証券保管振替機構

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株式会社証券保管振替機構
Japan Securities Depository Center, Incorporated
種類 株式会社
略称 ほふり、JASDEC
本社所在地 日本の旗 日本
103-0025 
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
設立 2002年(平成14年)1月4日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 2010001077027
事業内容 株式等振替業務、短期社債振替業務、一般債振替業務、投資信託振替業務、一般振替DVP業務、決済照合業務、外国株券等保管振替決済業務、その他業務
代表者 加藤治彦(代表取締役社長
資本金 42億5,000万円
売上高 連結:209億73百万円
単独:205億33百万円
(2010年3月期)
総資産 連結:599億25百万円
単独:264億50百万円
(2010年3月31日現在)
従業員数 単独:192人
(2010年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 (株)東京証券取引所グループ 22.56%
日本証券業協会 12.27%
野村ホールディングス(株) 5.70%
(株)三菱東京UFJ銀行 5.00%
(株)みずほコーポレート銀行 5.00%
(2010年3月31日現在)
主要子会社 (株)ほふりクリアリング 100%
外部リンク www.jasdec.com
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株式会社証券保管振替機構(しょうけんほかんふりかえきこう、英語:Japan Securities Depository Center, Incorporated)は、株式等振替制度(旧証券保管振替制度)を運営する、日本で唯一の振替機関である。金融市場における決済機能を担う。略称「ほふり」。

沿革[編集]

  • 1984年5月15日 - 「株券等の保管及び振替に関する法律」公布(同年11月14日施行)
  • 1984年12月6日 - 法務大臣、大蔵大臣からの設立許可により、財団法人証券保管振替機構が発足
  • 1985年5月27日 - 法務大臣、大蔵大臣から保管振替機関として指定
  • 1991年10月9日 - 保管振替事業の開始(当初東証上場50銘柄を対象)
  • 1992年10月9日 - 保管振替事業の全面実施
  • 2000年5月8日 - 新保振システム稼働
  • 2001年6月27日 - 「株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律」公布(平成14年4月1日全面施行)
  • 2001年9月10日 - 決済照合システムの稼働
  • 2001年11月2日 - 「証券保管振替機関の株式会社化の具体的枠組みについて」の公表(日証協主宰「証券受渡・決済制度改革懇談会」)
  • 2001年11月26日 - 新株予約権付社債券(CB)の取扱い開始
  • 2002年1月4日 - 株式会社証券保管振替機構が設立
  • 2002年6月17日 - 財団から保管振替事業の全部譲受(財団は解散)
  • 2003年1月10日 - 「社債等の振替に関する法律」に基づく振替機関として指定
  • 2003年3月27日 - 株券喪失登録情報等照会システム(SITRAS)稼働
  • 2003年3月31日 - 短期社債振替制度の実施
  • 2003年6月6日 - 株式会社ほふりクリアリング設立
  • 2004年4月6日 - 株式会社ほふりクリアリングが有価証券債務引受業の免許を取得
  • 2004年5月17日 - 一般振替DVP決済の取扱い開始
  • 2004年6月9日 - 「株式等決済合理化法」公布
  • 2005年2月14日 - 決済照合システムへの国債レポ・現先の照合機能の追加
  • 2006年1月10日 - 一般債振替制度の実施
  • 2006年5月1日 - 外国株券等保管振替決済業務の実施
  • 2007年1月4日 - 投資信託振替制度の実施
  • 2008年1月4日 - 上場投資信託振替制度の実施
  • 2008年2月1日 - 受益証券発行信託の受益証券に係る保管及び振替決済業務の実施
  • 2009年1月5日 - 株式等振替制度の実施

概要[編集]

  • 株券等については株式会社証券保管振替機構が、国債については日本銀行がCSDとなり、証券会社、銀行、清算機関等が参加者としてCSDに参加者口座を開設している。
  • 証券保管振替機関とは、主務大臣内閣総理大臣及び法務大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁に委任)の指定を受けて、保管振替業を営む法人をいう。
  • 保管振替業とは、例えば上場会社の株主から株券の預託を受け、保管し、譲渡等がある場合には他の株主に振替処理を業務として執り行うものをいう。
  • 保管振替機関が扱う有価証券は、その有価証券の発行会社が、制度の利用に同意した場合に限られていた。2005年4月末当時、証券保管振替機構は全ての公開会社の同意を得て、同機構には日本の発行済株式のうち70%以上の株券が、保管されていた。
  • 株式以外にも電子CPや投資信託の振替も行っている。
  • 株券電子化が実施された2009年1月5日より、株式等振替制度を運営している。

決済機関[編集]

  • 金融市場における証券等の売買から決済までのフローは、売買・清算・決済の3段階に区分されている。
  • 決済機関(settlement facility)は、証券決済を行う証券集中保管機関(CSD:central securities depository)と、資金決済を行う銀行(日本銀行を含む)に分けられるが、証券集中保管機関(CSD)は、参加者から預託を受けた有価証券を保管し、参加者間における有価証券の受渡しを券面の授受を行わずに口座振替(帳簿上の記帳の変更)によって処理する。この点で、CSDは、現金における銀行に似た機能を有する。

関連法令[編集]

過去のスポンサー番組[編集]

外部リンク[編集]