UBS

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ユービーエス グループ AG
UBS Group AG
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8657 1998年6月30日 - 2010年4月16日
NYSE UBS
SWX UBSN
略称 UBS
本社所在地 スイスの旗 スイス
チューリッヒ市バーンホフストラッセ45
バーゼル市エーシェンフォルシュタット1
設立 1862年
業種 銀行業
金融機関コード UBS AG 銀行 0439
UBS証券 0971
事業内容 投資銀行兼証券会社
代表者 セルジオ・エルモッティ英語版(グループCEO
アクセル・ヴェーバー英語版(会長)
総資産 1,062,478百万スイス・フラン[1]
従業員数 60,115人(2014年12月31日現在)[1]
決算期 12月31日
外部リンク www.ubs.com(英語)
UBS ジャパン(日本語)
Facebook UBS Global
UBS Twitter
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マンハッタンのミッドタウンにあるUBS・ビルディングの入口

ユービーエス グループ AG(UBS Group AG)は、スイスに本拠を置く世界有数の金融持株会社である。親会社はUBS AG[2]。投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務を主に行う。日本においては1960年代に営業拠点を開設し、2015年6月現在ではUBS証券株式会社、UBSグローバル・アセット・マネジメント 株式会社、UBS銀行東京支店の3法人を通じて業務を行う(#日本における活動も参照)[3]

1990年以降、UBSの責任者であったアンドレ・リュシが国際決済機関クリアストリームの代表取締役を務め、匿名口座を濫発した。

概要[編集]

2015年3月現在ニューヨーク証券取引所スイス証券取引所に上場している(NYSE:UBS、SWX:UBSN)。東京証券取引所にも上場していたが(8657)、2010年2月4日、取締役会において、東京証券取引所における近年のUBS株式の取引量が僅少であったこと(全世界の売買高 の 1%未満)を理由として、東京証券取引所に上場している普通株式の上場廃止を決議[4]。同年4月16日に上場廃止した。更に2015年1月14日には、UBS AGの再編とUBSグループAGの設立に伴う措置として、2015年1月17日付でニューヨーク証券取引所でのUBS AG株の上場廃止を発表[5]。新持ち株会社UBSグループAGの株式は2014年11月からニューヨーク証券取引所及びスイス証券取引所で取引されている[6]

現CEOはスイス出身のセルジオ・エルモッティ英語版、現会長はドイツ出身のアクセル・ヴェーバー英語版(アクセル・ウェーバーと表記されることもある)[7]。国際市場の主要プレーヤーとなるために徹底的に国際化を進めており、現在の幹部は英米人が多い。スイスの名門金融機関をそのルーツに持つものの、現在はスイスの金融機関というより、グローバルな金融機関の様相を呈している。本社は、バーゼルチューリッヒにあり、世界の主要な全金融市場に事務所を構え、50か国余で金融サービスを提供、従業員は60,200人を超える[8] 。その内訳は約36%が本社のあるスイス、35%がアメリカ市場、17%が欧州市場(スイスを除く)、12%がアジア太平洋市場。それぞれウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの主要事業グループで構成されている他、スイス国内においては、リテールバンクや商業銀行として確固たる地位を確保している。2014年9月末時点で、全運用資産額は2兆6,400億スイスフラン、株式資本額508億スイスフラン、時価総額640億スイスフランを計上している[9] [10]

社名「UBS」は元々はスイス・ユニオン銀行(Union Bank of Switzerland)の略称に由来し、1998年のスイス銀行コーポレーションとの合併を機に正式社名として登録された。UBSの前身企業の歴史は1856年に遡る。以来重なる合併・買収を経て現在に至る[11]

UBSは2006年末からのサブプライム住宅ローン関連投資で巨額の評価損を計上、外部から多額の資金調達を余儀なくされた。2007年、シンガポール政府投資公社(GIC)からの98億ドルを含む計130億スイスフランの出資を受けた[12]

アメリカの経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000(世界優良企業2000社番付)」では、全業種通算で世界第9位にランキングされた。また、イギリス経済専門誌「ユーロマネー」では、2013年、2014年と連続で「グローバル・ベスト・プライベートバンキング賞」を受賞している[13] [14]

事業内容[編集]

UBSはウェルス・マネジメント、ウェルス・マネジメント・アメリカ、リテール&コーポレート、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの5つの主要事業部門で構成されている [15]

ウェルス・マネジメント[編集]

富裕層個人顧客に対し、資産運用アドバイスを含めた総合的な金融商品・サービスを提供する他、金融資産の管理代行(アセットマネジメント)を行う事業部門[16]。2013年末時点で、40か国以上の国々に4,100名の顧客アドバイザーを含む約16,400名の従業員を有する。保有する運用資産は8,800億スイスフランを超え、その内訳はEMEA(欧州・中近東・アフリカ)地域44%、アジアパシフィック25%、スイス22%、アメリカ9%となっており、過半数が1000万スイスフラン以上の資産を持つ顧客である。

