グリーンシート

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グリーンシートは非上場企業の株式店頭取扱有価証券)等を売買できるように、日本証券業協会1997年7月から行っている制度。また、この制度に登録されている銘柄のことを言うときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。

グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国ピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。

日本国内において、2015年からクラウドファンディングによる資金調達が合法化されたことから、日本証券業協会がクラウドファンディングで取得した未上場株式の流通市場を創設する予定であり、グリーンシート制度は経過措置期間を経て、2017年3月31日に廃止される予定である[1][2]。経過措置期間は新たな銘柄や取扱会員の指定は行なわれない[3]

概要[編集]

店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が一定の審査を行い、日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。取引所上場企業と同様の手順で、証券コードも付与される。

売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。四半期ごとの決算開示や適時開示など、TDnetを利用し上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もある。→後述

売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。

このようなリスクがあることから、取扱証券会社は、取引を初めて行う顧客に対してリスク等を平易に記載した契約締結交付書面を交付し、「グリーンシート銘柄等の取引に関する確認書」を徴求し、取引の都度、グリーンシート銘柄であることを明示することが必要である。

JASDAQ東証マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されているが、実際に上場を達成できたのは13社(1年に約1~2社程度)→後述。実際には営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースの方が圧倒的に多い。従って上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、新興市場の株価低迷のあおりを受け一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高も低迷しており、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっているのが現状である。しかしながら過去には、著名なスターを数多く輩出した沖縄アクターズスクールキャタリスト証券)などの登録で、市場としての注目を浴びる場面もあった。

日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。

登録銘柄はエマージングオーディナリー投信・SPCの3つの区分に分けられている。以前はリージョナルフェニックスいう区分もあった。

リージョナル区分[編集]

リージョナル区分は、地域密着型企業向けの区分であり、グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであった。2005年4月1日をもって廃止され、代わりにオーディナリー区分が設けられた。廃止時に指定されていたのは17銘柄で北陸地方に本社のある銘柄が多かった。

リージョナル区分廃止時に指定されていた銘柄

フェニックス区分[編集]

フェニックス区分は、時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄が指定される区分であった。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。 2006年3月15日、フェニックス区分の取扱いの移行基準の見直しが行なわれ、旧フェニックス銘柄であった銘柄は現在オーディナリー区分に指定されている。

※銘柄名(証券コード)前市場、上場廃止事由

制度の歴史[編集]

  • 1996年7月 - 通産省ベンチャー資金調達環境整備研究会より、未登録・未上場株式の流通性の向上が提言される。
  • 1997年7月1日 - 気配公表銘柄制度の創設。規則化しグリーンシートが開設された。
  • 1999年12月27日 - グリーンシート専用Webサイトが開設された。
  • 2000年7月19日 - 毎日気配を公表する銘柄の創設し、エマージング、フェニックス、リージョナルの3区分を導入する。
  • 2006年3月15日 - フェニックス区分の取扱い、エマージング区分からオーディナリー区分への移行基準の見直しが行なわれる。
  • 2015年2月27日 - 日本証券業協会より「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」報告書が公表され、新規指定を行わない経過措置期間となる。
  • 2017年3月31日 - 制度廃止(予定)。

指定銘柄[編集]

エマージング区分[編集]

