易な商品別に分社化し1954年(昭和29年)に大合同されたのに対して、物産の場合は再結集の難しい地域別に分社化したことと、佐藤喜一郎三井銀行社長ら三井グループ内でも物産の再結集に難色を示す声が多かったため、戦後から14年が過ぎた1959年(昭和34年)に大合同がなった[17]。しかし、この大合同に参加しなかった企業群に、成長が期待された石油部門のゼネラル物産(現:ENEOS)、東食(現:カーギルジャパン)等があった。1965年(昭和40年)には木下産商を吸収合併している。

バブル景気の一時期は三井グループの中核企業でありながら、メインバンク富士銀行(後のみずほコーポレート銀行、現:みずほ銀行)になった時期があった[18]。これは、三井グループの金庫番である三井銀行(現:三井住友銀行)が第二次世界大戦中に第一銀行(後の第一勧業銀行、現:みずほ銀行)と合併して帝国銀行となったものの内部融和が全く進まず、終戦直後に分裂した事が後遺症となって高度経済成長期以降も規模の面で都銀中位行に甘んじ、バブル期における三井系企業の莫大な資金需要に応えられなくなってしまったためである。この出来事により三井銀行は規模拡大を余儀なくされ、1990年太陽神戸銀行と合併する事となった(さくら銀行の誕生。現:三井住友銀行)。なお、富士銀行を母体とするみずほ銀行は現在も三井物産のサブメインバンクである。

他企業との関係[編集]

トヨタグループの創設者である豊田佐吉の自動織機製造の資金・海外展開面で支援したことから、同グループとの繋がりも深く、現在もカナダ中南米の一部の国におけるトヨタの販売会社(ディーラー)に出資するなどの関係を継続している。セブン&アイ・ホールディングスと親密で物流やショッピングセンターの開発などの面で提携している。

マスメディアとの関係[編集]

日本経済新聞(日経)の前身でもある中外商業新報は元々三井物産から「中外物価新報」として創刊されたのが起源であり、1940年(昭和15年)に独立するまで、三井物産を始めとする三井財閥と緊密な関係を保っていた[19][20]。また、日経の系列テレビ局であるテレビ東京もかつては同局が放送する多くの番組のスポンサーだったが、最近でも映画子ぎつねヘレン」をテレビ東京とともに制作したり、同局の早朝深夜の通販番組で三井物産の「イオニックブリーズ」を販売している。

後に三井グループ入りするTBSホールディングスTBSテレビ)でも三井物産出身の足立正がTBSの前身であるラジオ東京の初代社長に就任した経緯があり、現在に至るまで関係が深い。

2006年7月にはBSデジタル放送のテレビ局として、「ワールド・ハイビジョン・チャンネル」を三井物産の完全子会社として設立。2007年12月1日に開局し、マスメディアも包括する企業となった[21]

歴代経営者[編集]

旧三井物産[編集]

戦後[編集]

  • 初代 - 新関八洲太郎(1947年10月 - 1961年5月)
  • 第二代 - 水上達三(1961年10月 - 1969年5月)
  • 第三代 - 若杉末雪(1969年5月 - 1973年5月)
  • 第四代 - 池田芳蔵(1973年5月 - 1979年6月)
  • 第五代 - 八尋俊邦(1979年6月 - 1985年6月)
  • 第六代 - 江尻宏一郎(1985年6月 - 1990年6月)
  • 第七代 - 熊谷直彦(1990年6月 - 1996年6月)
  • 第八代 - 上島重二(1996年6月 - 2000年6月)
  • 第九代 - 清水慎次郎(2000年6月 - 2002年10月)
  • 第十代 - 槍田松瑩(2002年10月 - 2009年3月)
  • 第十一代 - 飯島彰己(2009年4月 - 2015年3月)
  • 第十二代 - 安永竜夫(2015年4月 - 2021年3月)
  • 第十三代 - 堀健一(2021年4月 - )

グループ企業[編集]

太字 - 連結子会社)[22]

鉄鋼製品本部[編集]

