名古屋証券取引所

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株式会社名古屋証券取引所
Nagoya Stock Exchange, Incorporated
Nagoya Stock Exchange 01.JPG
名古屋証券取引所(名古屋証券取引所ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 名証
本社所在地 日本の旗 日本
460-0008
愛知県名古屋市中区三丁目8番20号[1]
北緯35度10分1秒
東経136度54分20.3秒
座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒
設立 1949年4月1日[1]
業種 その他金融業
金融機関コード 0903
事業内容 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務[1]
代表者 代表取締役社長 畔柳昇
取締役副社長 竹田正樹
常務取締役 髙松明
資本金 10億円(2016年4月現在)[1]
発行済株式総数 10万2690株[1]
売上高 11億4300万円(2016年3月期)
総資産 56億9100万円(2009年3月末現在)
従業員数 40名
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJ証券 8.0%
SMBCフレンド証券 7.9%
外部リンク www.nse.or.jp
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名古屋証券取引所の位置(名古屋市内)
名古屋証券取引所
名古屋証券取引所 (名古屋市)

株式会社名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)は、愛知県名古屋市中区三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証(めいしょう)。

概要[編集]

かつては、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)とともに日本の三大市場と呼ばれていたが、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02%(平成26年度統計)と極少である[2]。実質的に地方取引所の一つ。(大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している。)所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。

株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。

前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している[2]。一方、2015年の売買高は6億3863万株(前年比22%増)となり、4年連続で増加した[3]

立会時間[編集]

  • 前場 09:00 - 11:30
  • 後場 12:30 - 15:30

沿革[編集]

旧・名古屋証券取引所
  • 1886年3月18日 - 名古屋株式取引所(旧)設立(取引開始は同年7月。1889年12月12日解散)。
  • 1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
  • 1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
  • 1928年1月4日 - 新市場館に移転。
  • 1932年3月20日 - 新本館完成。
  • 1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
  • 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所(日証)を設立、名古屋支所となる。
  • 1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
  • 1945年8月10日 - 全市場休場(取引停止)。
  • 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
  • 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県(のち名古屋市に移管)から特例を受けていた。[4]
  • 1951年6月1日 - 信用取引制度発足。
  • 1951年9月26日 - 名証修正平均株価(名証旧ダウ)算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
  • 1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価(名証新ダウ)算出・公表開始。
当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
同時にオプション25指数も算出・公表開始(算出基準日は1988年1月4日)。
  • 1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
  • 1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
  • 1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
  • 1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
  • 1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
  • 1998年9月 - 「N-NET」を導入。
  • 1998年11月2日 - オプション25休止。
  • 1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
  • 2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
  • 2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
  • 2002年4月 - 株式会社に移行。
  • 2005年6月 - 外国会社向け上場制度の創設。
  • 2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
  • 2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。
  • 2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。
  • 2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。
  • 2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS(マクシス)S&P東海上場投信」(通称:東海ETF)を新規上場。

単独上場会社[編集]

名古屋証券取引所に上場している会社の数は、2016年9月1日現在で295(うち単独上場76)[5]。内訳は次の通り。

  • 市場第一部 195(うち単独上場5)
  • 市場第二部 876(うち単独上場59)
  • セントレックス 13(うち単独上場12)

市場第一部[編集]

社名 コード 上場年月日
しいきゆうふシーキューブ 1936 1974年11月12日
ちゆうふこうはん中部鋼鈑 5461 1961年10月02日
あいちてんき愛知電機 6623 1961年10月02日
おかやこうき岡谷鋼機 7485 1995年12月20日
ちゆうふにつほんほうそう中部日本放送 9402 1960年10月10日

市場第二部[編集]