成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。

気配提示開始日 企業名 コード 業種 主幹事証券
1998年3月30日 パルク 4809 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
1998年6月19日 ビーエルジェー 4810 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
1998年8月3日 パフ 4808 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
1999年9月 ララ 1732 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
1999年11月15日 旅籠屋 4807 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年1月12日 ア・ラトレ 8885 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年2月14日 電子システム 1733 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年3月7日 クセロ 4805 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年4月28日 ユニメディカル 4562 医薬品業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年6月 アスコット・コム 4804 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年8月21日 K-GOLDインターナショナル(旧商号 カワシマ・ゴールド) 2679 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年10月19日 風船工房匠 7852 その他製造業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2001年5月23日 大泰 2699 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2001年6月21日 レッド写真サービス 4285 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2001年6月21日 アイシービーアイワイジャパン 2704 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年3月1日 コンピュータ・イメージ研究所 4554 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年3月1日 オフィスG&P 4353 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年5月28日 ジャパン・トゥエンティワン 2308 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年7月1日 アクシコ 2312 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年7月1日 ファイネストコミュニケーション 2313 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年7月1日 シーキューブ 2739 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年7月22日 コマップ 2407 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年7月24日 日本ジッコウ 2741 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年8月2日 オプトグラフ 2319 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年8月2日 エムディケー 6733 電気機器 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年8月2日 オオシマ自工 7216 輸送用機器 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年8月23日 キノシタオート 2745 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年8月23日 雄山閣 9469 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年9月9日 フォス 4986 化学 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年9月24日 イオレ 2334 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年9月30日 ジェット証券 2334 証券業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年10月4日 きくや 2225 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年10月4日 富士テクノソリューションズ 2336 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年10月31日 野外科学 2336 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年11月13日 ケイ・エム・エー 2343 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年11月29日 テックウェイ 2755 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年12月3日 日本システムアンドマネージメント 8797 保険業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2002年12月13日 スペリオル 2348 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年1月6日 オストジャパングループ 2757 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年1月10日 エイジア 2352 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年2月7日 メッセージワン 2357 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年2月17日 TDOグラフィックス 2765 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年2月20日 イルカネットワーク 2358 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年3月3日 エクセルシア 4081 化学 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年4月1日 スリーエス・フーズ 2770 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年4月14日 フィスコン 2771 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年4月14日 ユーホーケミカル 2771 化学 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年5月21日 エコワールド沖縄 6725 電機機器 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年6月18日 キューブプランニング 2365 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年8月1日 ガイアフィールド 8916 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年8月22日 洛王セレモニー 2368 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年8月29日 レジナ 2738 商業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年9月10日 京ろまん 2785 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年9月12日 日本システムデザイン 3721 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年11月6日 サン・ダイアル 2381 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年11月11日 日本環境美化協会 2380 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年11月14日 エトレ 2382 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年11月19日 ハウインターナショナル 3729 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2003年11月26日 チャイルドフッド 2380 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年4月12日 カナヤマコーポレーション 8926 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年5月26日 OMソーラー 2401 金属製品 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年7月5日 リビングギャラリー 8930 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年7月16日 アイジーコンサルティング 1714 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年8月5日 ダッツ 3336 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年8月20日 日本ホームスパン 3219 繊維製品 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年8月31日 ネクサスホールディングス(旧商号 NEXUS) 3748 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年9月30日 日本エコカ工業 3345 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年11月19日 ジェイクリエイション 3757 情報・通信業 IPO
2004年11月26日 ミック経済研究所 3759 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年2月4日 自由が丘フラワーズ 3363 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年3月18日 アサヒ商会 3368 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年10月8日 沖縄アクターズスクール 2184 サービス業 キャタリスト(現 JC
2008年12月9日 コーラルカーム 2187 サービス業 キャタリスト(現 JC)
2010年5月6日 サンマエデュケーション1 2197 サービス業 キャタリスト(現 JC)
Notes
1)2010年9月13日、オーディナリー区分より区分変更

オーディナリー区分[編集]

