UBS

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ユービーエス グループ AG
UBS Group AG
UBS-emblemo en Zürich.jpeg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8657
1998年6月30日 - 2010年4月16日
NYSE UBS
SWX UBSG
本社所在地 スイスの旗 スイス
チューリッヒ市バーンホフストラッセ45
バーゼル市エーシェンフォルシュタット1
設立 1862年
業種 銀行業
金融機関コード UBS AG 銀行 0439
UBS証券 0971
事業内容 投資銀行兼証券会社
インベストメント・バンク
プライベート・バンキング
ウェルス・マネジメント
コーポレート・バンキング
プライベート・イクイティー
ファイナンス
保険
リテールバンキング
モーゲージ
クレジットカード
代表者 セルジオ・エルモッティ英語版(グループCEO
アクセル・ヴェーバー英語版(会長)
総資産 909,608百万スイス・フラン[1]
従業員数 59,416人(2017年03月31日現在)[1]
外部リンク www.ubs.com(英語)
UBS ジャパン(日本語)
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UBS Twitter
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ユービーエス グループ AGUBS Group AG)は、スイスチューリヒおよびバーゼルに本拠を置く世界有数の金融持株会社である。社名「UBS」は、元々はスイス・ユニオン銀行(Union Bank of Switzerland)英語版の略称に由来し、1998年の同銀行とスイス銀行コーポレーションとの合併を機に、「UBS」が正式社名として登録された。従い、「UBS」は略称ではなく、正式名称である[2]

概要[編集]

前身を含めて150年以上の歴史を持つ。

CEOはスイス出身のセルジオ・エルモッティ英語版、現会長はドイツ出身のアクセル・ヴェーバー英語版(アクセル・ウェーバーと表記されることもある)[3]国際金融市場の主要プレーヤーであるために徹底的に国際化を進めており、現在の幹部の顔ぶれにもこの姿勢が反映されている。

投資銀行証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務を主に行っており、これらの業務で世界有数の地位を占めている。格付け機関からの評価も高い[2]。 スイスの名門金融機関をそのルーツに持つものの、現在はスイスの金融機関というより、グローバルな金融機関の様相を呈している。世界の主要な全金融市場に事務所を構え、54か国で金融サービスを提供、従業員は約60,000人[4]。その内訳は、約35%が本社のあるスイス、約35%がアメリカ、約17%がスイス以外の欧州各国、約13%がアジア太平洋。世界各国の各拠点は、ウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの主要事業グループで構成されている他、スイス国内においては、リテールバンクや商業銀行の分野で確固たる地位を築いている。2016年12月31日時点で営業利益約283億フラン、2017年3月31日時点で総資産約9,096億フラン、時価総額約536億フランを計上している(すべてスイスフラン[4][1] ブロックチェーンの共同開発に参加しており、この動向も注目されている[5]

日本においては1960年代半ばに営業拠点を開設し、2017年2月末現在では、UBS証券株式会社、UBSグローバル・アセット・マネジメント 株式会社、UBS銀行東京支店の3法人を通じて業務を行っている[6]

事業内容[編集]

UBSグループAGは、スイス会社法のもとに組織された株式会社であり、中枢部であるコーポレートセンターと以下の5つの事業部門から構成されている [7]。主要事業部門として挙げられるのは、ウェルス・マネジメント、ウェルス・マネジメント・アメリカ、リテール&コーポレート、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの5つである [7]

コーポレートセンター ウェルス・マネジメント ウェルス・マネジメント・アメリカ リテール&コーポレート グローバルアセットマネジメント インベストメントバンキング
  • ウェルス・マネジメント

富裕層個人顧客に対し、資産運用アドバイスを含めた総合的な金融商品・サービスを提供する他、金融資産の管理代行(アセットマネジメント)を行う事業部門[8]。2016年末時点で、約40か国以上の国々、約190の拠点(内約100拠点はスイス国内)に、3,859名の顧客アドバイザーを含む9,721名の従業員を有する。保有する運用資産は977千億スイスフラン、その内訳はEMEA(欧州・中近東・アフリカ)地域36%、アジアパシフィック30%、スイス18%である[4]

