名古屋証券取引所

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株式会社名古屋証券取引所
Nagoya Stock Exchange, Incorporated
Nagoya Stock Exchange 01.JPG
名古屋証券取引所(名古屋証券取引所ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 名証
本社所在地 日本の旗 日本
460-0008
愛知県名古屋市中区三丁目8番20号[1]
北緯35度10分1秒
東経136度54分20.3秒
座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒
設立 1949年4月1日[1]
業種 その他金融業
金融機関コード 0903
事業内容 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務[1]
代表者 代表取締役社長 畔柳昇
取締役副社長 竹田正樹
常務取締役 髙松明
資本金 10億円(2016年4月現在)[1]
発行済株式総数 10万2690株[1]
売上高 11億4300万円(2016年3月期)
総資産 56億9100万円(2009年3月末現在)
従業員数 40名
決算期 3月31日
主要株主 三菱UFJ証券 8.0%
SMBCフレンド証券 7.9%
外部リンク www.nse.or.jp
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株式会社名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)は、愛知県名古屋市中区三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証(めいしょう)。

概要[編集]

かつては、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)とともに日本の三大市場と呼ばれていたが、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02%(平成26年度統計)と極少である[2]。実質的に地方取引所の一つ。(大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している。)所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。

株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。

前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している[2]。一方、2015年の売買高は6億3863万株(前年比22%増)となり、4年連続で増加した[3]

立会時間[編集]

  • 前場 09:00 - 11:30
  • 後場 12:30 - 15:30

沿革[編集]

旧・名古屋証券取引所
  • 1886年3月18日 - 名古屋株式取引所(旧)設立(取引開始は同年7月。1889年12月12日解散)。
  • 1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
  • 1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
  • 1928年1月4日 - 新市場館に移転。
  • 1932年3月20日 - 新本館完成。
  • 1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
  • 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所(日証)を設立、名古屋支所となる。
  • 1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
  • 1945年8月10日 - 全市場休場(取引停止)。
  • 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
  • 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県(のち名古屋市に移管)から特例を受けていた。[4]
  • 1951年6月1日 - 信用取引制度発足。
  • 1951年9月26日 - 名証修正平均株価(名証旧ダウ)算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
  • 1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価(名証新ダウ)算出・公表開始。
当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
同時にオプション25指数も算出・公表開始(算出基準日は1988年1月4日)。
  • 1994年5月 - 単独上場銘柄の取引をコンピュータシステムに移行。
  • 1995年1月 - 市場第二部に特別指定銘柄制度を創設。
  • 1996年1月 - 市場第二部の特別指定銘柄を市場第二部へ統合。市場第二部に特則銘柄制度を創設。
  • 1997年9月 - 特例銘柄制度を廃止。売買立会時間を延長。
  • 1997年12月 - 立会外売買取引制度を創設。
  • 1998年9月 - 「N-NET」を導入。
  • 1998年11月2日 - オプション25休止。
  • 1999年10月 - 新興企業向け株式取引市場「セントレックス」を開設。
  • 2000年9月4日 - 全取引をコンピュータシステムに移行。立会場を閉鎖。
  • 2001年5月 - 名証インフォメーションセンター(MIC)を開設。
  • 2002年4月 - 株式会社に移行。
  • 2005年6月 - 外国会社向け上場制度の創設。
  • 2005年11月4日 - 相場報道システムに障害が発生し、市場1部・2部と「セントレックス」で取引停止。
  • 2007年9月3日 - 名古屋証券取引所ビルに全面移転。
  • 2008年1月25日 - 金融庁より、上場審査業務や2004年に行われた検査で指摘された事項について改善措置の実施状況等に不備があったとして業務改善命令が発令。
  • 2010年1月4日 - 売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに移行。
  • 2011年2月22日 - 日本初のご当地ETF「MAXIS(マクシス)S&P東海上場投信」(通称:東海ETF)を新規上場。

上場会社の数[編集]

名古屋証券取引所に上場している会社の数は、2016年7月1日現在で294(うち単独上場76)[5]。内訳は次の通り。

  • 市場第一部 195(うち単独上場5)[5]
  • 市場第二部 86(うち単独上場59)[5]
  • セントレックス 13(うち単独上場12)[5]