ウェルス・マネジメント・アメリカ[編集]

アメリカにおける富裕層を対象として金融顧問や資産運用を行う部門。超富裕層及び富裕層の個人あるいは一族の要望に合わせたサービスを提供する。米国及びカナダ、あるいは米国に籍をおく国際的な顧客も対象としている[17]

リテール&コーポレート[編集]

スイス国内の顧客に様々な金融商品やサービスを提供し、スイスUBSのユニバーサルバンクの礎石を成している[18]

インベストメント・バンキング[編集]

投資銀行、証券業務を行う事業部門[19]。世界35か国に15,000人の従業員を保有し、株式、債券、外国為替、コモディティーにおける金融商品・債権サービスを提供する。法人顧客、政府・国家機関を対象とするコーポレート・クライアント・ソリューションと機関投資家、金融仲介業者を対象とするインベスター・クライアント・サービスの二つの主要事業グループにて構成されている。

グローバル・アセット・マネジメント[編集]

主に機関投資家、個人富裕層向けに株式、債券、通貨、ヘッジファンド、不動産などの運用を対象とした投資運用サービスを提供する事業部門[20]。2013年末時点の運用資産総額は5,830億スイスフラン。スイス国内においては最大の投資信託銀行であり、世界においてもヘッジファンド、不動産投資銀行として最大規模を誇る。24か国で約3,700名の従業員を有し、主たる事務所をロンドン、シカゴ、フランクフルト、ハートフォード、香港、ニューヨーク、パリ、シンガポール、シドニー、東京及びチューリッヒに置く。

歴史[編集]

概略[編集]

二つのスイス名門金融機関、{{仮リンク|スイス・ユニオン銀行|en|Union Bank of Switzerland}(}1862年バーゼルで創立)とスイス銀行コーポレイション(1872年創立)が1998年に合併し、UBS AGとして設立した。ロゴマークはスイス銀行コーポレイションのものが採用され、それぞれ信用と安心、慎重な判断を示す三つの鍵があしらわれている。1990年代から次々にM&Aを行い世界トップクラスの投資銀行となった。合併された企業は、イギリスの有力投資銀行SGウォーバーグ英語版や、アメリカの名門投資銀行ディロン・リード英語版、アメリカの大手証券会社であるペインウェバー英語版などが挙げられる。[21] 2014年1月6日、UBSは1,7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクになったと発表された。

スイス・ユニオン銀行およびスイス銀行コーポレイション合併の経緯[編集]

1990年代半ばスイス・ユニオン銀行は、保守的な経営と低い配当に関して株主からの批判を受けており、当時最大の株主であったマーティン・エブナーは銀行経営における大幅な構造改革を求め、合併を支持した。そして会長であったロベルト・ストゥーダーを退任させ、スイス銀行コーポレイションとの合併の考案者の一人であったマティス・カビアラベッタを就任させた。1997年12月8日、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの株式併合が発表された。当時、スイス・ユニオン銀行はスイスで第二、スイス銀行コーポレイションは第三の規模の銀行であり、合併によって5900億ドル以上の総合資産を持つ巨大銀行が誕生した。これは当時、東京三菱銀行に次ぐ世界第二の規模であった。会長にはスイス・ユニオン銀行の会長であったマティス・カビアラベッタが就任した。

サブプライム問題関連[編集]

2007年のサブプライム問題に端を発する金融危機では、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなど、UBSは苦境に立たされた。このため、海外事業を縮小するなどの経営再建を進めてきたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府より5,000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となった[22]。しかし2009年夏までには経営安定の兆候を示し、スイス政府は6億フランの持ち株を売却して救済に要した額を取り戻した。

合併および買収の歴史[編集]

UBS
(1998年設立 スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションの合併)
スイス・ユニオン銀行
(1998年 スイス銀行コーポレーションと合併)
スイス・ユニオン銀行
(元スイス銀行協会 1912年合併)

ウィンタートゥール銀行
(1862設立)



トッゲンブルガー銀行
(1863設立)




アイジェノシス銀行
(1863年設立、1945年買収)



インターハンデル
(1928年設立、1967年買収)



フィリップス・アンド・ドリュー
(1895年設立)


シュローダーミュンヒメイヤーハングス
(1969合併、1997年買収)

シュローダー・ブラザーズ
(1846年設立)



ミュンヒメイヤー
(1855年設立)



フレデリック・ハングス




スイス銀行コーポレーション
(1998年スイス・ユニオン銀行と合併)
スイス銀行コーポレーション
(1897年合併)
バスラー・アンド・チューリッヒ銀行
(1880年設立)

バスラー銀行
(1872年設立)



チューリッヒ銀行
(1889年設立)




バスラー預金銀行
(1882年設立)



