PHCホールディングス

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PHCホールディングス株式会社
PHC Holdings Corporation
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社
市場情報
東証プライム 6523
2021年10月14日上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-8433
東京都港区西新橋2丁目38番5号
設立 2013年8月13日
(パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社)
業種 電気機器
法人番号 6010001155349
事業内容 各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売
代表者 代表取締役社長兼CEO 宮崎 正次
代表取締役副社長兼COO 佐藤 浩一郎
資本金 470億円 (2022年3月31日現在)
発行済株式総数 124,144,242株 (2022年3月31日)
売上高 340,452百万円 (2022年3月期 連結)
営業利益 8,174百万円 (2022年3月期 連結)
純利益 △8,460百万円 (2022年3月期 連結)
純資産 135,374百万円 (2022年3月31日 連結)
総資産 591,320百万円 (2022年3月31日 連結)
従業員数 9,374人 (2022年3月31日 連結)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人
主要株主 KKR PHC Investment L.P. 38.73%
三井物産株式会社 17.65%
株式会社生命科学インスティテュート 9.92%
パナソニック株式会社 9.09%
LCA 3 Moonshot LP 4.61%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.68%
GIC PRIVATE LIMITED – C 1.35%
MSIP CLIENT SECURITIES 1.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.88%
JPLLC-CL JPY 0.69%
(2022年3月31日)
主要部門 糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンス
主要子会社 PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス
外部リンク https://www.phchd.com/jp/
特記事項:2014年3月31日に事業開始。
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PHC株式会社
PHC Corporation
種類 株式会社
略称 PHC
本社所在地 日本の旗 日本
105-8433
東京都港区西新橋2-38-5
本店所在地 791-0395
愛媛県東温市南方2131-1
設立 1969年11月21日
(松下寿電子工業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 4500001007246 ウィキデータを編集
事業内容 各種ヘルスケア機器の開発・製造・販売及び関連サービス事業(医療機器、ヘルスケアIT、ライフサイエンス)
代表者 代表取締役社長 森本 恭史
代表取締役常務 丸橋 祐次
資本金 79億円
主要株主 PHCホールディングス株式会社
外部リンク https://www.phchd.com/jp/
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PHCホールディングス株式会社PHC Holdings Corporation)は、健康・医療機器等を扱うメーカーの持株会社である。略称はPHCHD。医療機器、ヘルスケアIT、ライフサイエンスの3事業において、開発、製造、販売、サービスを行っている。

PHCホールディングス株式会社の完全子会社であるPHC株式会社PHC Corporation)は、2005年3月31日までは、松下寿電子工業株式会社(まつしたことぶきでんしこうぎょう、Matsushita-Kotobuki Electronics Co., Ltd.)、2005年4月からはパナソニック四国エレクトロニクス株式会社(パナソニックしこくエレクトロニクス、Panasonic Shikoku Electronics Co., Ltd.)、2010年10月からはパナソニック ヘルスケア株式会社Panasonic Healthcare Co., Ltd.)という商号であった。

2014年3月31日にパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社(Panasonic Healthcare Holdings Co., Ltd.)が設立された。2018年4月に、パナソニック ヘルスケア株式会社及びパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社は、それぞれPHC株式会社、PHCホールディングス株式会社へと商号変更した。

歴史[編集]

松下寿電子工業[編集]

松下幸之助に育てられ、松下グループ(現・パナソニックグループ)内で「四国の天皇」とも呼ばれた稲井隆義(赤外線電気コタツの考案者[要出典]・後に松下電器産業株式会社副社長)が四国で創業した会社である。グループ内での稲井の発言力の強さもあり、独自指向が強い企業であったため、1975年には家庭用ビデオ規格VX方式の立ち上げに走ったほどであった。