  • 三井物産スチール株式会社 - 建築土木用鋼材、鋼板、線材特殊鋼等の国内販売、輸出入
  • Regency Steel Asia Pte Ltd - 鉄鋼製品の卸売
  • Bangkok Coil Center Co,. Ltd - 鋼材加工販売
  • 三井物産スティールトレード株式会社 - 鉄鋼製品の貿易及び国内販売
  • 日鉄物産株式会社日本製鉄との合弁) - 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入
  • Shanghai Bao-Mit Steel Distribution Co., Ltd. - 鉄鋼製品の加工・販売
  • Siam Yamato Steel Co., Ltd.(大和工業との合弁) - 鉄鋼製品の製造販売
  • Gestamp 2020, S.L - 自動車向けプレス部品事業への投資
  • Gestamp NORTH AMERICA, INC. - 自動車向けプレス部品事業

金属資源本部[編集]

  • Mitsui Coal Holdings Pty. Ltd. - 豪州石炭関連事業への投資
    • Mitsui Iron Ore Development Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui Iron Ore Corporation Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui -Itochu Iron Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
    • Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining Pty. Ltd. - 豪州鉄鉱石の採掘・販売
  • 物産住商カーボンエナジー株式会社 - 一般産業向け輸入石炭販売/投資を含む海外炭鉱開発
  • Japan Collahuasi Resources B.V. - チリ銅鉱山(コジャワシ銅鉱山)への投資
  • Nacala Corridor Holding Netherlands B.V. - モザンビーク石炭、一般貨物、旅客の鉄道販売
  • 三井物産メタルズ株式会社 - 非鉄製品・スクラップ等の国内販売・貿易
  • Mitsui Bussan Copper Investment & Co., Ltd. - チリ銅鉱山(カセロネス銅鉱山)への投資
  • Mitsui Mineral Resources Development (Latin America) Limitada. - チリ銅鉱山(アングロスール傘下の銅鉱山)への投資
  • Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia) Corp. - フィリピンでのニッケル・コバルト製錬事業への投資
  • BHP Mitsui Coal Pty. Ltd. - 石炭の採掘・販売
  • 日本アマゾンアルミニウム株式会社 - ブラジルアルミニウム製錬事業への投資
  • Inner Mongolia Erdos Electric Power & Metallurgical Co., Ltd. - 石炭、電力、合金鉄、黄河引水、化学品

プロジェクト本部[編集]

モビリティ第一本部[編集]

  • Toyota Chile S.A. - 自動車及び部品の輸入・販売
  • Veloce Logistica SA - 自動車生産工場向けロジスティクス業務(輸送、倉庫等の企画・運営)
  • Mitsui Bussan Automotive(Thailand) Co., Ltd. - 自動車・トラック・バスの販売
  • P.T. Bussan Auto Finance - 二輪車販売金融
  • 三井物産オートモーティブ株式会社 - 完成車、部品、生産設備の輸出入および車両ネットオークション
  • Hino Motors Sales Mexico S.A. de C.V. - 日野自動車製トラック・補修部品の輸入販売
  • Transystem Logistics International Pvt.Ltd. - 自動車関連ロジスティクス業務
  • Ellison Technologies Inc. - 工作機械・周辺搬送設備等の販売・エンジニアリング・サービス
  • 三井物産マシンテック株式会社 - 工作機械・射出成型機等の設備機械販売
  • Mitsui Rail Capital Participações Ltda. - ブラジル貨車リース事業への投資
  • Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru S.A. - コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
  • Road Machinery, LLC - アリゾナ州カリフォルニア州における、コマツ製鉱山・建設機械等の販売・保守サービス
  • Mitsui Auto Finance Chile LTDA. - 自動車販売・金融
  • TOYOTA Canada Inc. - 自動車及び部品の輸入・販売
  • Penske Automotive Group, Inc. - 自動車小売業・総合輸送業
  • Komatsu Marketing Support Australia Pty. Ltd. (小松製作所との合弁)- コマツ製鉱山・建設機械の販売・保守サービス
  • VLI S.A. - 鉄道貨物輸送事業
  • Odebrecht Mobilidade S.A - 鉄道旅客輸送事業
  • 太陽建機レンタル株式会社 - 建設用機械器具等の総合レンタル

