三井住友建設
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 1821 1965年8月 - 2008年5月 |
| 略称 | SMCC |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号 |
| 設立 |
1941年（昭和16年）10月14日 (株式会社西本組) |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 |
2010001131477  |
| 事業内容 | 建築・土木・不動産 |
| 代表者 |
新井英雄（代表取締役社長兼執行役員社長） 三森義隆（代表取締役兼執行役員副社長） 端戸久仁夫（代表取締役兼執行役員副社長） 君島章兒（代表取締役兼執行役員副社長） |
| 資本金 | 120億03百万円 |
| 発行済株式総数 | 1億6267万3321株 |
| 売上高 |
連結：4173億10百万円 単独：3161億50百万円 |
| 営業利益 |
連結：284億63百万円 単独：236億57百万円 |
| 純利益 |
連結：207億23百万円 単独：187億95百万円 |
| 純資産 |
連結：828億52百万円 単独：608億07百万円 |
| 総資産 |
連結：3176億88百万円 単独：2541億85百万円 |
| 従業員数 |
連結：4,529〔1090〕人 単独：2,676〔225〕人※1 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.45% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.64% NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED 2.16% 三井不動産株式会社 2.01% 住友不動産株式会社 1.91% |
| 主要子会社 | 主要関連会社の項を参照 |
| 関係する人物 |
五十嵐久也（元社長） 則久芳行（元社長） |
| 外部リンク | https://www.smcon.co.jp/ |
| 特記事項：経営指標は 2018年3月 第15期 有価証券報告書 ※1：従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。 | |
三井住友建設株式会社（みついすみともけんせつ）は、東京都中央区に本社をおく準大手ゼネコン。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。
社名のとおり三井グループと住友グループに属する唯一のゼネコン。合併時の存続会社は三井建設である。
沿革[編集]
旧三井建設株式会社[編集]
- 1887年（明治10年）5月 - 西本組（後の三井建設株式会社）創業。
- 1941年（昭和16年）10月 - 株式会社西本組設立。
- 1945年（昭和20年）5月 - 三井建設工業株式会社に商号変更。
- 1952年（昭和27年）6月 - 三井建設株式会社に商号変更。
- 1962年（昭和37年）2月 - 東京証券取引所2部に上場。
- 1963年（昭和38年）8月 - 東京証券取引所1部指定。
旧住友建設株式会社[編集]
- 1876年（明治9年）3月 - 住友別子銅山土木方（後の住友建設株式会社）創業。
- 1950年（昭和25年）3月 - 過度経済力集中排除法により、金属部門（現、住友金属鉱山株式会社）、土木建築部門、調度部門（新居浜大丸・2001年閉店）を分離し、土木建築部門別子建設株式会社設立。
- 1962年（昭和37年）6月 - 東京証券取引所2部に上場。
- 1962年（昭和37年）10月 - 株式会社勝呂組を合併し、商号を住友建設株式会社に変更。
- 1963年（昭和38年）9月 - 大阪証券取引所2部に上場。
- 1965年（昭和40年）8月 - 東京・大阪証券取引所1部指定。
三井住友建設株式会社[編集]
- 2003年（平成15年）4月 - 三井建設が住友建設を合併し、三井住友建設株式会社に商号変更。
- 2008年（平成20年）5月 - 大阪証券取引所上場廃止。
- 2020年（令和2年）10月1日 - 三井E&Sホールディングスの子会社の三井E&S鉄構エンジニアリングの株式70 %を取得し、商号を三井住友建設鉄構エンジニアリングに変更[2]。
歴代社長[編集]
- 友保宏：2003年 - 2005年
- 宮田博之：2005年 - 2006年
- 五十嵐久也：2006年 - 2010年
- 則久芳行：2010年 - 2015年
- 新井英雄：2015年 - 2021年3月31日
- 近藤重敏：2021年4月1日[3] -
不祥事[編集]
杭打ちデータ改ざん問題[編集]