  • ウェルス・マネジメント・アメリカ

アメリカにおける富裕層を対象として金融顧問や資産運用を行う部門。超富裕層及び富裕層の個人あるいは一族の要望に合わせたサービスを提供する。米国及びカナダ、あるいは米国に籍をおくその他の国際的な顧客も対象としている[9]

  • リテール&コーポレート

スイス国内の顧客に様々な金融商品やサービスを提供し、スイスUBSのユニバーサルバンク英語版礎石を成している[9]

  • インベストメント・バンキング

投資銀行業務、証券業務を行う事業部門[10]。2016年末現在、世界35か国に約15,000人の従業員を保有し、株式債券外国為替コモディティー英語版における金融商品・債権サービスを提供する[10]。法人顧客、政府国家機関を対象とするコーポレート・クライアント・ソリューションと機関投資家、金融仲介業者を対象とするインベスター・クライアント・サービスの二つの主要事業グループにて構成されている。

  • グローバル・アセット・マネジメント

主に機関投資家や個人富裕層に、株式債券通貨ヘッジファンド不動産などの運用を対象とした投資運用サービスを提供する事業部門[11]。2016年末時点の運用資産総額は約6,560億スイスフラン。その内訳はスイス国内34%、EMEA(欧州・中近東・アフリカ)地域22%、アジアパシフィック20%、アメリカ24%である[4]。スイス国内においては最大の投資信託銀行であり、世界においてもヘッジファンド、不動産投資銀行として最大規模を誇る。22か国で2,308名の従業員を有し、ロンドンシカゴフランクフルトハートフォード香港ニューヨークパリシンガポールシドニー、東京及びチューリッヒに主たる事務所を置く[4]

競合他社[編集]

競合他社は、以下の通りである。
スイス国内:クレディ・スイスチューリッヒ州立銀行英語版ヴォ―州立銀行英語版ライファイゼン
欧州内:ドイツ銀行HSBCBNPパリバクレディ・アグリコルナティクシス英語版ロイヤルバンク・オブ・スコットランドサンタンデール銀行ウニクレディト
米国シティグループゴールドマン・サックスJPモルガンモルガン・スタンレーバンク・オブ・アメリカ
日本野村ホールディングス大和証券SMBC日興証券みずほ銀行三菱東京UFJ銀行三井住友銀行

歴史[編集]

現在のUBSグループAGは、二つのスイス名門金融機関、スイス・ユニオン銀行英語版(1860年代ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行の合併で創立[12])とスイス銀行コーポレイション(1872年創立)が1998年に合併したことで設立された[12]ロゴマークはスイス銀行コーポレイションのものが採用され、それぞれ信用と安心、慎重な判断を示す三つの鍵があしらわれている。1990年代から次々にM&Aを行い世界トップクラスの投資銀行となった。合併した企業は、イギリスの有力投資銀行SGウォーバーグ英語版や、米国の名門投資銀行ディロン・リード英語版、同じく米国の大手証券会社であるペイン・ウェーバー英語版などが挙げられる[12]ボストン発のペイン・ウェーバーはスエズ運河会社を国際化した実績がある。

2014年1月6日、UBSは1.7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクになったと発表された。

スイス・ユニオン銀行[編集]

