豊田通商

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豊田通商株式会社
TOYOTA TSUSHO CORPORATION
Century Toyota Building 110222.jpg
名古屋本社(センチュリー豊田ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 豊通、TTC
本社所在地 日本の旗 日本
450-8575
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル
〒108-8208
東京都港区港南二丁目3番13号(品川フロントビル
本店所在地 450-8575
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル
設立 1948年昭和23年)7月1日
(日新通商株式会社)
業種 卸売業
法人番号 6180001031731
事業内容 金属本部
グローバル部品・ロジスティクス本部
自動車本部
機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
化学品・エレクトロニクス本部
食料・生活産業本部
アフリカ本部
代表者 加留部淳代表取締役会長
貸谷伊知郎(代表取締役社長
資本金 649億3,600万円
発行済株式総数 354,056,516株
売上高

連結:(国際財務報告基準収益)6,491,035百万円

単体:3,818,390百万円
営業利益 連結:(国際財務報告基準)182,696百万円
純利益 連結:(国際財務報告基準親会社の所有者に帰属する当期利益)130,228百万円
総資産 連結:4,310,043百万円
従業員数 連結56,827名
単体:3,571名
(2018年3月現在)
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 トヨタ自動車(株) 21.69%
豊田自動織機(株) 11.18%
(2018年3月31日現在)
主要子会社 エレマテック(株) 58.6%
豊通ケミプラス(株) 100%
豊通マテリアル(株) 100%
(株)豊通マシナリー 100%
(株)ネクスティエレクトロニクス 100%
外部リンク https://www.toyota-tsusho.com/
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豊田通商株式会社(とよたつうしょう、: TOYOTA TSUSHO CORPORATION)は、愛知県名古屋市中村区東京都港区を本社(二本社体制)とする、トヨタグループ総合商社である。登記上の本店は名古屋市中村区。社外略称は豊通(トヨツウ)、社内略称はTTC。

グループスローガンは「Be the Right ONE」。

概略[編集]

総合商社のひとつ。トヨタ自動車を中心としたトヨタグループの商社としての役割を担う。自動車金属機械に限らず、石油、プラントから食品保険まで取り扱っている。
2006年にトーメンと合併するまでは「トヨタグループ」の商社というポジションであったが、合併後はトーメンの保持していた権益とトヨタグループという後ろ盾から、本邦における大手総合商社の地位を獲得した。

金属本部は、鋼材や非鉄金属を単なる素材としてではなく、それぞれが独自の特性・機能を持った商品として捉え、ユーザーとサプライヤー相互のニーズに応じて最適な商品や物流の提案を行っています。また、保有するSBU*全てが鋼・非鉄の両商材を扱える体制をとることで、お客さまの要望に応じたマルチマテリアル対応を提供しています。

グローバル部品・ロジスティクス本部は、現在世界38カ国に現地法人・海外事業体79社177拠点を展開し、日本国内も含め約14,000名のスタッフが活動しています。

自動車本部は、トヨタグループ各社を中心に日本国内で生産された自動車、トラック・バス、産業車輌、二輪車、補給部品などを世界各国へ輸出している他、海外生産車の第三国への輸出にも携わっています。そのネットワークは、本部の柱となる総輸入販売代理店事業経営、販売店事業経営などを含め、世界146カ国(事業経営展開は48カ国)に及びます。(アフリカ本部管轄を含めた全世界では、175カ国、事業経営展開は87カ国)

機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部は、自動車産業分野を中心とした機械設備・建設機械分野、電力事業分野、ガス・石油・石炭などのエネルギー・各種プラント分野において、事業を展開しています。

化学品・エレクトロニクス本部は、自動車材料、化学品、エレクトロニクスの3分野が一体となり、シナジーを創出しながら事業を展開しています。

食料・生活産業本部は、穀物・食品・保険・ライフスタイルの4分野で事業を展開し、人々の健康で豊かな生活に貢献しています。

90年以上にわたり当社がトレーディングや事業投資を通じてビジネスを展開し、地域や人々と共に成長していくという長期的な観点で市場開拓に取り組んできたアフリカ。2012年にフランス最大の商社CFAOへ資本参画、2016年12月にはアフリカでの活動をさらにスピード感を持って対応するためにCFAOを完全子会社化し、2017年4月には当社初の地域を軸としたアフリカ本部を新設しました。当本部では、54カ国中53カ国のネットワークと約15,500名のスタッフ・アフリカのプロ人材を最大限に生かし、多彩なビジネスを展開しています。

なお、小説「炎の商社マン」(小林真一著)、「エネルギー」(黒木亮著)は、旧トーメンを舞台にした小説である。

会社概要[編集]

東京本社(品川フロントビル)

※支店、営業所、現地法人、駐在員事務所(会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。)

