日本証券クリアリング機構

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株式会社日本証券クリアリング機構
Japan Securities Clearing Corporation
種類 株式会社
略称 JSCC
本社所在地 日本の旗 日本
103-0026
東京都中央区日本橋兜町2-1[1]
設立 2002年7月1日[1]
業種 その他金融業
法人番号 5010001079219
金融機関コード 0909
SWIFTコード JSCCJPJ1[2], JGBCJPJ1[3]
事業内容 金融商品債務引受業(有価証券の売買その他取引に係る清算業務(売買取引の債務引受、計算事務及び決済保証等))及びその付帯又は関連業務
代表者 代表取締役社長 深山浩永[1]
資本金 89億5000万円
発行済株式総数 6万1,341株
(2018年11月20日現在)[1]
売上高 253億6600万円(2019年03月31日時点)[4]
営業利益 78億9300万円(2019年03月31日時点)[4]
経常利益 79億1400万円(2019年03月31日時点)[4]
純利益 54億9900万円(2019年03月31日時点)[4]
純資産 629億1000万円(2019年03月31日時点)[4]
総資産 3兆7703億9200万円(2019年03月31日時点)[4]
決算期 3月
主要株主 株式会社日本取引所グループ[5]
外部リンク https://www.jpx.co.jp/jscc/
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株式会社日本証券クリアリング機構(にほんしょうけんクリアリングきこう、Japan Securities Clearing Corporation、略称:JSCC)は日本の金融商品取引清算機関[6]の一つ。日本取引所グループの子会社。

上場現物(株式等)、上場デリバティブクレジット・デフォルト・スワップ金利スワップ、店頭国債の各取引の清算(クリアリング)業務を行う。

概要[編集]

沿革[編集]

 : 各証券取引所・市場がいわば自らの清算機能を切り出し、それらを集約する、という意味を持っていた[7]
 : 店頭デリバティブの清算集中の流れに対応したもの。
 : CDSと同じく、店頭デリバティブの清算集中の流れに対応したもの。
  • 2013年7月 - 大阪証券取引所上場デリバティブに係る清算業務が大阪証券取引所から当社(JSCC)へと移管。
  • 2013年10月 - 店頭国債取引の清算業務を行っていた(株)日本国債清算機関を吸収合併[9][10]

経営理念[編集]

証券取引における効率性、利便性及び安全性の向上を追求し、我が国証券市場の国際競争力の強化に資する。

経営方針[編集]

  1. 「信頼ある業務遂行力の向上」
    1. 危機管理体制の強化
    2. リスク管理体制の充実
    3. 財務基盤の強化
    4. 海外等に向けてのプレゼンス向上
    5. 内部管理体制の更なる強化
  2. 「サービスの拡大に向けた対応」

ほふりクリアリングとの違い[編集]

特に株式等の決済にかかる清算(債務引受)を行う部分については、ほふりクリアリングと類似していると言える。主な違いは以下のとおり[11]

  • 対象取引…当社: 証券取引所における売買、ほふりクリアリング: 証券取引所における売買以外
  • 債務引受けタイミング…当社: 約定日、ほふりクリアリング: 決済日

清算参加者[編集]

下記種類の清算参加者が存在。例えば上場現物や金利スワップなどの清算業務ごとに清算参加者制度が異なり、構成や参加者数も異なる。

システム[編集]

清算業務に用いる清算システムの開発・運用はグループ会社・兄弟会社である株式会社東京証券取引所が行っている[12][13]

  • 市場デリバティブ取引に関する清算業務ならびにCCP全体のリスクモニタリングのシステムについてはCinnober Financial Technology社のソフトウェアをベースとしている[14]
  • クレジット・デフォルト・スワップ取引ならびに金利スワップ取引に関する清算業務、ならびにCCPとしての統合担保管理のシステムはCalypso Technology社のソフトウェアをベースとしている[15][16]
  • 清算参加者向けフロントシステム(レポーティングシステム)として、テックファームグループが開発・運用のサポートを担うシステムを利用している[13]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 会社概要”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2018年11月20日閲覧。
  2. ^ SWIFT Code (BIC), JSCCJPJ1”. 2019年7月11日閲覧。
  3. ^ SWIFT Code (BIC), JGBCJPJ1”. 2019年7月11日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 株式会社日本証券クリアリング機構 第17期決算公告
  5. ^ 種類株式発行会社であり2018年現在4の種類株式が存在するが、いずれも株式会社日本取引所グループが過半数を保有。会社概要 株式会社日本証券クリアリング機構”. 株式会社日本証券クリアリング機構. 2018年11月20日閲覧。
  6. ^ 金融商品取引法上の用語。金融商品取引清算機関として内閣総理大臣より免許を受けている。 金融商品取引清算機関 (PDF)”. 金融庁(日本). 2018年11月20日閲覧。
  7. ^ JSCCとは”. 日本証券クリアリング機構. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月17日閲覧。
  8. ^ PTSにおける有価証券の売買の債務引受け開始日の決定について”. 日本証券クリアリング機構. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  9. ^ a b 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関の株式交換契約及び合併契約の締結について”. 日本証券クリアリング機構. 2019年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  10. ^ 厳密には、(株)日本国債清算機関を株式交換により子会社化した後、同社を吸収合併した[9]
  11. ^ 一般振替のDVP決済と取引所取引のDVP決済との相違点”. 証券保管振替機構. 2017年4月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月11日閲覧。
  12. ^ 東京証券取引所は、デジタルトランスフォーメーション(DX)にどう対応しているか?:DX時代、従来型企業の情シスが担うべき役割、持つべきスキルとは?”. アイティメディア株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  13. ^ a b 【お客さまインタビュー】株式会社東京証券取引所 様”. テックファーム株式会社 または テックファームホールディングス株式会社. 2019年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月20日閲覧。
  14. ^ http://web.archive.org/web/20190714062004/https://group.cinnober.com/press/japan-exchange-group-live-with-cinnobers-clearing-and-risk-solutions
  15. ^ http://web.archive.org/web/20161025142745/https://www.businesswire.com/news/home/20121030006602/ja/
  16. ^ http://web.archive.org/web/20190714063721/http://fis.nri.co.jp/ja-JP/publication/kinyu_itf/backnumber/2017/04/201704_6.html

関連項目[編集]

外部リンク[編集]