成長性は認められないが、グリーンシート銘柄として適当だと認められた銘柄である。以前あったリージョナル区分に代わって設けられた。

気配提示開始日 企業名 コード 業種 主幹事証券
1999年10月1日 太平化学製品 4223 化学 みずほ
1999年10月1日 三国商事 8062 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2000年4月3日 チッソ 4006 化学 みずほ
2004年3月1日 プラス・テク 4219 化学 みずほ
2004年8月2日 信貴造船所 7052 輸送 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2004年8月2日 太陽毛絲紡績 3211 繊維製品 みらい
2005年4月21日 アイコーメディカル 2441 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年4月21日 アイ・ラーニング 2442 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年4月21日 立神工業 2443 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年6月21日 クルーズ・ジャパン 3378 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年7月22日 コンピュータマインド 2452 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年7月22日 春うららかな書房 3380 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年8月26日 大生産業 1403 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年8月26日 名学館ホールディングス1 2455 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年9月2日 テクノシステムズ 2456 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年9月14日 アスクリンク 2457 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年9月30日 はせ川コーポレーション 3389 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年10月5日 第一住創 3389 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年11月14日 フォトニクスソリューション 6660 電気機器 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2005年12月27日 技建 1406 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年1月24日 CMJ JAPAN 3795 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年2月7日 宝木スタッフサービス 2472 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年2月23日 レキオス 8994 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年4月3日 ユニビオ 2482 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年4月21日 デジタルコンテンツ 3805 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年5月24日 3039 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年9月7日 ディー・ブレイン証券2 2125 サービス業 指定時:ジェット
2006年9月12日 マルモ商事 3056 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年9月22日 ミナミ保険 8768 保険業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年9月29日 ファーストドリーム 2129 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年10月5日 リライフコーポレーション 1409 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年10月16日 寿々工 3438 製造業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年10月20日 ASS 1410 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年11月13日 近畿トータルホーム 1411 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2006年12月4日 ライフステーション 8773 保険業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2007年2月15日 ワンズ 2141 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2007年4月20日 オートハマーズ 3081 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2007年8月16日 カーゾーン 2161 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年1月4日 深川製磁 5335 ガラス・土石製品 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年1月15日 iSERVE 2171 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年1月22日 東京住宅 1415 建設業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年1月25日 エグザート 3621 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年4月15日 グランディーズ 3261 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年4月21日 リビングワールド 3262 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年9月11日 パブリックトラスト 3142 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年10月15日 ファインネットテクノロジー 3631 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年10月30日 インフォース 3144 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2008年11月11日 マイコロジーテクノ 3145 卸売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2009年2月3日 アメニティ 2188 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2009年2月6日 ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト 2189 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2009年5月22日 ウインド・カー 3152 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2009年5月27日 フィル・カンパニー 3267 不動産業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2009年6月22日 わかば総研 2192 サービス業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)、アルバース(現 EVOLUTION JAPAN3
2009年8月6日 グッドコム4 3155 小売業 キャタリスト(現 JC)
2009年8月21日 すばる光電子 6631 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2009年9月25日 ホライズンワークス 3637 情報・通信業 キャタリスト(現 JC)
2009年9月25日 CUBEホテルズインターナショナル 2194 サービス業 エイチ・エス
2009年11月4日 メディアサポート 9026 陸運業 キャタリスト、アルバース(現 EVOLUTION JAPAN5
2010年1月6日 ラグネットジャパン 3158 小売業 キャタリスト(現 JC)
2010年4月21日 プログレスインターナショナル 3162 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2010年5月6日 サンマエデュケーション6 2197 サービス業 キャタリスト(現 JC)
2010年6月17日 イー・エム・エー 3164 小売業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2010年9月6日 エイチエス 3642 情報・通信業 ディー・ブレイン(現 日本クラウド)
2010年9月15日 日本ティーエムアイ 2199 サービス業 キャタリスト(現 NVF)
2010年11月4日 CBMI 3643 情報・通信業 みどり(現 日本クラウド)
2011年3月25日 アインザ 3650 情報・通信業 みどり(現 日本クラウド)
2011年4月5日 トライアンフコーポレーション 3651 情報・通信業 キャタリスト(現 JC)、アルバース(現 EVOLUTION JAPAN7
2011年5月9日 わかば総研第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付) 900012192 サービス業 アルバース(現 EVOLUTION JAPAN
2014年2月20日 ヴォルフガング 3684 情報・通信業 日本クラウド
Notes
1)名学館→名学館ホールディングスから商号変更[4]
2)ディー・ブレイン証券→みどり証券から商号変更
3)指定時~ディー・ブレイン証券(現 日本クラウド)、2011年1月13日~アルバース証券(現 EVOLUTION JAPAN証券
4)ユウキのカレーから商号変更
5)指定時~キャタリスト証券(現 JC証券)、2012年1月27日~アルバース証券(現 EVOLUTION JAPAN証券
6)2010年9月13日、エマージング区分へ区分変更
7)指定時~キャタリスト証券(現 JC証券)、2012年1月27日~アルバース証券(現 EVOLUTION JAPAN証券)。2013年3月1日、エマージング区分へ区分変更

投信・SPC区分[編集]

投資証券等。

気配提示開始日 企業名 コード 業種 主幹事証券
2001年4月2日 ジェイ不動産証券投資法人 8971 投資証券 アイティーエム

取引廃止銘柄[編集]

上位市場へ上場した銘柄[編集]

