SMBC日興証券

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SMBC日興証券株式会社
SMBC Nikko Securities Inc.
Smbc nikko security logo.svg
Shin-Marunouchi Building 2018.jpg
本社の入る新丸の内ビルディング
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日興
本社所在地 日本の旗 日本
100-6590
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
(新丸の内ビルディング)
本店所在地 100-8225
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
(新東京ビル)
設立 2009年6月15日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 7010001125714 ウィキデータを編集
金融機関コード 9521
SWIFTコード NKSCJPJT
事業内容 総合証券業
代表者 代表取締役会長
川嵜靖之
代表取締役社長兼社長執行役員CEO
近藤雄一郎
代表取締役専務執行役員
野津和博
資本金 100億円
(2020年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 20万0001株
(2020年3月31日現在)[1]
売上高 3780億1700万円
(2020年3月期)[1]
営業利益 390億0700万円
(2020年3月期)[1]
経常利益 426億2100万円
(2020年3月期)[1]
純利益 321億6700万円
(2020年3月31日現在)[1]
純資産 8045億7800万円
(2020年3月31日現在)[1]
総資産 12兆0909億5000万円
(2020年3月31日現在)[1]
従業員数 単体:9,538人(2021年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
関係する人物 遠山元一(日興證券創業者)
外部リンク https://www.smbcnikko.co.jp/
特記事項:2009年10月1日に、(旧)日興コーディアル証券株式会社より吸収分割にて事業を承継。経営指標は全て2010年3月期の(旧)日興コーディアル証券と日興コーディアル証券の合算値。
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SMBC日興証券株式会社(エスエムビーシーにっこうしょうけん、: SMBC Nikko Securities Inc.)は、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)傘下の証券会社である。

概要[編集]

旧日興證券日興コーディアルグループの概要は「日興コーディアルグループ

2011年4月に商号日興コーディアル証券株式会社から変更[2]

米国投資銀行シティグループの日本法人の親会社として投資銀行部門を拡大し、2009年10月から三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の一員となった。

野村證券野村HD)、大和証券大和証券グループ本社)、みずほ証券みずほFG)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券MUFG)と、日本の総合証券会社大手5社の1社[3]

行政処分・不祥事[編集]


2011年4月15日、支店営業員1名による顧客16名の資産8.8億円詐取事案が発覚し、金融庁から業務改善命令[4]

2012年4月20日、公募増資に係る法人関係情報を公表以前に伝えて勧誘するインサイダー営業を、営業部店長等の指示等によって、少なくとも21の支店で行い、結果、8つの支店営業員23名が、34名の顧客に販売、金融庁から業務改善命令[5]

2012年8月10日、執行役員らの株式取引等に関しインサイダー取引の嫌疑で刑事告発・起訴され、金融庁から業務改善命令[6]

2021年11月、複数社員が、特定銘柄の株価を維持する目的で不正取引した金融商品取引法違反の相場操縦容疑で、証券取引等監視委員会がSMBC日興證券の本社を強制調査[7][8]した。

2022年3月4日、東京地方検察庁特別捜査部は、専務執行役員ら4名を相場操縦容疑で逮捕[9]。3月24日、金融商品取引法違反の疑いで副社長執行役員を新たに逮捕[10]

社名変更[編集]

旧法人[編集]

1998年日興證券トラベラーズと提携して1999年に法人向け証券業務のホールセールと投資銀行事業を「日興ソロモン・スミス・バーニー証券」へ移管し、トラベラーズのリテール部門の証券販売会社となる。

日興は証券持株会社へ移行し、2001年3月に証券業の準備会社として日興證券分割準備株式会社を設立し、10月1日に株式会社日興コーディアルグループへ商号変更した日興證券株式会社から準備会社を承継し、「日興コーディアル証券」へ社名を変更して事業を開始した。

2006年に粉飾決算が表面化し、2007年以降はシティグループの傘下としてシティの日本事業と統合し、金融グループ企業日興シティグループを構成する中核リテール証券企業となった。

現法人[編集]

シティグループは2008年の金融危機以降の業績悪化から経営再建をするために日興グループを売却し、証券事業は三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) が取得した。

三井住友銀行は完全子会社として日興コーディアル証券分割準備株式会社を設立し、日興シティホールディングス株式会社の子会社である(旧)日興コーディアル証券株式会社(リテール事業会社)が全事業を、日興シティグループ証券株式会社(ホールセール事業会社)が一部事業を、2009年10月1日に会社分割を実施して承継した。日興コーディアル証券分割準備株式会社は(新)日興コーディアル証券株式会社に商号を変更して、三井住友フィナンシャルグループの総合証券会社となる。(旧)日興コーディアル証券株式会社はシティグループ・オーバーシーズ・ホールディングス株式会社に、日興シティグループ証券株式会社はシティグループ証券株式会社に、それぞれ商号を変更した。

2013年4月に発表した中期経営計画の重点施策であるリテール部門への積極的な投資による顧客基盤の拡大と収益力の維持に基づき、2014年2月に開設した銀座梅田支店を始め[11]、15年2月17日に開設した戸塚支店まで12拠点を増設[12]した。