施工したパークシティLaLa横浜で杭打ちデータに虚偽が見つかった（実際の施工は日立ハイテクノロジーズが1次下請けとして請負い、更に旭化成建材に2次下請けさせていた）[4]。これを受け、2016年1月に杜撰な工事管理が原因として、国土交通省の入札工事に1ヶ月間応札ができない指名停止処分を受けた[5]。
2015年落橋事故[編集]
2015年（平成27年）9月16日、愛媛県今治市古谷地先で国土交通省 四国地方整備局 松山河川国道事務所発注の朝倉第2高架橋上部工事において、橋桁を送り出し工法で架設する過程でコンクリート製の橋桁が落下発生した[6] 。
2016年落橋事故[編集]
詳細は「新名神高速道路有馬川橋橋桁落下事故」を参照
2016年（平成28年）4月22日16時30分頃、横河ブリッジとの共同事業体が施工する新名神高速道路の有馬川橋梁工事現場において桁落下事故が発生し、2名が死亡、8名が負傷した[7]。
主な施工物件[編集]
- パークシティLaLa横浜
- 海ほたるパーキングエリア
- レインボーブリッジ
- 都営地下鉄大江戸線
- 新東名高速道路
- 豊田アローズブリッジ
- 新名神高速道路
- 大川端リバーシティ21
- セントラルレジデンス新宿シティタワー
- 大規模マンション（ザ・タワー & パークス田園都市溝の口）
- 北海道大学（総合メディア交流棟・放送大学北海道学習センター）
- 芝浦工業大学（豊洲キャンパス 研究棟）
- 九州大学（コラボ・ステーション I）
- 中京大学（名古屋キャンパスセンタービル）
- 京都精華大学
- 専修大学（神田校舎）
- ららぽーと柏の葉
- ららぽーとTOKYO-BAY
- ららぽーと湘南平塚
- 三井アウトレットパーク 仙台港
- 三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド（横浜ベイサイドマリーナ）
- 三井アウトレットパーク 滋賀竜王
- ダイバーシティ東京プラザ
- 石原裕次郎記念館
- 静岡県小笠山総合運動公園スタジアム（エコパ）
- ながしま遊館[8]
- 日本放送協会（大阪新放送会館・大阪市立博物館、考古資料センター）
- 第2タイ＝ラオス友好橋
- ビッグルーフ滝沢（岩手県滝沢市）
販売している物件[編集]
- ガーデンタウン高の原 （仙台市青葉区）
- 若葉の杜 （千葉市若葉区）
- 高蔵寺玉野台 （愛知県春日井市）
- チッタ・ナポリ （愛知県南知多町）
- ビオトープ 立田の杜 （熊本市北区）
- 六甲柏尾台 （神戸市北区）
主要関連会社[編集]
※全て株式会社
連結子会社[編集]
- 三井住建道路
- 三井住友建設鉄構エンジニアリング
- かつての三井造船の鋼橋事業などを継承。2020年（令和2年）10月に三井住友建設が三井E&Sホールディングスが保有する株式のうち70 %を取得し、連結子会社化。子会社としてPC橋などを事業とするドーピー建設工業がある[2]。
- SMC商事
- SMCプレコンクリート
- SMCリフォーム
- SMCシビルテクノス
- 西和工務店
- SMCテック
- 免制震ディバイス
- アメニティーライフ
持分法適用会社[編集]
- 吉井企画
その他[編集]
- 宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣免許(15)第1号で、国土交通大臣免許を持つ宅建業としては免許番号が最も小さい。
脚注[編集]
- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b “株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得の完了について”. 三井住友建設 (2020年10月1日). 2021年10月14日閲覧。
- ^ “三井住友建設／社長に近藤重敏取締役昇格／４月１日就任”. 日刊建設工業新聞 (2021年2月12日). 2022年2月7日閲覧。
- ^ 虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く 三井不動産レジ販売 日本経済新聞 2015年10月14日
- ^ http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00313454.html
- ^ 「朝倉第２高架橋工事に伴う橋桁の落下事故について」平成27年9月16日松山河川国道事務所工務第二課
- ^ 「新名神高速道路工事現場における 橋桁 落下事故について」平成16 年 4月 23 日三井住友建設
- ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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