PC/AT互換機が国内で広く一般に認知された1990年代には、ソニーミツミ電機と並んで外部記憶装置メーカーの御三家の一角を占めていた。Creative Labs.Sound Blasterに同社のCD-ROMドライブインターフェースが搭載されていた。また、Quantum社向けのHDDも生産していた。CD-RW/DVD-RW/DVD+RW/DVD-RAM全てが使用可能なスーパーマルチドライブの中で、同社製品だけがDVD-RAMのカートリッジに対応していた。

2007年、パナソニック コミュニケーションズ(現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン)にPC用光学ドライブ事業を譲渡するとともに、松下電器ヘルスケア社の事業を譲受した。それ以前から自己血糖測定器用センサーは業界標準ともいえる高いシェアを獲得しており、また、持田シーメンスメディカルシステムからも製品の製造を受託するなど、医療機器は主力製品となっていた。

パナソニック ヘルスケア[編集]

2010年10月1日、パナソニック ヘルスケア株式会社に社名を変更。本社・松山地区(愛媛県東温市)に工場を増設し、2011年4月からは同所にて主力商品の自己血糖測定器用センサーの製造を開始した[1][2]

2014年1月1日、超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡した[3]

2014年3月31日、パナソニックはヘルスケア社の全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)が設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングス(以下、PHCHD)に約1,650億円で売却。パナソニックはPHCHDが実施する第三者割当増資を引き受ける形で同社の20%の株式を保有する[4]。パナソニックは、2014年3月期にヘルスケア株式の売却益750億円を営業外収益として見込む[5]。同時に補聴器事業をパナソニック システムネットワークス(現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン)へ譲渡[3]

PHCホールディングス[編集]

2018年4月1日、PHCホールディングス株式会社に社名変更。併せてコーポレートブランドを「PHC(ピー・エイチ・シー)」に変更し、ブランドタグラインを「Healthcare with Precision」と制定。子会社の名称もこれにあわせて変更された[6]

上場企業に[編集]

2021年10月14日(木)、東京証券取引所市場第一部に上場。公募株数 6,611,700株(国内:2,975,200株 海外:3,636,500株)。3,120円の初値がついた。なお、本上場については市場関係者が2021年のIPOで「ワースト・ディール・オブ・ザ・イヤー」と指摘する報道もある[7]

営業拠点[編集]

製造・開発拠点[編集]

  • 本店・松山地区(旧・寿録音機、後の松下寿電子松山工場) - 愛媛県東温市南方2131-1。1968年操業。
  • 脇町地区(旧・寿電機脇町工場) - 徳島県美馬市脇町大字猪尻字西上野110。1969年操業。
  • 群馬地区(旧・三洋電機東京製作所の一部) - 群馬県邑楽郡大泉町坂田1丁目1-1。

かつて存在した拠点[編集]

  • 西条工場(旧寿電機) - 愛媛県西条市福武字持田甲247(主力工場。閉鎖時の生産品目:超音波診断装置、医療用モニター等)
    1965年操業。2016年3月31日閉鎖。集約・譲渡先は沿革を参照。
  • 大洲工場 - 愛媛県大洲市東大洲1220-1(閉鎖時の生産品目:電源ユニット等、流体軸受モーター)
    1973年操業。2010年3月31日閉鎖、西条工場・松山工場にそれぞれ集約。
  • 一本松工場 - 愛媛県南宇和郡愛南町広見2500-1(閉鎖時の生産品目:ハードディスクドライブ
    1985年操業。2005年3月31日閉鎖。2008年に隆祥産業(現・レクザム)が買収、同社愛南工場となった。
  • 坂出工場(旧寿電工) - 香川県綾歌郡宇多津町2419(閉鎖時の生産品目:玄関テレビドアホン、カメラシステム、電気コタツ等)
    1967年操業。2002年3月31日閉鎖、西条工場に集約。跡地はマルナカスーパーセンター宇多津店となる。
  • 須崎工場 - 高知県須崎市妙見町378(閉鎖時の生産品目:ハードディスクドライブ半製品)
    1972年9月操業。2002年3月31日閉鎖、一本松工場に集約。
  • 香川松下寿電子工業 - 香川県三豊郡豊中町(現・三豊市)本山甲22(閉鎖時の生産品目:プラスチック成型品、リサイクル木質素材MK-MWood、金型等)
    2002年3月31日閉鎖、大洲工場に集約。跡地は当初三豊市庁舎の建設が予定されていた(残存建物には合併協議会の事務局があった)が撤回され、その後ゆめタウン三豊が建設された。
  • シンガポール松下寿電子工業(Matsushita Kotobuki Electronics Industries Singapore Pte. Ltd.)(閉鎖時の生産品目:ハードディスクドライブ)
    2002年8月閉鎖