社名 コード 上場年月日
ひのきやほおるていんくす桧家ホールディングス 1413 2007年11月15日
きふそうえん岐阜造園 1438 2016年11月1日
につとおNITTOH 1738 2000年02月24日
かわさきせつひこうきよう川崎設備工業 1777 1996年01月25日
めいこうけんせつ名工建設 1869 1982年01月12日
とくらけんせつ徳倉建設 1892 1962年05月01日
まるさんあいマルサンアイ 2551 2001年06月14日
たいようかかく太陽化学 2902 1986年11月12日
しえいひいいれふんJBイレブン 3066 2006年12月22日
まるしゆん丸順 3422 1999年02月10日
えむあいいいこおほれえしよんMIEコーポレーション 3442 2008年01月04日
まるはちほおるていんくす丸八ホールディングス 3504 2016年04月08日
ちゆうおうしきこうきよう中央紙器工業 3952 1993年12月09日
ほはあるこうきようポバール興業 4247 2014年06月25日
てすくテスク 4349 2002年03月18日
たいせい大成 4649 1999年10月29日
しやにすこうきようジャニス工業 5342 1967年07月03日
につこおニッコー 5343 1989年10月03日
みのようきよう美濃窯業 5356 1949年05月16日
ちゆうおうかたんこうきよう中央可鍛工業 5607 1961年10月02日
さんえつきんそくCKサンエツ 5757 1993年12月27日
かねそうカネソウ 5979 1997年03月18日
ちたこうきよう知多鋼業 5993 1981年10月01日
あさひせいきこうきよう旭精機工業 6111 1961年10月02日
ふしせいこう富士精工 6142 1982年10月04日
ふしへんそくき富士変速機 6295 1993年06月11日
なかにつほんちゆうこう中日本鋳工 6439 1961年10月02日
とうようてんき東洋電機 6655 1997年01月29日
なこやてんきこうきよう名古屋電機工業 6797 2000年09月07日
ちゆうおうせいさくしよ中央製作所 6846 1961年10月02日
きたかわこうきよう北川工業 6896 1996年02月26日
あすかアスカ 7227 1997年07月29日
おわりせいき尾張精機 7249 1961年10月02日
つのたツノダ 7308 1962年12月21日
やかみヤガミ 7488 1996年02月20日
とおかんトーカン 7648 2000年06月08日
ふくしまいんさつ福島印刷 7870 1997年05月20日
たけたいんさつ竹田印刷 7875 1996年01月29日
なこやもくさい名古屋木材 7903 1949年05月16日
たいにほんもくさいほうふ大日本木材防腐 7907 1949年05月16日
みらいこうきよう未来工業 7931 2006年09月21日
にほんてこらつくす日本デコラックス 7950 1988年11月10日
おりはあオリバー 7959 1988年06月14日
とうかいえれくとろにくす東海エレクトロニクス 8071 1986年12月17日
かのおくすカノークス 8076 1961年10月02日
ちゆうふすいさん中部水産 8145 1984年11月06日
まつくすはりゆちゆうふマックスバリュ中部 8171 1987年11月06日
やまなかヤマナカ 8190 1981年02月16日
まるいちさんしようマルイチ産商 8228 1988年12月01日
えいてぃいくるうふATグループ 8293 1961年10月02日
ちゆうふしようけんきんゆう中部証券金融 8513 1951年06月26日
たいほううんゆ大宝運輸 9040 1996年10月29日
めいてつうんゆ名鉄運輸 9077 1976年08月06日
えすらいんエスライン 9078 1980年04月01日
めいこうかいうん名港海運 9357 1962年09月01日
いせわんかいうん伊勢湾海運 9359 1962年09月11日
ふんけいとう文溪堂 9471 1988年09月01日
なかにほんこうきよう中日本興業 9643 1961年10月02日
みそのさ御園座 9664 1949年05月16日
とみいドミー 9924 1992年06月30日

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 会社概要” (日本語). 2016年4月23日閲覧。
  2. ^ a b 苦戦が続く「名古屋証券取引所」日経bizアカデミー 2014/8/25
  3. ^ 名古屋証券取引所で大納会 「中部、経済回復けん引」日本経済新聞 2015年12月31日
  4. ^ “道路の上にどっかり 名物の〝証券ガード〟 早くのいてくれ 市道路管理課 証券取引所 不況でいましばらく”. 毎日新聞. (1964年10月24日) 
  5. ^ 上場会社数” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年7月2日閲覧。

外部リンク[編集]