指定銘柄が証券取引所上場したケースは次の通り。

取引廃止年月 企業名 コード 上場変更先
2001年3月 カワセコンピュータサプライ 7851 大阪証券取引所2部
(現・東京証券取引所2部)
2003年2月 ビジネス・ワンホールディングス 4827 福岡証券取引所Q-Board
2003年4月 パラカ 4809 東京証券取引所マザーズ
(のちに東京証券取引所1部へ市場変更)
2003年5月 YAMATO 7853 東京証券取引所マザーズ
(のちに東京証券取引所2部へ市場変更)
2004年2月 日本産業ホールディングズ 4352 札幌証券取引所アンビシャス
(のちに上場廃止)
2005年4月 高知銀行 8416 東京証券取引所2部
(のちに東京証券取引所1部へ指定替え)
2005年10月 エイジア 2352 東京証券取引所マザーズ
2006年6月 ラ・アトレ 8885 大阪証券取引所ヘラクレス
(現・東京証券取引所JASDAQ
2006年12月 マルマエ 6264 東京証券取引所マザーズ
2007年2月 インネクスト 6660 札幌証券取引所アンビシャス
(のちに上場廃止)
2007年9月 オストジャパングループ 2757 札幌証券取引所アンビシャス
(のちに上場廃止)
2012年12月 グランディーズ 3261 福岡証券取引所Q-Board
(のちに東京証券取引所マザーズへ重複上場)
2013年6月 3039 東京証券取引所TOKYO PRO Market
2015年11月 トライアンフコーポレーション 3651 東京証券取引所TOKYO PRO Market
2016年3月 ブラス 2424 東京証券取引所マザーズ
2016年3月 コンピュータマインド 2452 東京証券取引所TOKYO PRO Market
2016年11月 フィル・カンパニー 3267 東京証券取引所マザーズ
2017年9月 富士テクノソリューションズ 2336 東京証券取引所TOKYO PRO Market

合併・株式交換等により実質的に上場した銘柄[編集]

上場会社と合併・株式交換等により実質的に上場した銘柄ケースは次の通り。

取引廃止年月日 企業名 コード 廃止事由
2005年1月13日 テキスト 3312 メガネトップ(7541)と吸収合併
2009年1月17日 アレックシステムサービス 3369 株式交換によりレカム(3323)の完全子会社化
2009年2月24日 オリエント時計 7764 セイコーエプソン(6724)完全子会社化
2009年3月1日 ジェット証券 8695 オリックス証券に吸収合併、オリックス(8591)株式が割当て。オリックス証券はその後マネックスグループ(8698)に吸収合併
2009年12月19日 ジパング 2457 プライム、現ジパング(2684)に吸収合併

上場以外の理由で取引廃止となった銘柄[編集]

1999年以前[編集]

制度開始当初、証券コードが付与されていなかった。

企業名
クイズノス・ジャパン
島崎製作所
シィ・エイ・ティ
三菱マテリアル建材
トーキ
大正銀行
にっぱん
芙蓉インテリジェンス
毎日放送
和歌山銀行(のち吸収合併)
山陽放送
鈴鹿サーキットランド
但馬銀行
北陸窯業
旭精工
石川銀行(のち破綻)
福井鉄道
ビジランテ

2000年以降[編集]