  • 設立 1948年7月1日
  • 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
  • 組織
    • コーポレート本部
      • 原価低減・改善部、物流部、安全・環境推進部、新規事業開発部、ネクストモビリティ推進部、ネクストテクノロジーファンド推進室、経営企画部、渉外広報部、IT戦略部、経理部、営業経理部、財務部、ERM部、法務部、秘書部、人事総務部、危機管理・BCM推進部、海外地域統括部、東アジア統括室、国内地域・顧客統括部
    • 金属本部
      • 金属企画部
      • 自動車鋼材SBU - 鋼板第一部、鋼板第二部、鋼板第三部、鋼板第四部、西日本鋼材部、東日本鋼材部
      • 金属製品SBU - 鉄鋼部、鉄鋼貿易部
      • 金属資源SBU - 金属資源第一部、金属資源第二部、金属トレーディング部、資源開発部
    • グローバル部品・ロジスティクス本部
      • グローバル部品・ロジスティクス企画部、営業開発部、生産・物流機能統括部
      • グローバル部品SBU - グローバル生産部品第一部、グローバル生産部品第二部、グローバル生産部品第三部、グローバル生産部品第四部、グローバル生産部品事業推進部
      • グローバルロジスティクス・ーツアッセンブリーSBU - パーツアッセンブリー事業部、物流事業部
      • 自部品用品・資材SBU - 用品事業部、自動車部品部、産業資材部
    • 自動車本部
      • 自動車企画部
      • トヨタSBU - 米州・欧州自動車部、豪亜・中近東国SBU車部
      • ディーラー事業SBU - ディーラー事業部、中国自動車部
      • マルチブランドSBU - 産業車輌部、日野自動車部、車両営業部
      • バリューチェーンSBU - カスタマーサービス部、自動車事業開発部、KD事業部
    • 機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
      • 機械・エネルギー・プラントプロジェクト企画部
      • 機械SBU - ユニット機械部、ボデー機械部、産業機械部、ネクストモビリティ械事業推進部室、建機事業部
      • 電力事業SBU - 電力事業部、再生・新規電力事業部
      • エネルギー・プラントSBU - エネルギー事業開発部、エネルギー貿易部、プラント・プロジェクト部
    • 化学品・エレクトロニクス本部
      • 化学品・エレクトロニクス企画部
      • 自動車材料SBU - グローバル自動車材料第一部、グローバル自動車材料第二部、ネクストモビリティケミカル材料部
      • 化学品SBU - 基礎化学品部、産業化学品部、無機化学品部、化学品事業統括部
      • エレクトロニクスSBU - 電子事業統括部、情報産業部、ネクストモビリティエレクトロニクス事業部
    • 食料・生活産業本部
      • 食料・生活産業企画部
      • 穀物SBU - 穀物第一部、穀物第二部、大阪食料部
      • 食品SBU - 食品部
      • 保険SBU - 保険部
      • ライフスタイルSBU - アパレル事業部、リビング&ヘルスケア部
    • アフリカ本部
      • アフリカ企画部
      • 自動車SBU - アフリカ自動車部
      • 機械・テクノロジー・新規事業SBU - アフリカ事業開発部
      • ヘルスケア・化学品SBU
      • 食料・生活産業SBU

沿革[編集]

主なグループ会社[編集]

国内[編集]

国外[編集]

ほか、国内外連結子会社731社、関連会社243社の計974社(2017年4月1日現在)

スポンサー活動[編集]

CM種類[編集]

  • クロマグロ完全養殖篇[8]
  • ケニア地熱発電篇[8]
  • チリ ヨード事業篇[8]
  • 水素事業篇[8]

協賛[編集]

豊田商事事件による被害[編集]

1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄(豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」)を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした[9]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 株式交換による完全子会社化のお知らせ”. 福助株式会社 (2012年12月3日). 2013年12月28日閲覧。
  2. ^ a b 国分株式会社との業務提携に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2012年12月3日). 2013年12月28日閲覧。
  3. ^ a b “完全養殖マグロ 量産へ 近大と豊田通商 提携拡大”. 東京新聞 (中日新聞社). (2014年7月17日). オリジナルの2014年7月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140717154529/http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014071702000176.html 2017年7月20日閲覧。 
  4. ^ a b “「近大マグロ」量産化計画…長崎に稚魚養殖施設”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2014年7月17日). オリジナルの2014年7月20日時点によるアーカイブ。. http://archive.is/CuiKH 2017年7月20日閲覧。 
  5. ^ a b “豊田通商、マグロ「完全養殖」に参入 近大と連携”. 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). (2014年7月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1607K_W4A710C1TJ1000/ 2017年7月20日閲覧。 
  6. ^ CFAO社の残余株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2016年12月30日). 2017年1月2日閲覧。
  7. ^ 豊田通商、自動車用サンバイザー大手の共和産業を子会社化”. レスポンス. 株式会社イード (2018年1月30日). 2018年2月3日閲覧。
  8. ^ a b c d 豊田通商広告ライブラリー”. 豊田通商株式会社. 2016年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2015年10月8日閲覧。
  9. ^ 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面

関連項目[編集]

外部リンク[編集]