株式新聞

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株式新聞
種類 日刊紙

本社 東京都
代表者 代表取締役社長 朝倉智也
創刊 1949年
言語 日本語
価格 1部 180円
月極 (紙面)3,910円
(Web版)4,320円
発行数 3万9千部
ウェブサイト https://kabushiki.jp/
モーニングスター株式会社
Morningstar Japan K.K.
本社所在地 日本の旗 日本
106-0032
東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー15F
事業内容 金融情報サービスの提供
設立 1998年3月27日
業種 情報・通信業
資本金 21億1,562万円
従業員数 71名(2018年6月30日現在)
決算期 3月
主要株主 SBIグループ(48.8%)
米国モーニングスター(33.2%)
主要子会社 SBIアセットマネジメント株式会社
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社
イー・アドバイザー株式会社
MSクレジットリサーチ株式会社
外部リンク https://www.morningstar.co.jp/
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株式新聞(かぶしきしんぶん、英称:The Kabushiki Shimbun)とは、SBIホールディングス傘下のモーニングスター株式会社が発行する新聞1949年創刊の証券専門紙。証券専門紙でトップシェア[1]である。略称は「株新」(かぶしん)。

概要[編集]

1949年(昭和24年)3月24日に設立された旧株式新聞社によって、同年8月15日に創刊された。主な読者は個人投資家など一般人で、証券業界金融商品取引業界相手の業界紙というよりも専門紙に位置付けされる。

朝日新聞の販売網などを通じ、朝刊として日本全国に宅配されているが、早刷り版が株式市場終了後に夕刊としてキヨスクなどで販売されている。駅売りの認知度が一般的に高いため、夕刊紙として分類されることもある。東京都内の駅売りでは、夕刊フジ日刊ゲンダイ東京スポーツに次いで夕刊専業紙4位の売り上げを誇る[1]

1990年代末に山一證券が廃業した頃から証券専門紙の市場縮退が進み、2000年(平成12年)、同業他紙の日刊投資新聞が廃刊。しかし、株式新聞は長年のライバル関係にある日本証券新聞を追い抜き、証券専門紙でトップシェアの地位を確立、他の同業紙だった株式市場新聞證券新報証券日刊を軒並み休廃刊に追い込んだ。ところが、株式新聞自体もインターネットの普及による紙面販売部数の落ち込みによる苦戦は否めなかった。

2007年(平成19年)、ソフトバンク出身で日本モーニングスターの代表取締役COOだった朝倉智也が旧株式新聞社に友好的買収を仕掛け、連結子会社となる。さらに2008年(平成20年)4月1日付で旧株式新聞社はモーニングスターに吸収合併され、消滅会社となった[2]。旧株式新聞社が運営していたWebサイトは2008年10月3日付でモーニングスターのサイトに一旦は統合され、同年11月4日付紙面から、題字デザインを伝統の「緑」からモーニングスターのコーポレートカラーに合わせて「」に刷新した[3]

しかし、株式新聞の有料電子版を展開していく関係で、2013年(平成25年)6月3日付で『株式新聞Web』が復活した。

日刊紙だが、発行は土日・祝日を除く平日のみである(東京株式市場が開いている日のみ発行のため)。

かつては東京証券取引所がある兜町に本社・編集局を構えていたが、その後東京都中央区築地のオフィスビルを経て、2018年(平成30年)現在は東京・六本木の泉ガーデンタワーにあるモーニングスター本社(SBIホールディングス本社)に集約された。

問題となった報道[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b モーニングスター - 株式新聞とは
  2. ^ モーニングスター - プレスリリース - 子会社との合併に関するお知らせ
  3. ^ http://www.morningstar.co.jp/home/kaisya/pressr/prs081015.htm モーニングスター - プレスリリース - 「総合金融情報サイト」の提供開始と日刊「株式新聞」の刷新について]
  4. ^ 「蔵出し特集 嘘みたいな本当の話 サミットで首脳夫人にも嫌われた森喜朗首相の英会話」『週刊文春』2000年8月5日
  5. ^ 中村真理子「森首相、クリントン大統領に「フー・アー・ユー」失言の真偽」『週刊朝日』2000年8月11日
  6. ^ 「ブッシュ再選と今後の日米関係」『第141回琉球フォーラム』琉球新報社 2004年8月11日
    この講演にて高畑は創作である旨を認めた。
  7. ^ 「マスコミとの387日戦争」『新潮45』2001年6月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]