2016年10月に、SMFGが三井住友銀行から当社の全株式を取得してSMFG直接の完全子会社となる。

2018年1月にSMFGはグループ再編の一環としてSMBCフレンド証券を吸収合併し、システム統合や店舗の統廃合などで年100億円規模の経費削減[13][14]を図る。

商号・本店[編集]

登記本店は東京都千代田区丸の内の本店店舗が入居する新東京ビルで、本社機能は新丸の内ビルディング、日本橋高島屋三井ビルディングに置く。投資銀行部門は、米シティグループ証券から三井住友フィナンシャルグループへ売却された後も、引き続き新丸の内ビルディングに入居している。

沿革[編集]

  • 1918年(大正7年)7月 - 遠山元一が、東京証券前身の遠山証券、ライブドア証券前身の偕成証券に携わる川島屋商店を創業。
  • 1920年(大正9年)
    • 4月 - 株式会社川島屋商店へ改組。
    • 6月 - 日本興業銀行(現みずほ銀行)が債券専門証券会社として(旧)日興證券株式会社を設立。
  • 1928年(昭和3年)8月 - 共同証券株式会社を設立する。
  • 1939年(昭和14年)2月 - 株式会社川島屋商店が川島屋證券株式会社を設立して一部事業を分離。
  • 1943年(昭和18年)
    • 9月 - 川島屋證券株式会社が株式会社川島屋商店を合併。
    • 11月 - (旧)日興證券株式会社が共同証券株式会社を合併。
  • 1944年(昭和19年)4月 - 川島屋證券株式会社と(旧)日興證券株式会社を合併して日興證券株式会社を新設。
  • 1948年(昭和23年)11月 - 証券取引法に基づく証券業者として登録。
  • 1949年(昭和24年)4月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所正会員へ登録。
  • 1951年(昭和26年)6月 - 証券投資信託法に基づく委託会社として登録。
  • 1959年(昭和34年)12月 - 現在の日興アセットマネジメントになる日興證券投資信託委託株式会社を設立 。
  • 1960年(昭和35年)4月 - 現在の東海東京証券になる日興證券投資信託委託株式会社 を設立 。
  • 1961年(昭和36年)10月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第二部へ上場。
  • 1970年(昭和45年)2月 - 東京、大阪、名古屋各証券取引所第一部に指定。
  • 1981年(昭和56年)9月 - 日興国際投資顧問株式会社を設立。
  • 1993年(平成5年)10月 - 日興信託銀行株式会社を設立。
  • 1999年(平成11年)
    • 2月 - シティグループ証券部門のソロモン・スミス・バーニー・ジャパン・リミテッド発行済株式総数51%にあたる株式を取得して日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社を設立。
    • 4月 - 日興證券投資信託委託株式会社と日興国際投資顧問株式会社が合併して日興アセットマネジメント株式会社に。
    • 5月 - 日興ビーンズ証券株式会社を設立。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月29日 - 日興證券分割準備株式会社設立。
    • 10月1日 - 日興證券を会社分割・持株会社化し、日興コーディアルグループへ社名変更。証券事業を準備会社が承継、日興コーディアル証券株式会社へ商号変更し事業開始。
  • 2006年(平成18年)12月18日 - 親会社・日興コーディアルグループの粉飾決算が発覚。
  • 2007年(平成19年)5月9日 - シティグループが日興コーディアルグループの株式を61.08%を保有する筆頭株主となり同社の傘下となる。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月29日 - シティグループが同日付けで日興コーディアルグループとの三角合併し、同社の完全子会社となる。
    • 5月1日 - 日興コーディアルグループとシティグループ・ジャパン・ホールディングスが合併、合併会社の日興シティホールディングスが親会社となる。
    • 5月3日 - シティグループ傘下のシティバンク証券を吸収合併。
  • 2009年(平成21年)
    • 5月1日 - シティグループが三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)に日興コーディアル証券および日興シティグループ証券の一部を売却することで合意。
    • 10月1日 - 三井住友銀行の子会社「日興コーディアル証券分割準備株式会社」が、日興コーディアル証券から全事業と日興シティグループ証券等から一部事業とを分割承継し、商号を(2代目)「日興コーディアル証券株式会社」に変更。
  • 2010年(平成22年)
    • 10月15日 - 三井住友銀行を所属行とする銀行代理業の認可を取得。
    • 10月18日 - 東北6県と四国4県の県庁所在地に所在する当社支店で、三井住友銀行の普通預金および定期預金の新規口座開設取次業務を開始[15]
  • 2011年(平成23年)4月1日 - 日興コーディアル証券株式会社からSMBC日興証券株式会社に商号を変更[2]
  • 2016年(平成28年)10月1日 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となる。
  • 2018年(平成30年)1月1日 - SMBCフレンド証券株式会社を吸収合併してSMFGのリテール証券部門を手掛ける企業が統一。

個人向け商品取引サービス[編集]