ヴィンタートゥール銀行 1862年 トッゲンブルガー銀行 1863年
ヴィンタートゥール銀行 1862年
トッゲンブルガー銀行 1863年

1862年、チューリッヒ州の都市ヴィンタートゥールヴィンタートゥール銀行英語版が設立される。当初の資本金スルザー家などの拠出で500万スイスフランであった。このヴィンタートゥール銀行の設立が現在のUBSの礎石とされており、同銀行設立の1862年がUBSの公式な設立日となっている[13]。当時16,000ほどの人口を抱えていたヴィンタートゥールは、19世紀後半の北東スイス工業の中枢のひとつであった[14]。従来のスイスでは産業は比較的小規模で大きな銀行の必要性は認められなかったが、工業鉄道業などの発展により各プロジェクトが大規模化し、この変化に伴う必要性からあちこちで銀行が設立されるようになった[15]。ヴィンタートゥール銀行は特にスイス国鉄(現SBB)の拡大と建設のために重要な役割を果たしていた。ヴィンタートゥール銀行設立の翌63年には同じくスイス、ザンクト・ガレン州の町リヒテンシュタイグにてトッゲンブルガー銀行英語版が資本金150万スイスフランで設立され、地域経済に貢献する。ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行は1912年に合併し、これに伴い1998年まで続くことになるスイス・ユニオン銀行が誕生することとなった。1912年の合併以来、スイス・ユニオン銀行は1945年のチューリッヒへの本店移転、翌46年のニューヨーク駐在員事務所開設などを経て1962年には資産規模でスイス最大の銀行となっていく[12]

スイス銀行コーポレーション[編集]

UBS Basel旧本社正面
UBSバーゼル旧本社ビル

上述のように、ヴィンタートゥールが長らくチューリッヒ地方の工業化の中心地として発展していた一方、ドイツフランス国境付近の都市バーゼルはスイス北西の経済の拠点となっていた。バーゼルは、1860年には約4万の人口を擁し、中央ヨーロッパの交通の拠点のひとつとして重要な役割を果たしていた。バーゼルはまた、糸工業の中心地として商業の中心であった。1872年、当時すでに長い歴史をもっていた6つのプライベートバンクが集まり、スイス銀行コーポレーションの前身となるバスラー銀行を設立した。ヴィンタートゥール同様、バスラー銀行も鉄道網の設立を資金面から支援し、スイスの急速な工業化を支え、バーゼルはスイスの化学工業の中心となった。また、バスラー銀行は、ゴットハルト鉄道トンネルと鉄道の建設の支援を行いつつ、チューリヒル銀行との合併などを通じて規模を拡大していった。1897年には、スイス銀行(Schweizerischer Bankverein)に社名を変更[16]。1898年にはロンドンに初の海外支店を開設。1917年にはドイツ語の社名はそのままに、英語フランス語の社名などを変更し、スイス銀行コーポレーション(英:Swiss Bank Corporation)となる。1939年のニューヨークでのエージェンシー設置などを経て1953年に国際ネットワークを拡大。米国のデリバティブ専門会社オコーナー&アソシエーツ、英国の投資会社SGウォーバーグ社などの買収を通して拡大を続けた。1996年に社内の再編成を行い、1997年には米国の投資会社ディロン・リード社を買収、同年旧UBSとの合併計画を発表する[12]スイス銀行コーポレーションの項目も参照。

スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイション合併の経緯[編集]

UBSバーゼル本社ビル(1995年)

1990年代半ばスイス・ユニオン銀行は、保守的な経営体制と低い配当について株主からの批判を受けていた。このため当時最大の株主であったマルティン・エブナ—ドイツ語版は、銀行経営の大幅な構造改革を求め、合併を支持した。会長であったロベルト・ストゥーダーが退任することになり、スイス銀行コーポレイションとの合併の考案者の一人であったスイス・ユニオン銀行会長のマティス・カビアラベッタ英語版が会長に就任した。1997年12月8日、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの株式併合が発表された。当時、スイス・ユニオン銀行はスイスで第二、スイス銀行コーポレイションは第三の規模の銀行であり、合併によって5,900億ドル以上の総合資産を持つ巨大銀行が誕生した。これは当時、東京三菱銀行に次ぐ世界第二の規模であった。

サブプライム問題関連[編集]

2006年末のサブプライム問題に端を発する金融危機では、自ら運営していたヘッジファンドを閉鎖するなどの策を投じたが、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなど、UBSは苦境に立たされ、外部から多額の資金調達を余儀なくされた。例えば2007年には、シンガポール政府投資公社(GIC)からの98億ドルを含む計130億スイスフランの外部出資を受けた[17]。このため、海外事業を縮小するなどの経営再建策を進めたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府より5,000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となった[18]