取引廃止年月日 企業名 コード 廃止事由
2000年10月11日 テスコン 6865 指定取消しを申請
2001年4月1日 トーカイ 5452 指定取消しを申請
2001年6月14日 ケア・フロント 4806 指定取消しを申請
2002年5月8日 ララ 1732 自己破産
2003年1月15日 オフィスG&P 4353 指定取消しを申請
2003年2月18日 アライブ 6404 指定取消しを申請
2003年4月1日 日商岩井130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債 900018063 届出の取り下げ
2003年10月16日 セルフケア・ニュース 3718 事業停止
2003年10月16日 ビーエルジェー 4810 自己破産
2003年10月16日 風船工房匠 7852 適法意見の監査報告書未提出
2003年12月13日 テックウェイ 2755 適法意見の監査報告書未提出
2003年12月18日 スリーエス・フーズ 2770 募集・売出が行われなかったため
2003年12月30日 クセロ 4805 公開買受
2004年3月19日 アスコット・コム 4804 事業停止
2004年4月9日 イオレ 2334 指定取消しを申請
2004年5月7日 レジナ[要曖昧さ回避] 2783 指定取消しを申請
2004年5月26日 日本システムデザイン 3721 指定取消しを申請
2004年7月5日 キューブプランニング 2365 完全子会社化
2004年8月3日 雄山閣 9469 指定取消しを申請
2004年12月6日 キノシタオート 2745 完全子会社化
2004年12月9日 東亜テクノ 6673 適法意見の監査報告書未提出
2004年12月15日 クゥール・エ 3327 指定取消しを申請
2004年12月28日 チョウエイハンズ 1727 完全子会社化のため
2005年1月13日 テキスト 3312 吸収合併
2005年2月21日 ファイネストコミュニケーションズ 2313 事業停止
2005年3月14日 日本起重機製作所 6308 会社清算
2005年4月1日 金沢名鉄丸越百貨店 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 北日本放送 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 廣貫堂 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 センコー産業 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 太平 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 立山開発鉄道 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 戸出物産 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 富山第一銀行 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 富山地方鉄道 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 奈良交通 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 日本海ガス リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 福井鉄道 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 福邦銀行 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 ホクコン リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 北陸鉄道 リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 YKK リージョナル区分の廃止
2005年4月1日 パレスホテル リージョナル区分の廃止
2005年4月13日 アライブ 6404 指定取消しを申請
2005年5月19日 アータライブ 2367 指定取消しを申請
2005年9月14日 アイピーオー 3743 適法意見の監査報告書未提出
2005年10月3日 レッド写真サービス 4285 適法意見の監査報告書未提出
2006年2月15日 グリーンパーク・ミュージック 2474 届出の取り下げ
2006年2月23日 日本環境美化協会 2380 適法意見の監査報告書未提出
2006年2月27日 東海金属工業 1713 指定取消しを申請
2006年3月6日 スペリオル 2348 指定取消しを申請
2006年4月1日 大秦 2699 公正慣習規則第2号に抵触
2006年6月3日 フォス 4986 指定取消しを申請
2006年7月22日 旅館栃の樹亭 2422 指定取消しを申請
2006年8月21日 野外科学 2339 指定取消しを申請
2006年9月1日 エクセルシア 4081 適法意見の監査報告書未提出
2006年9月2日 エコワールド沖縄 6725 会社情報の開示が行われないため
2006年9月8日 TDOグラフィックス 2765 適法意見の監査報告書未提出
2006年11月14日 チャイルドフッド 3728 指定取消しを申請
2006年12月1日 マルモ商事 3056 指定取消しを申請
2006年12月1日 エイワット 6595 指定取消しを申請
2007年1月7日 シーオージ 3737 指定取消しを申請
2007年1月20日 ヒューリブ 3314 指定取消しを申請
2007年3月2日 寿々工 3438 指定取消しを申請
2007年3月7日 CMJ JAPAN 3795 破産手続き開始のため
2007年3月10日 日本システムアンドマネージメント 8797 適法意見の監査報告書未提出
2007年3月31日 フィスコン 2771 会社情報の開示が行われないため
2007年6月17日 アメンド 2439 適法意見の監査報告書未提出
2007年7月27日 きくや 2225 適法意見の監査報告書未提出
2007年10月7日 イルカネットワーク 2358 適性意見の監査報告書未提出
2007年11月27日 ブラス 2424 指定取消しを申請
2007年12月1日 アクティヴジャパン 3357 適性意見の監査報告書未提出
2007年12月16日 オオシマ自工 7216 適性意見の監査報告書未提出
2008年1月27日 ユニメディカル 4562 適性意見の監査報告書未提出
2008年1月29日 メッセージワン 2357 適性意見の監査報告書未提出
2008年2月5日 アイシービーアイワイジャパン 2704 適性意見の監査報告書未提出
2008年3月29日 第一住創 1404 民事再生手続き開始の為
2008年4月20日 丸美 8932 指定取消しを申請
2008年4月26日 エトレ 2382 適性意見の監査報告書未提出
2008年5月1日 アイリンク 3761 適性意見の監査報告書未提出
2008年7月7日 オイシーズ 3365 指定取消しを申請
2008年7月24日 京ろまん 2785 指定取消しを申請
2008年7月27日 コンピュータ・イメージ研究所 4354 指定取消しを申請
2008年7月27日 ジェイ・クリエイション 3757 指定取消しを申請
2008年8月19日 オプトグラフ 2319 指定取消しを申請
2008年8月25日 ユーホーケミカル 4411 指定取消しを申請
2008年9月1日 ASS 1410 指定取消しを申請
2008年9月2日 エムディケー 6733 指定取消しを申請
2008年12月5日 私塾 2390 指定取消しを申請
2009年1月2日 ファーストドリーム 2129 指定取消しを申請
2009年1月17日 アレックシステムサービス 3369 指定取消しを申請
2009年1月23日 サン・ダイアル 2381 指定取消しを申請
2009年2月24日 オリエント時計 7764 完全子会社化
2009年3月1日 ジェット証券 8695 オリックス証券に吸収合併
2009年3月1日 コマップ 2407 指定取消しを申請