沿革[編集]

  • 1948年昭和23年) - 稲井隆義により前身となる企業(大新鉱業株式会社)が設立される。
  • 1960年(昭和35年)12月 - 寿電工株式会社(坂出工場の前身、赤外線式電気コタツを生産)設立。
  • 1964年(昭和39年)- 寿電機株式会社(西条工場の前身、輸出用カラーテレビを生産)設立。
  • 1967年(昭和42年)- 寿電機株式会社テープレコーダー事業部が分離し、寿録音機株式会社(松山工場の前身、輸出用テープレコーダーを生産)設立。
  • 1969年(昭和44年)11月 - 寿電工、寿電機、寿録音機が対等合併して松下寿電子工業株式会社となる。
  • 2002年平成14年)
    • 7月 - 本社を香川県高松市から愛媛県温泉郡川内町(現・東温市)の松山工場内(現在の本店・松山地区)に移転。
    • 8月 - シンガポールで行なっていたデスクトップPC向けのHDD製造から撤退[8]
    • 10月 - 株式交換により松下電器産業(現・パナソニック)の完全子会社となる。
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 松下寿電子工業株式会社からパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 松下電器産業社内分社のヘルスケア社(旧松下通信工業、現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ)の事業譲受および、PC用光学ドライブ事業をパナソニック コミュニケーションズ(現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン)へ譲渡。
  • 2009年(平成21年)6月 - ファンコム株式会社の事業を移管。
  • 2010年(平成22年)10月1日 - パナソニック ヘルスケア株式会社に商号変更。
  • 2011年(平成23年)3月 - 血糖値測定センサーの工場を本社・松山地区に新設。
  • 2013年(平成25年)10月4日 - 主力工場の西条工場(900人規模)を2016年3月末までに閉鎖することを発表。同工場の事業を以下のとおり譲渡。
  • 2014年(平成26年)1月1日 - 超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡。[3]
  • 2014年(平成26年)3月31日 - 補聴器事業をパナソニック システムネットワークスへ譲渡[3]。同時に、パナソニックは当社ヘルスケア社の全株式を約1,650億円で投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(以下、KKR)が前年8月13日に設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングス(以下、PHCHD)に売却。パナソニックはPHCHDが実施する第三者割当増資を引き受け、同社の20%の株式を保有する[4]
  • 2015年(平成26年)9月1日 - 代表取締役社長に小谷秀仁が就任[9]
  • 2016年(平成28年)
    • 1月 - Bayer Aktiengesellschaftの糖尿病ケア事業を譲受、アセンシア ダイアベティスケア ホールディングスを設立
    • 6月16日 - 手術・内視鏡用モニター事業をEIZO株式会社へ譲渡。
    • 7月19日 - 歯科材料事業を山本貴金属地金へ譲渡。
    • 11月 - 三井物産がKKRからPHCHD株式の22%を541億円で取得する株式譲渡契約を締結。株主構成が、KKR 58%・三井物産 22%・パナソニック 20%に変化[10]
  • 2018年(平成30年)4月1日 - パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社がPHCホールディングス株式会社に、パナソニック ヘルスケア株式会社がPHC株式会社にそれぞれ商号変更[11]
  • 2019年令和元年)
    • 4月1日 - Michael Klossが代表取締役社長兼CEOに就任[12]
    • 6月29日 - サーモフィッシャーサイエンティフィックの病理事業を約1,227億円で買収、Eprediaブランドとして事業を開始[13][14]
    • 8月1日 - 株式交換によりLSIメディエンスを子会社化し、株式会社三菱ケミカルホールディングス傘下の株式会社生命科学インスティテュートが13.7%(発行価額約357億円)のPHCHD株式を取得[15]
  • 2020年(令和2年)
    • 7月7日 - SciMed (Asia) Pte Ltdの株式追加取得[16]
    • 8月10日 - Senseonics Holdings, Inc.との戦略的な業務提携[17]
    • 9月30日 - ライフサイエンス分野の研究における高度データ解析システムの開発・提供、データ解析受託およびコンサルティングなどの事業を提供するアメリエフの株式の50.9%を取得、連結子会社化[18]
    • 12月1日 - 代表取締役社長兼CEOにJohn Marottaが就任[19]
  • 2021年(令和3年)
    • 3月31日 - 米プライベートエクイティ投資会社Lキャタルトンが200億円を投資し新たな株主に加わる[20]
      • 投資総額200億円の内訳は、新株取得100億円、既存株主からの取得100億円(KKRから約81億円、パナソニックから約19億円)、取得単価3,500円[21]
    • 6月23日 - 2021年度~2024年度の中期経営計画「Value Creation Plan」を発表[22]
    • 10月14日 - 東京証券取引所市場第1部に上場[23]
  • 2022年(令和4年)
    • 4月28日 - 代表取締役社長CEOに宮﨑正次が就任[24]。なお、代表取締役の異動発表前の4月4日、22日に独立社外取締役2名が辞任[25][26]
    • 5月25日 - PHCHDおよびPHC本社部門を対象とした希望退職の実施を発表[27]