市場第一部[編集]

社名 コード 上場年月日
しいきゆうふシーキューブ[6] 名証1部 1936[6] 1974年11月12日[6]
ちゆうふこうはん中部鋼鈑[7] 名証1部 5461[7] 1961年10月02日[7]
あいちてんき愛知電機[8] 名証1部 6623[8] 1961年10月02日[8]
おかやこうき岡谷鋼機[9] 名証1部 7485[9] 1995年12月20日[9]
ちゆうふにつほんほうそう中部日本放送[10] 名証1部 9402[10] 1960年10月10日[10]

市場第二部[編集]

社名 コード 上場年月日
ひのきやしゆうたく桧家ホールディングス[11] 名証2部 1413[11] 2007年11月15日[11]
につとおNITTOH[12] 名証2部 1738[12] 2000年02月24日[12]
かわさきせつひこうきよう川崎設備工業[13] 名証2部 1777[13] 1996年01月25日[13]
めいこうけんせつ名工建設[14] 名証2部 1869[14] 1982年01月12日[14]
とくらけんせつ徳倉建設[15] 名証2部 1892[15] 1962年05月01日[15]
まるさんあいマルサンアイ[16] 名証2部 2551[16] 2001年06月14日[16]
たいようかかく太陽化学[17] 名証2部 2902[17] 1986年11月12日[17]
しえいひいいれふんJBイレブン[18] 名証2部 3066[18] 2006年12月22日[18]
まるしゆん丸順[19] 名証2部 3422[19] 1999年02月10日[19]
えむあいいいこおほれえしよんMIEコーポレーション[20] 名証2部 3442[20] 2008年01月04日[20]
まるはちほおるていんくす丸八ホールディングス[21] 名証2部 3504[21] 2016年04月08日[21]
ちゆうおうしきこうきよう中央紙器工業[22] 名証2部 3952[22] 1993年12月09日[22]
ほはあるこうきようポバール興業[23] 名証2部 4247[23] 2014年06月25日[23]
てすくテスク[24] 名証2部 4349[24] 2002年03月18日[24]
たいせい大成[25] 名証2部 4649[25] 1999年10月29日[25]
しやにすこうきようジャニス工業[26] 名証2部 5342[26] 1967年07月03日[26]
につこおニッコー[27] 名証2部 5343[27] 1989年10月03日[27]
みのようきよう美濃窯業[28] 名証2部 5356[28] 1949年05月16日[28]
ちゆうおうかたんこうきよう中央可鍛工業[29] 名証2部 5607[29] 1961年10月02日[29]
さんえつきんそくCKサンエツ[30] 名証2部 5757[30] 1993年12月27日[30]
かねそうカネソウ[31] 名証2部 5979[31] 1997年03月18日[31]
ちたこうきよう知多鋼業[32] 名証2部 5993[32] 1981年10月01日[32]
あさひせいきこうきよう旭精機工業[33] 名証2部 6111[33] 1961年10月02日[33]
ふしせいこう富士精工[34] 名証2部 6142[34] 1982年10月04日[34]
ふしへんそくき富士変速機[35] 名証2部 6295[35] 1993年06月11日[35]
なかにつほんちゆうこう中日本鋳工[36] 名証2部 6439[36] 1961年10月02日[36]
とうようてんき東洋電機[37] 名証2部 6655[37] 1997年01月29日[37]
なこやてんきこうきよう名古屋電機工業[38] 名証2部 6797[38] 2000年09月07日[38]
ちゆうおうせいさくしよ中央製作所[39] 名証2部 6846[39] 1961年10月02日[39]
きたかわこうきよう北川工業[40] 名証2部 6896[40] 1996年02月26日[40]
あすかアスカ[41] 名証2部 7227[41] 1997年07月29日[41]
おわりせいき尾張精機[42] 名証2部 7249[42] 1961年10月02日[42]
つのたツノダ[43] 名証2部 7308[43] 1962年12月21日[43]
やかみヤガミ[44] 名証2部 7488[44] 1996年02月20日[44]
とおかんトーカン[45] 名証2部 7648[45] 2000年06月08日[45]
ふくしまいんさつ福島印刷[46] 名証2部 7870[46] 1997年05月20日[46]
たけたいんさつ竹田印刷[47] 名証2部 7875[47] 1996年01月29日[47]
なこやもくさい名古屋木材[48] 名証2部 7903[48] 1949年05月16日[48]
たいにほんもくさいほうふ大日本木材防腐[49] 名証2部 7907[49] 1949年05月16日[49]
みらいこうきよう未来工業[50] 名証2部 7931[50] 2006年09月21日[50]