旧来の総合証券として金融商品の扱いが広く、2001年にコーディアルへ社名を変更して個人顧客のオンライントレードと電話取引を店舗の対面取引を一体化した新業態「ワンストップ・チャネル」を採用し、店舗で資産運用のコンサルティングを行う。

オンライントレードは日興證券時代の1996年に「ホームトレードワン」を開始し、社名変更時に現行の「日興イージートレード」に改めた。1999年にオンライントレード専業の日興ビーンズ証券[注 1]を設立し、コーディアル証券は店舗取引を併せた「ワンストップチャネル」となる。2004年に業務提携したローソンは、金融商品取引仲介業者として「ピーカブー」を扱った。

グループ会社[編集]

広報活動[編集]

キャラクター[編集]

  • イチロー - コーディアル証券・コーディアルグループの事業開始当初の2001年10月よりCMキャラクターを務める。
  • ポムポムプリン - 2014年2月からイメージキャラクターを務める。
  • 日興證券時代に、絵本「ウォーリーをさがせ!」のウォーリーを用いた。

スポンサード[編集]

  • 川崎フロンターレ - コーディアル証券時代から現在までオフィシャルスポンサーを務め、ユニフォームの背中にピーカブーのマスコットカブのイラストとロゴを2005年3月から2007年9月まで載せた。等々力陸上競技場のフロンターレのホームゲームや川崎市民ミュージアムのトークショーなどのイベントでカブの着ぐるみがアピールした。2014年からキャラクターの権利が日興からフロンターレへ移行し、カラーリングと「カブレラ」の名称へ変更した。

テレビ提供番組[編集]

  • 現在の提供番組:BEAT 時代の鼓動ytv、関西ローカル)日曜11:25 - 11:30(2013年4月7日 -。2006年4月1日 - 2013年3月30日まで土曜11:35 - 11:40に放送)

脚注[編集]

[脚注の使い方]

[編集]

  1. ^ 旧マネックス証券を吸収合併し、マネックス・ビーンズ証券と改称した後、改めて消滅法人側の名称であったマネックス証券に改称。現在に至る。
  2. ^ 読売テレビ制作・日本テレビ系25局ネット、ほかの局は別番組を同時刻ネットして未ネットだった。
  3. ^ テレビ大分テレビ宮崎は未ネットで別番組を提供した。
  4. ^ 移動初回は「Mr.サンデー」が休止のため「ダイヤモンドグローブSP」にを提供した。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h 第11期(2020年3月期)決算公告”. SMBC日興証券株式会社. 2021年3月20日閲覧。
  2. ^ a b 商号変更に関するお知らせ (PDF) SMBC日興証券株式会社 2011年4月1日
  3. ^ 【業界研究:証券】野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の違いを徹底比較!|就活サイト【ONE CAREER】” (日本語). www.onecareer.jp. 2022年7月17日閲覧。
  4. ^ SMBC日興証券株式会社に対する行政処分について:金融庁”. www.fsa.go.jp. 2022年3月24日閲覧。
  5. ^ SMBC日興証券株式会社に対する行政処分について:金融庁”. www.fsa.go.jp. 2022年3月24日閲覧。
  6. ^ SMBC日興証券株式会社に対する行政処分について:金融庁”. www.fsa.go.jp. 2022年3月24日閲覧。
  7. ^ 監視委がSMBC日興証券を強制調査 社員らが相場操縦の疑い” (日本語). 毎日新聞. 2021年11月4日閲覧。
  8. ^ SMBC日興証券社員らに相場操縦の疑い 監視委が本社を強制調査:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年11月4日閲覧。
  9. ^ SMBC日興証券の役員ら4人逮捕、相場操縦の疑い 東京地検特捜部”. 朝日新聞 (2022年3月4日). 2022年3月5日閲覧。
  10. ^ 共同通信 (2022年3月24日). “SMBC日興証券の副社長逮捕 相場操縦事件 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2022年3月24日閲覧。
  11. ^ “SMBC日興証券、新支店開設についてのお知らせ” (プレスリリース), SMBC日興証券株式会社, (2013年12月10日), http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2013/pdf/131210.pdf 2015年2月21日閲覧。 
  12. ^ “「戸塚支店」営業開始のお知らせ” (プレスリリース), SMBC日興証券株式会社, (2015年2月17日), http://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2015/pdf/150217.pdf 2015年2月21日閲覧。 
  13. ^ “三井住友FG、2証券を合併 アセットの子会社化も発表”. 日本経済新聞. (2016年5月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC12H1E_S6A510C1EE8000/ 2016年5月19日閲覧。 
  14. ^ “三井住友FG、指名委設置会社に移行 証券と運用会社を傘下に”. reuter. ロイター. (2016年5月12日). http://jp.reuters.com/article/mjfg-idJPKCN0Y315L 2016年5月19日閲覧。 
  15. ^ 日興コーディアル証券と三井住友銀行との銀行代理業の開始について (PDF, 日興コーディアル証券ニュースリリース:2010年10月18日)

外部リンク[編集]