モビリティ第二本部[編集]

ベーシックマテリアルズ本部[編集]

パフォーマンスマテリアルズ本部[編集]

  • 三井物産プラスチック株式会社 - 合成樹脂を主体とする総合卸売事業
  • 三井塑料貿易(上海)有限公司 - 合成樹脂、合成ゴム及びその関連製品のマーケティング・販売
  • Advanced Composites, Inc. - プラスチック・コンパウンド等の製造・販売
  • 三井物産パッケージング株式会社 - 紙パルプ・パッケージング関連事業
  • Mitsui Bussan Woodchip Oceania Pty. Ltd. - 植林及びウッドチップ生産・販売事業
  • SMB建材株式会社住友商事丸紅と建築資材販売部門を統合) - 建築用資材の販売、建築工事の請負

ニュートリション・アグリカルチャ一本部[編集]

エネルギー第一本部[編集]

  • Mitsui E&P Australia Pty Limited - オセアニアにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P Middle East B.V. - 中東における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P UK Limited - 欧州における石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • 三井石油開発株式会社 - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P USA LLC - シェールガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui E&P Texas LP - シェールガス / オイルの探鉱・開発・生産
  • Mitsui & Co. Energy Trading Singapore Pte. Ltd. - 原油及び石油製品の現物・先物取引
  • ENEOSグローブ株式会社ENEOS、丸紅との合弁) - 液化ガスの輸入・国内販売等

エネルギー第二本部[編集]

  • Mitsui Sakhalin Holdings B.V. - Sakhalin Energy Investmentへの投資
  • Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited - モザンビークにおける石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
  • Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA), Inc. - 当社マーセラス上流権益の天然ガス販売、および、米国内での天然ガス売買など
  • Mitsui LNG Nederland B.V. - カタールLNGプロジェクトへの投資及びカタールにおける石油・天然ガスの開発
  • Japan Australia LNG(MIMI)Pty. Ltd. - 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

エネルギーソリューション本部[編集]

  • Forefront Power, LLC - 太陽光分散電源発電事業の開発・運営、需要家向けエネルギーソリューション(太陽光エネルギー、蓄電サービス、等)の提供

食料本部[編集]

流通事業本部[編集]

ヘルスケア・サービス事業本部[編集]

ICT事業本部[編集]

コーポレートディベロップメント本部[編集]

米州本部[編集]

  • Mitsui Foods, Inc. - 缶詰・冷凍食材・茶類・飲料原料・コーヒーの卸売
  • Intercontinental Terminals Company LLC - 化学品タンクのリース
  • Game Changer Holdings Inc. - 鋼材加工販売会社への投資
  • Novus International, Inc. - 飲料添加物の製造・販売
  • MITSUI PLASTICS INC. - 化学品販売
  • Mitsui Agro Business S.A. - 南米肥料販売事業への投資
  • Mit-Salmon Chile SpA - サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資

欧州・中東・アフリカ本部[編集]

  • EURO-MIT STAAL B.V. - 在欧州変圧器メーカー等に対する電磁鋼板のSLIT加工及び販売
  • GEG (HOLDINGS) LIMITED - 石油・ガス、再生エネルギーの海洋構造物ファブリケーション、修繕、技術支援
  • ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP NV - 石化・ガス化製品等の貯蔵・入出庫サービス等タンクターミナル事業

アジア・大洋州本部[編集]

その他[編集]

主な関連会社[編集]

その他出資企業[編集]

三井物産を筆頭株主としている企業[編集]

三井物産を主要株主としている企業[編集]

三井物産食品グループ[編集]

これはいわゆる企業系列ではなく、物産社を総発売元(あるいは代理店)として、取引のある食品関連企業の企業共同体である。問屋はメーカーへ直接商品を発注しても、支払いはすべて三井物産へ入金する(帳合取引)。また、「三井物産食品グループ」というクレジット名で日本テレビ読売テレビTBSテレビTBSラジオBS-TBSでスポンサー提供を出している。

かつて三井物産食品グループに所属していた企業[編集]

広報活動[編集]