サブプライム危機以降[編集]

2009年までに行われた経営陣の交代や人員削減、新報酬制度導入などの経営改革により、UBSは徐々に経営安定の兆しを見せた。新報酬制度の下で現金賞与の払出しの限度が規定され、最高経営陣は持株の75%以上を維持する事が定められるなど、資本を増強する策が講じられた。更に2009年4月、UBSはブラジルのUBSパクチュアルを資産運用会社BTGインベストメントへ売却する事を決定し、2009年9月、UBSパクチュアルの全株式は24.75億ドルでBTGインベストメントへ売却された[19]。これらの資本増強措置により、UBSは2009年夏までに経営安定の兆候を示し、スイス政府は6億フランの持ち株を売却して救済に要した額を取り戻した[20]

米国の経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000(世界優良企業2000社番付)」では、全業種通算で世界第9位にランク入りした。2015年には73位[21]。また、イギリス経済専門誌『ユーロマネー』においては、「グローバル・ベスト・プライベートバンキング賞」で2015年には2位、2014年には1位を受賞している[22]

合併および買収の歴史[23][編集]

UBS
(1998年設立 スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションの合併)
スイス・ユニオン銀行
(1998年 スイス銀行コーポレーションと合併)
スイス・ユニオン銀行

ヴィンタートゥール銀行
(1862設立、UBSグループAGの公式設立日もこの日。1912年合併)



トッゲンブルガー銀行
(1855設立、1912年合併)




アイドゲノッシェバンク AG
(1864年設立、1945年買収)



インターハンデル
(1928年I.G.ヒェミーとして設立、1967年買収)



フィリップス・アンド・ドリュー
(1895年G.A. フィリップス&Co.として設立、1986年買収)


シュローダーミュンヒメイヤーハングス
(1969合併、1997年買収)

シュローダー・ゲブリューダー
(1846年設立)



ミュンヒメイヤー&Co.
(1846年設立)



フレデリック・ヘングス&Co.オッフェンバッハ(1832年設立)




スイス銀行コーポレーション
(1998年スイス・ユニオン銀行と合併)
スイス銀行コーポレーション
(1897年合併)
バスラー・アンド・チューリッヒ銀行
(1896年設立)

バスラー銀行
(1872年設立)



チューリッヒ銀行
(1889年設立)




バスラー預金銀行
(1882年設立)



シュバイツェルリッシュユニオン銀行
(1888年設立、1997年買収)




オコナー&アソシエイツ
(1977年設立、1990年買収)



ブリンソンパートナーズ
(1989年設立、1994年買収)


ディロン・リード&Co.
(1998年合併)

エス・ジー・ウォーバーグ
(1946年設立、1995年買収)



カーペンター&ヴェルミルイェ
(1832年設立、1997年買収)




Paine Webber
ペイン・ウェーバー
(1984年設立、1998年UBSと合併)
ペイン・ウェーバー・ジャクソン&カーチス
(1942年合併)

ペイン・ウェーバー
(1881設立)



ジャクソン&カーチス
(1879設立)





世界展開[編集]

北米[編集]

ヨーロッパ[編集]

中東アフリカ[編集]

ラテンアメリカ・カリブ海[編集]

アジア太平洋[編集]

日本での展開[編集]

現UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションは、それぞれ両者とも1960年代に東京駐在員事務所を、1970年代に東京支店を開設。1986年、スイス銀行コーポレイションがUBS証券株式会社東京支店を、スイス・ユニオン銀行がUBS証券会社東京支店を設立。1988年にスイス・ユニオン銀行株式が東京証券取引所へ上場。1998年、UBS銀行グループが旧日本長期信用銀行投資顧問株式会社に資本参加を開始、当初50%だった出資を100%に増やし、社名も長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社からUBSブリンソン投資顧問株式会社に変更。同じく1998年、UBS銀行東京支店、長銀ウォーバーグ証券会社、UBS投資顧問株式会社、UBSブリンソン投資顧問株式会社、UBS信託銀行株式会社がそれぞれ営業を開始する。以降、二つの投資顧問株式会社の合併や社名の変更、UBS信託銀行の解散などを経て、2015年現在、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の三法人が日本で活動している。[31]