2009年4月28日 カナヤマコーポレーション 8926 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年5月1日 クルーズ・ジャパン 3378 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年5月8日 ガイアフィールド 8916 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年6月1日 リビングワールド 3262 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年6月16日 デジタルコンテンツ 3805 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年7月27日 東京住宅 1415 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年8月11日 ケイ・エム・エー 2343 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年9月1日 コーラルカーム 2187 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年9月15日 パフ 4808 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年11月1日 サイオーシルクサイエンス 3342 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年11月8日 はせ川コーポレーション 3389 適性意見の監査報告書未提出
2009年11月14日 レイアパートナーズ 1411 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年11月29日 ユニビオ 2482 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年12月1日 バースデー 3149 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2009年12月19日 ジパング 2457 プライムに吸収合併
2010年1月1日 沖縄アクターズスクール 2184 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年3月5日 技建 1406 破産手続き開始のため
2010年4月2日 フィル・カンパニー 3267 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年5月21日 ウインド・カー 3152 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年5月23日 すばる光電子 6631 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年7月19日 パブリックトラスト 3142 適正意見の監査報告書提出されず
2010年7月30日 エグザート 3621 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年8月31日 ワンズ 2141 会社情報の開示が行われないため
2010年9月28日 iSERVE 2171 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年10月1日 ホライズンワークス 3637 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2010年10月17日 プログレスインターナショナル 3162 破産手続き開始のため
2010年12月25日 アイジーコンサルティング 1714 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年1月17日 リライフコーポレーション 1409 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年1月31日 CUBEホテルズインターナショナル 2194 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年3月1日 イー・エム・エー 3164 指定取消しを申請
2011年5月9日 ハウインターナショナル 3729 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年5月29日 エイチエス 3642 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年6月30日 わかば総研第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付) 900012192 募集終了
2011年7月1日 ラグネットジャパン 3158 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年8月30日 アクシコ 2312 会社情報の開示が行われないため
2011年9月1日 日本ティーエムアイ 2199 日本証券業協会により指定取消
2011年9月3日 自由が丘フラワーズ 3363 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2011年9月13日 ジェイ不動産証券投資法人 8971 投資法人の解散
2011年10月21日 わかば総研 2192 取扱会員により指定取消しの届出
2011年10月28日 日本ホームスパン 3219 適正意見の監査報告書提出されず
2011年10月29日 ライフステーション 8773 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2012年2月4日 サンマエデュケーション 2197 日本証券業協会により指定取消
2012年2月4日 グッドコム 3155 日本証券業協会により指定取消
2012年2月14日 宝木スタッフサービス 2472 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2012年4月29日 ミック経済研究所 3759 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2012年6月8日 立神工業 2443 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2012年6月12日 CBMI 3643 公認会計士を選任しない
2012年6月30日 アイコーメディカル 2441 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2012年7月9日 カーゾーン 2161 公認会計士を選任しない
2012年8月3日 ミナミ保険 8768 株券不発行を決議したため
2012年8月26日 アインザ 3650 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2013年2月22日 3039 株券不発行が決議される見込みのため
2013年7月4日 ファインネットテクノロジー 3631 株券不発行が決議されたため
2014年1月25日 アサヒ商会 3368 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2014年2月27日 ジャパン・トゥエンティワン 2308 株券不発行が決議されたため
2014年7月24日 日本クラウド証券 2125 株式移転
2014年11月15日 バディーグループ 2189 株式移転
2014年12月10日 日本ジッコウ 2741 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2015年3月24日 ヴォルフガング 3684 取扱会員により指定取消しの届出
2015年6月30日 コンピュータマインド 2452 事業戦略上取締役会で指定取消しを決議
2015年7月14日 アメニティ 2188 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2015年7月24日 テクノシステムズ 2456 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2015年7月31日 日本エコカ工業 3345 事業戦略上プライベートカンパニーを選択
2015年8月28日 シーキューブ 2739 会社情報の開示が行われないため
2015年9月18日 トライアンフコーポレーション 3651 株券不発行が決議されたため
2015年9月18日 オートハマーズ 3081 指定取消しを申請
2015年11月30日 ネクサスホールディングス 3748 指定取消しを申請
2015年12月14日 洛王セレモニー 2368 指定取消しを申請
2016年3月31日 インフォース 3144 指定取消しを申請
2016年6月30日 メディアサポート 9026 指定取消しを申請
2016年9月6日 旅籠屋 4807 指定取消しを申請
2016年9月28日 電子システム 1733 指定取消しを申請
2017年2月25日 マイコロジーテクノ 3145 指定取消しを申請
2017年3月8日 富士テクノソリューションズ 2336 指定取消しを申請
2017年4月17日 リビングギャラリー 8930 指定取消しを申請
2017年6月14日 OMソーラー 2401 指定取消しを申請
2017年7月30日 春うららかな書房 3380 指定取消しを申請
2017年9月13日 K-GOLDインターナショナル 2679 指定取消しを申請
2017年9月29日 三国商事 8026 指定取消しを申請