主な製品・サービス[編集]

三洋電機より移転した事業[28]を含め、以下の三領域で構成される。

  • 糖尿病マネジメントドメイン
    • 血糖自己測定システム(測定器及びセンサ)、Point of Care Testing(臨床現場即時検査)製品等の体外診断機器、電気式医薬品注入器(インジェクタ)の開発、製造及び販売
  • ヘルスケアソリューションドメイン
    • メディコム事業部(医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売)、LSIM事業部(臨床検査事業、日本で唯一のWorld Anti-Doping Agency公認のドーピング検査の提供)
      • 診療所ソリューション・病院ソリューション(電子カルテ・医事コンピュータなど)
      • 保険薬局ソリューション(電子薬歴システムなど)
      • 健康管理ソリューション
      • 臨床検査事業
  • 診断・ライフサイエンスドメイン
    • 保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売
      • 保存機器(超低温フリーザなど)
      • 培養機器(CO2インキュベータなど)
      • 実験環境機器
      • 乾熱・乾燥機器
      • 再生医療機器
      • 薬局関連機器(自動錠剤包装機など)
      • デリカート(適温配膳車)

過去の製品[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “東温に新工場完成 パナソニックヘルスケア”. 愛媛新聞. (2010年11月10日). http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101110/news20101110865.html 2010年11月16日閲覧。 
  2. ^ “パナソニックヘルスケアが愛媛に新工場 血糖値センサー増産へ”. 産経新聞. (2010年11月9日). http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101109/biz1011092101043-n1.htm 2010年11月16日閲覧。 
  3. ^ a b c d “パナソニック、ヘルスケア事業の一部をコニカミノルタに譲渡”. ロイター. (2013年7月26日). http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE96P09D20130726 2013年7月27日閲覧。 
  4. ^ a b “パナソニック株式会社とKKRによるパナソニック ヘルスケア株式会社の株式譲渡契約締結および共同持株会社設立に関するお知らせ”. パナソニック株式会社、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー. (2013年9月27日). http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/09/jn130927-2/jn130927-2.pdf 2013年9月29日閲覧。 
  5. ^ “パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でKKRに売却”. ロイター. (2013年9月27日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 2013年9月29日閲覧。 
  6. ^ “社名変更のお知らせ”. PHCホールディングス株式会社. (2022年5月25日). https://www.phchd.com/jp/news/2018/0401 2022年8月12日閲覧。 
  7. ^ “総スカン!「平野KKR」の化けの皮”. Facta. (2022年5月1日). https://facta.co.jp/article/202205001.html 2022年8月12日閲覧。 