現在、日本で業務活動を行っているグループ各社は、下記の3社である。

  • UBS銀行東京支店: UBSが「本業」と位置付けるウェルス・マネジメント富裕層向け資産運用プライベート・バンキング業務)を行うほか、外国為替業務を取り扱う。不正トレードによる業務停止処分を受けた。旧スイス銀行及び旧スイス・ユニオン銀行がそれぞれ1965年、1966年に東京に駐在事務所を開設。1998年のスイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併ののち、UBS銀行東京支店が2007年9月に設立された。所在地は千代田区大手町大阪名古屋に出張所を持つ。在日代表中村善二、支店長小関泉が共に日本における代表者となっている[32]。なお、日本でのウェルス・マネジメントのサービスは2億円相当額以上の資産を預ける顧客を対象としている[33]
  • UBSアセット・マネジメント株式会社: 世界最大規模の資産運用会社である本社UBSアセット・マネジメントの日本拠点として、日本国内の年金、機関投資家向けの運用サービスや投資信託業務を取り扱う。資本金は22億円で2007年9月設立。所在地は千代田区大手町。代表取締役社長は三木桂一[34]
  • UBS証券株式会社: 近年目覚しい躍進を遂げる投資銀行部門、UBS Investment Bankの東京事務所。事業法人、機関投資家、政府、金融機関、運用会社を対象に、ウェルス・マネジメント、投資銀行業務、株式業務、債券業務を提供。1998年6月設立、2012年3月組織変更によりUBS証券株式会社として社名登録、営業を開始。所在地は千代田区大手町。資本金464億5千万円[35]。代表取締役社長中村善二、代表取締役会長は大森進[32]。2008年から社内LGBTおよびアライの従業員のためのネットワークを設立しており、LGBT学生に向けた企業説明会も行っている[36]

株式に強く、株式案件では外資系投資銀行ではトップの地位である。電通電源開発NTT都市開発IPOや、JR東海民営化日本航空転換社債などの実績を積み上げている。先進的なファイナンス手法の開発に意欲的で、2009年には日本初となるエクスチェンジ・オファーをケネディクスの転換社債において導入した。

関連会社には、三菱商事とUBSの合弁会社として2000年に設立された三菱商事UBSリアルティ株式会社がある。イオングループショッピングセンターを中心に資産を所有している、日本初の商業施設特化型REITである日本リテールファンド投資法人と、産業用不動産特化型REITである産業ファンド投資法人の資産運用を受託している。代表取締役は辻徹[37]

2006年2月よりプライベートバンキングテレビCMを開始、また地下鉄大手町駅成田空港などに積極的にインベストメント・バンクの広告を出し、日本市場でのビジネス拡大に注力している。2006年からは男子ゴルフツアーの国内メジャー大会、日本ゴルフツアー選手権のトップスポンサーに就いている。UBSの名を冠したものには「UBS日本ゴルフツアー選手権 宍戸ヒルズ」がある[38]。2010年8月、F1世界選手権のグローバル・スポンサーとしてFIAとの契約に合意したと発表した[39]。2013年には同スポンサーシップからの撤退可能性が報じられたが[40]、2014年の報道では撤退ではなく縮小にとどまったことが明らかにされた[41]。また、UBSウェルス・マネジメントは日本版ニュースレターを発行している[42]

東京証券取引所に一時上場していたが(当時のコードは8657)、2010年2月4日、取締役会において、東京証券取引所における近年のUBS株式の取引量が僅少であったこと(全世界の売買高 の 1%未満)を理由として、東京証券取引所に上場している普通株式上場廃止を決議[43]。同年4月16日に上場廃止した。更に2015年1月14日には、UBS AGの再編とUBSグループAGの設立に伴う措置として、2015年1月17日付でニューヨーク証券取引所でのUBS AG株の上場廃止を発表[44]。新持ち株会社UBSグループAGの株式が、2014年11月からニューヨーク証券取引所及びスイス証券取引所で取引されている[45]