事件・不祥事[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 益田を含む。
  2. ^ 日東紅茶、三井銘茶で知られる。
  3. ^ 『家庭の医学』で知られる。
  4. ^ BS12ch・TwellVとザ・ゴルフ・チャンネルを運営。
  5. ^ ショッピングセンターArioの開発、運営。イトーヨーカ堂との共同出資だった。現在はセブン&アイ・ホールディングス完全子会社セブン&アイ・クリエイトリンク)など。
  6. ^ 前者は単独提供でキャッチフレーズ読み上げ・独自画像の時代もあった。後者は日本経済新聞社を含めた複数スポンサー協賛 テレビ東京TXN。この関係で土曜夜のメガTONニュース→(TXNニュース)でも単独スポンサーだった時代もある。
  7. ^ 後に1人は不起訴処分となった。

出典[編集]

  1. ^ コーポレートガバナンス報告書 (PDF) 三井物産 2021年1月6日閲覧
  2. ^ a b 株式基本情報”. 三井物産株式会社. 2020年12月30日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)”. 三井物産株式会社 (2021年4月30日). 2021年5月30日閲覧。
  4. ^ 三井物産株式会社 定款 第1章第1条
  5. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ 田村1968、46頁。
  9. ^ 木山2013、116-117頁。
  10. ^ 木山2013、117-119頁。
  11. ^ 張国興 「東アジアの貿易・投資・安保関係年表(V)」 久留米大学法学 36, 292-209, 1999-10
  12. ^ オマーン国におけるIbri, Sohar-3発電事業への出資参画について 三井物産リリース 2016年1月4日
  13. ^ 三井物産、ロシア製薬への出資・ヨルダンでの太陽光発電を発表 日本経済新聞 2017年4月27日
  14. ^ 本社移転に関するお知らせ”. 三井物産株式会社. 2020年6月16日閲覧。
  15. ^ 三井物産流通ホールディングスを設立”. 三井物産株式会社. 2020年6月17日閲覧。
  16. ^ 栂井義雄「総合商社としての三井物産会社の定着」『経営史学』第3巻第1号、経営史学会、1968年、 72-105頁、 doi:10.5029/bhsj.3.72
  17. ^ 『メガバンク学閥人脈』(山口日太郎、新風舎、2006年7月) P140、P145
  18. ^ 三井グループのサッポロビール芙蓉グループにも加盟しており、この縁で三井物産は富士銀行ともバブル期以前から関係が深かった。
  19. ^ 中外商業新報”. コトバンク(朝日新聞社). 2021年6月11日閲覧。
  20. ^ 中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2021年6月11日閲覧。
  21. ^ 三井物産株式会社・ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社 (2007年11月26日). “BS12チャンネル「TwellV(トゥエルビ)」 12月1日午前11時開局”. @Press. 2021年6月11日閲覧。
  22. ^ 公式ホームページ「主要な関連会社」を参照

参考文献[編集]

  • 木山 実「三井物産草創期の人員ー特に先収会社からの人員に注目してー」『経済学論叢』64巻4号、同志社大学経済学会、2013年4月、 103-115頁。
  • 田村 貞雄「政商資本成立の一過程」『史流』9号、北海道教育大学史学会、1968年3月、 32-49頁。

関連項目[編集]

  • 三井ベンチャーズ
  • 東燃ゼネラル石油 - 東燃株式会社と合併する以前のゼネラル石油株式会社は、戦前に旧三井物産の燃料部門として存在したゼネラル燃料が、財閥解体により旧三井物産が解散した後独立企業となって誕生したゼネラル物産が商号変更した企業である。
  • 三洋貿易 - 旧三井物産の解体に伴い、旧神戸支店有志により設立。
  • 三井埠頭 - 三井物産の港湾事業の一部門が独立して創業。2013年現在は同じ三井グループのセメント会社・太平洋セメントの子会社。
  • レーザー・レーサー - 2007年(平成19年)6月、ミズノが英国のスポーツ水着ブランドSPEEDOのライセンシー契約を返上後、これを三井物産が取得。ゴールドウインに製造・販売を委託している。高速水着として名を馳せたこの商品は三井物産のライセンシー取得後に発売された。
  • 平将門の首塚

関連人物[編集]

外部リンク[編集]