  8. ^ 松下寿、デスクトップ向けHDD製造から撤退”. PC Watch (2002年5月23日). 2019年7月5日閲覧。
  9. ^ 代表取締役及び役員の異動について”. PHCホールディングス株式会社 (2015年7月31日). 2022年8月12日閲覧。
  10. ^ パナソニックヘルスケアのパートナーにKKR、パナソニックに加え三井物産が新たに参加
  11. ^ 社名変更のお知らせ”. PHC株式会社 (2018年4月1日). 2019年7月5日閲覧。
  12. ^ PHCホールディングス株式会社 新代表取締役社長 兼 CEOの就任について”. PHCホールディングス株式会社 (2019年4月1日). 2022年8月12日閲覧。
  13. ^ サーモフィッシャーサイエンティフィックとの同社病理事業の買収合意について”. PHCホールディングス株式会社 (2019年1月29日). 2022年8月9日閲覧。
  14. ^ サーモフィッシャーサイエンティフィック病理事業の買収手続き完了に関するお知らせ”. PHCホールディングス株式会社 (2019年6月29日). 2022年8月9日閲覧。
  15. ^ 株主変更のお知らせ”. 株式会社LSIメディエンス (2019年8月1日). 2021年10月17日閲覧。
  16. ^ PHCグループによる、SciMed(Asia)Pte Ltdの株式追加取得を通じたアジアにおけるライフサイエンス事業の強化について”. PHCホールディングス株式会社 (2020年7月7日). 2022年8月9日閲覧。
  17. ^ PHCホールディングスとアセンシア ダイアベティスケアによるSenseonics社とのファイナンス契約およびグローバル独占販売契約について”. PHCホールディングス株式会社 (2020年8月10日). 2022年8月9日閲覧。
  18. ^ PHCホールディングス株式会社による、アメリエフ株式会社の株式取得を通じたヘルスケアサービス事業の強化について
  19. ^ PHCホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEOにJohn Marottaが就任”. PHCホールディングス株式会社 (2020年11月25日). 2022年8月12日閲覧。
  20. ^ L Catterton Announces JPY 20 Billion Investment in Global Diversified Healthcare Company PHC Holdings
  21. ^ 新規上場申請のための有価証券届出書 221ページ(2021年3月31日付株式移動)、227ページ株式④
  22. ^ PHCグループ 2021年度~2024年度の中期経営計画 「Value Creation Plan」策定についてのお知らせ”. PHCホールディングス株式会社 (2021年6月23日). 2022年8月12日閲覧。
  23. ^ 新規上場承認に関するお知らせ”. PHCホールディングス株式会社 (2021年9月7日). 2021年9月7日閲覧。
  24. ^ PHCホールディングス株式会社 役員人事についてのお知らせ 代表取締役社長CEOに宮﨑正次が就任”. PHCホールディングス株式会社 (2022年4月28日). 2022年8月12日閲覧。
  25. ^ PHCホールディングス株式会社 役員の辞任に関するお知らせ”. PHCホールディングス株式会社 (2022年4月4日). 2022年8月12日閲覧。
  26. ^ PHCホールディングス株式会社 役員の辞任に関するお知らせ”. PHCホールディングス株式会社 (2022年4月22日). 2022年8月12日閲覧。
  27. ^ 当社および連結子会社における希望退職募集について”. PHCホールディングス株式会社 (2022年5月25日). 2022年8月12日閲覧。
  28. ^ “パナソニックのヘルスケア事業新体制について”. パナソニック ヘルスケア株式会社. (2011年10月31日). http://panasonic.co.jp/phc/news/2011/news/20111031.html 2013年9月29日閲覧。 

外部リンク[編集]