組織[編集]

スイス銀行法の規定に従い、UBSは取締役会(ボード・オブ・ダイレクター)とグループ執行委員会(グループ・エクゼクティブ・ボード)の二つの独立した執行機関の下で運営されている。取締役会は、グループ最高経営責任者(グループCEO)の提言を受けながら、グループとしての戦略、経営及び人事を決定し、事業を遂行する。一方グループ執行委員会は、グループ最高経営責任者を筆頭に経営管理責任を担う。取締役会長最高経営責任者を含め、二つの執行機関両方の職を兼任する事は出来ない。

グループ執行委員会(グループ・エクゼクティブ・ボード)は、USB グループ AGにおける事業の執行経営責任を担う。この委員会はグループ最高経営責任者(CEO)セルジオ P. エルモッティ英語版を含む12名で構成されている。2017年6月30日時点での取締役会およびグループ執行委員会メンバーは以下の表の通り[46][47]

取締役会会員 グループ執行委員会会員

株主[編集]

2017年6月26日時点におけるUBS グループ AGのNY株式市場での主要な株主は、以下の通りである[48]

株主名 株数 パーセンテージ
UBS グループ AG 142,694,984 3.71
ノルウェー銀行投資部門 127,802,811 3.32
Capital Research Global Investors 102,134,430 2.65
クレディ・スイス 86,800,741 2.25
The Vanguard Group, Inc. 81,564,754 2.12
Dodge & Cox 62,646,927 1.63
Capital World Growth and Income Fund 48,022,000 1.25
Franklin Resources, Inc 47,809,916 1.24
JPモルガン・チェース 43,315,261 1.13
Dodge & Cox International Stock Fund 42,611,727 1.11
Wellington Management Company, LLP 39,721,107 1.03
Vanguard International Stock Index-Total Intl Stock Indx 39,209,859 1.02
Fisher Asset Management, LLC 37,527,776 0.97
Artisan International Value Fund 37,026,616 0.96
Harbor International Fund 34,542,037 0.90

UBSアセット・マネジメント株式会社に関しては、UBS Asset Management AGが全株式を保有している[49]

企業の社会的責任[編集]

UBSは2010年、全ての業務及び全社員に適用される新たな業務遂行倫理規定を設けた[50]。これらの規範は、USBがビジネスを遂行する上で不可欠であるとし、内容には、法律・規則及び規制、倫理的行動、情報の取扱、公正取引人権社会福祉環境問題等を含む。更には、規範違反の罰則規定も含まれており、内部告発手続きや懲戒手順も記されている[51]

2011年、USBはグローバルコンプライアンスデータベースにESGリスク分析大手のRepRisk英語版によるESG(環境・社会・ガバナンス)リスクデータベースを取り込んだ。この動きは、金融機関としての立場に影響を与えうる環境・社会問題へのリスクを軽減し、同時にデュー・デリジェンスプロセスを世界標準化し体系的に実行する事を目的としたものである[20]

2016年9月8日、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス英語版(DJSI[52])がESGインデックスDJSIの銘柄総入れ替えを発表した[53]。入れ替え後の銘柄はRobecoSAMによって発表されたが、その中でUBSは二年連続インダストリー・グループリーダーに選出された[54]。DJSIワールド、DJSIヨーロッパに分類されるUBS AGは、経済、社会、環境それぞれの項目で高いスコアを獲得し、リスク及び危機管理、顧客マネジメントなどの観点において特に高評価を得ている。金融危機以降、金融業界のリーダー的存在としての前進を評価されての選出となった。