株価指数[編集]

グリーンシート株価指数としてエマージングオーディナリーの全銘柄を対象とした株価指数ERIX(エリックス)と時価総額・利益水準等の一定基準を満たした主要銘柄で構成される株価指数ERIX Core(エリックスコア)があった。同指数の算出や銘柄選定はST. compass Corp.が2004年10月20日から時価総額加重方式(時価総額加重平均型株価指数)で行っていた。

ERIX[編集]

ERIX(エリックス)は、グリーンシートのエマージングオーディナリーの銘柄区分の株式を対象として、ST. compass Corp.が毎営業日算出している株価指数である。グリーンシート唯一の株価指数として普及していた。「ERIX」(エリックス)はEmerging stock price Indexの略称。

ERIXは、グリーンシートのエマージングとオーディナリーの銘柄区分の株式時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である2004年10月20日時価総額を100として、指数化した時価総額加重平均型株価指数株価指数である。新規指定登録・指定取消・増減資などにより修正される[5]

略史

ERIX Core[編集]

ERIX Core(エリックスコア)とは、グリーンシートのエマージングオーディナリーの銘柄区分の株式を対象として、ST. compass Corp.が銘柄を選定し毎営業日算出している株価指数であった。

グリーンシート唯一の株価指数であるERIXとともに、グリーンシートの主要銘柄群の株価指数として普及していた。

ERIX Coreは、グリーンシートのエマージングとオーディナリーの銘柄区分よりST. compass Corp.が選定した株式時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である2004年10月20日時価総額を100として、指数化した時価総額加重平均型株価指数株価指数である。銘柄の選定基準はST. compass Corp.が定めていて、時価総額・利益水準等の一定基準を満たした銘柄のみで構成されていた。ERIX Core銘柄の選定・除外は3ヶ月ごとに実施されていた[6]

略史
構成銘柄

グリーンシートのエマージング銘柄区分とオーディナリー銘柄区分の内国普通株式を対象にST. compass Corp.が定めた選定基準に該当する銘柄。2009年3月31日現在、延べ17銘柄がERIX Core採用銘柄となっていた。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 未上場株売買、クラウドファンディング対応 日証協が新制度2014年6月17日
  2. ^ 非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ日本証券業協会
  3. ^ グリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について
  4. ^ 2015/6/15 商号及び銘柄名等の変更について
  5. ^ ST. compass Corp.による説明
  6. ^ ST. compass Corp.による説明

外部リンク[編集]