にほんてこらつくす日本デコラックス[51] 名証2部 7950[51] 1988年11月10日[51]
おりはあオリバー[52] 名証2部 7959[52] 1988年06月14日[52]
とうかいえれくとろにくす東海エレクトロニクス[53] 名証2部 8071[53] 1986年12月17日[53]
かのおくすカノークス[54] 名証2部 8076[54] 1961年10月02日[54]
ちゆうふすいさん中部水産[55] 名証2部 8145[55] 1984年11月06日[55]
まつくすはりゆちゆうふマックスバリュ中部[56] 名証2部 8171[56] 1987年11月06日[56]
やまなかヤマナカ[57] 名証2部 8190[57] 1981年02月16日[57]
まるいちさんしようマルイチ産商[58] 名証2部 8228[58] 1988年12月01日[58]
えいてぃいくるうふATグループ[59] 名証2部 8293[59] 1961年10月02日[59]
ちゆうふしようけんきんゆう中部証券金融[60] 名証2部 8513[60] 1951年06月26日[60]
たいほううんゆ大宝運輸[61] 名証2部 9040[61] 1996年10月29日[61]
めいてつうんゆ名鉄運輸[62] 名証2部 9077[62] 1976年08月06日[62]
えすらいんエスライン[63] 名証2部 9078[63] 1980年04月01日[63]
めいこうかいうん名港海運[64] 名証2部 9357[64] 1962年09月01日[64]
いせわんかいうん伊勢湾海運[65] 名証2部 9359[65] 1962年09月11日[65]
ふんけいとう文溪堂[66] 名証2部 9471[66] 1988年09月01日[66]
なかにほんこうきよう中日本興業[67] 名証2部 9643[67] 1961年10月02日[67]
みそのさ御園座[68] 名証2部 9664[68] 1949年05月16日[68]
とみいドミー[69] 名証2部 9924[69] 1992年06月30日[69]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e 会社概要” (日本語). 2016年4月23日閲覧。
  2. ^ a b 苦戦が続く「名古屋証券取引所」日経bizアカデミー 2014/8/25
  3. ^ 名古屋証券取引所で大納会 「中部、経済回復けん引」日本経済新聞 2015年12月31日
  4. ^ “道路の上にどっかり 名物の〝証券ガード〟 早くのいてくれ 市道路管理課 証券取引所 不況でいましばらく”. 毎日新聞. (1964年10月24日) 
  5. ^ a b c d 上場会社数” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年7月2日閲覧。
  6. ^ a b c 上場銘柄情報 シーキューブ” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月23日閲覧。
  7. ^ a b c 上場銘柄情報 中部鋼鈑” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月23日閲覧。
  8. ^ a b c 上場銘柄情報 愛知電機” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月23日閲覧。
  9. ^ a b c 上場銘柄情報 岡谷鋼機” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月23日閲覧。
  10. ^ a b c 上場銘柄情報 中部日本放送” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月23日閲覧。
  11. ^ a b c 上場銘柄情報 桧家住宅” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月30日閲覧。
  12. ^ a b c 上場銘柄情報 NITTOH” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月30日閲覧。
  13. ^ a b c 上場銘柄情報 川崎設備工業” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月30日閲覧。
  14. ^ a b c 上場銘柄情報 名工建設” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月30日閲覧。
  15. ^ a b c 上場銘柄情報 徳倉建設” (日本語). 名古屋証券取引所. 2016年4月30日閲覧。
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外部リンク[編集]