UBSはビジネスを行う地域社会において、「教育」と「アントレプレナーシップ」の分野で、助成やボランティア活動を通し、地域のニーズに沿った貢献活動を展開している。社員が行った寄付に同額を上乗せして寄付する「マッチング寄付」制度や、社員のボランティア休暇制度などを通して地域活動を支援している。日本においては、東日本大震災被災地復興支援のために約4億円の寄付を行う他、社員が中心となって、復興支援活動を継続している[55]

現代美術に力を入れるUBSは、20年以上に渡り、世界有数の近代・現代アートフェアの「アート・バーゼル」の単独メインスポンサーである[56]。リードパートナーを務めて14年となる「アート・バーゼルマイアミ」と並行して、2014年以降は「アート・バーゼル香港」のリード・パートナーでもある[57]。音楽分野においても、「北京音楽祭」のスポンサーとして、芸術の発展を支援している[58]。その他、UBSが現在または過去においてスポンサー活動を行っている文化活動・団体は以下を含む。

マンハッタンのミッドタウンにあるUBS・ビルディングの入口

教育分野への貢献に力を入れた地域社会貢献活動の一環として、2016年1月より写真家アニー・リーボヴィッツの巡回写真展"Women"を開催。ロンドンを皮切りに、東京、チューリヒを含む世界10カ国にて同氏の作品が無料で展示された[59]。東京での展覧会は2017年2月から3月に行われた[59]

2010年より従事しているF1世界選手権のグローバルパートナー活動においては、近年独自のマイクロサイトを開設し、積極的なスポンサー活動を繰り広げている。日本においては、知的障害者のスポーツ参加を支援するスペシャルオリンピックス日本・東京のオフィシャルスポンサー、ゴールドスポンサーとしての支援も行っている[60]。また、2005年より開催されているFITチャリティ・ランでは、2008年から5年連続で最も寄付金を多く集めた企業として、「Best Corporate Fund Raiser」第1位に選ばれている[61]

批判および不祥事[編集]

1990年以降、スイス・ユニオン銀行の責任者であったアンドレ・リュシが国際決済機関クリアストリーム代表取締役を務め、匿名口座を濫発した[62]

2012年、UBSはLIBORの不正操作に関わっていた事を認め、米国・英国・スイス当局に計15億ドルを支払う事で和解した。操作の企ての大半を東京在勤トレーダーが行ったと見られ、UBSの日本子会社であるUBS証券は、米当局の指摘した不正行為に対する罪を認めた[63]。 日本では円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続したとして、UBS証券会社に2012年1月10日から同年1月16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引の停止と責任の所在の明示。UBS銀行東京支店には、業務改善計画の提出とその進捗状況の報告、という内容の命令が金融庁から出された[64]

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c UBS Quarterly reporting 2017”. UBS Group AG (2017年5月3日). 2017年6月30日閲覧。
  2. ^ a b 格付け日誌、クレディ・スイス UBS、マレーシア”. 外為どっとコム (2016年1月13日). 2017年1月28日閲覧。
  3. ^ UBS、ウェーバー氏を2013年の次期会長に指名”. ウォール・ストリート・ジャーナル (2011年7月2日). 2017年1月1日閲覧。
  4. ^ a b c d e UBS Annual reporting 2016”. UBS Group AG (2017年3月10日). 2017年6月30日閲覧。
  5. ^ ブロックチェーン技術の決済用新通貨開発、UBSに欧米数行が協力”. Bloomberg (2016年8月24日). 2016年11月30日閲覧。
  6. ^ グループ概要 UBS日本”. UBS (2014年4月9日). 2017年3月25日閲覧。
  7. ^ a b UBS in ein paar Worten”. UBS Group AG (2017年1月26日). 2017年5月31日閲覧。
  8. ^ Vol.1 スイス・プライベートバンクの雄、UBSウェルス・マネジメントの日本戦略|UBSウェルス・マネジメントに聞く、キャリアとしてのウェルス・マネジメント - コトラ”. 株式会社コトラ. 2017年6月6日閲覧。
  9. ^ a b Our clients & businesses”. UBS (2017年4月28日). 2017年6月6日閲覧。
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外部リンク[編集]