シュバイツェルリッシュユニオン銀行
(1889年設立)




オコナー&アソシエイツ
(1977年設立、1992年買収)



ブリンソンパートナーズ
(1989年設立、1994年買収)


ウォーバーグ・ディロン・リード
(1997年合併)

エス・ジー・ウォーバーグ
(1946年設立、1995年買収)



ディロン・リード
(1832年設立、1997年買収)




Paine Webber
ペイン・ウェーバー
(1984年設立、2000年UBSと合併)
ペイン・ウェーバー・ジャクソン&カーチス
(1942年合併)

ペイン・ウェーバー
(1880設立)



ジャクソン&カーチス
(1879設立)





日本におけるUBSの歴史[23][編集]

現UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションはそれぞれ両者とも、1960年代に東京駐在員事務所を、1970年代に東京支店を開設。1986年、スイス銀行コーポレイションがUBS証券株式会社東京支店を、スイス・ユニオン銀行がUBS証券会社東京支店を設立。1988年にスイス・ユニオン銀行株式が東京証券取引所へ上場。1998年、UBS銀行グループが旧日本長期信用銀行投資顧問株式会社に資本参加を開始、当初50%だった出資を100%に増やし、社名も長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社からUBSブリンソン投資顧問株式会社に変更。同じく1998年、UBS銀行東京支店、長銀ウォーバーグ証券会社、UBS投資顧問株式会社、UBSブリンソン投資顧問株式会社、UBS信託銀行株式会社がそれぞれ営業を開始する。 以降、二つの投資顧問株式会社の合併や社名の変更、UBS信託銀行の解散などを経て、2012年現在、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社の三法人が日本で活動している(日本におけるUBSも参照)

組織[編集]

経営組織[編集]

スイス銀行法の規定に従い、UBSは取締役会(Board of Directors)とグループ執行委員会(Group Executive Board)の二つの独立した執行機関の下で運営されている。取締役会はグループ最高経営責任者(グループCEO)の提言に基づき経営戦略を決定し、事業を遂行する。一方グループ執行委員会はグループ最高経営責任者を筆頭に経営管理責任を担う。取締役会長と最高経営責任者を含め、二つの執行機関を兼任する事は出来ない。

2015年5月26日時点での取締役は以下の通り[24]

グループ執行委員会(グループ・エクゼクティブ・ボード)はUSB グループ AGにおける事業の執行経営責任を担う。グループ最高経営責任者(CEO)セルジオ・エルモッティ英語版を含む10名で構成されている。

日本における活動[編集]

日本で業務活動を行っているグループ各社は、下記の3社である[3]

  • UBS銀行東京支店: UBSが「本業」と位置付けるウェルス・マネジメント英語版(富裕層向け資産運用プライベート・バンキング業務)を行うほか、外国為替業務を取り扱う。旧スイス銀行及び旧スイス・ユニオン銀行がそれぞれ1965年、1966年に東京に駐在事務所を開設。1998年のスイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併ののち、UBS銀行東京支店が2007年9月に設立された。所在地は東千代田区大手町。大阪、名古屋に出張所を持つ。在日代表中村善二、支店長小関泉。
  • UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社: 世界最大規模の資産運用会社である本社同様、日本国内の年金、機関投資家向けの運用サービスや投資信託業務を取り扱う。2013年12月末における運用資産総計は68,8兆円、運用資産の地域別内訳ではスイスが34%を占めている。2007年9月設立。所在地は東千代田区大手町。代表取締役社長は三木桂一[25]
  • UBS証券株式会社: 近年目覚しい躍進を遂げる投資銀行部門、UBS Investment Bankの東京オフィス。事業法人、機関投資家、政府、金融機関、運用会社を対象に、ウェルス・マネジメント、投資銀行業務、株式業務、債券業務を提供。1998年6月設立、2012年3月組織変更によりUBS証券株式会社として社名登録、営業開始。所在地は東千代田区大手町。代表取締役CEO中村善二、代表取締役社長は大森進。

株式に強く、株式案件では外資系投資銀行ではトップの地位である。それを背景に電通電源開発NTT都市開発のIPOや、JR東海民営化、日本航空の転換社債などの実績を積み上げている。先進的なファイナンス手法の開発に意欲的で、2009年には本邦で初となるエクスチェンジ・オファーをケネディクスの転換社債において導入した[26]

関連会社には、三菱商事とUBSの合弁会社として設立された三菱商事UBSリアルティ株式会社がある。イオングループのショッピングセンターを中心に資産を所有している日本初の商業施設特化型REITである日本リテールファンド投資法人と、産業用不動産特化型REITである産業ファンド投資法人の資産運用を受託している。[27]

マーケティング活動[編集]

2006年2月よりプライベートバンキングのテレビCMを開始、また地下鉄大手町駅成田空港などに積極的にインベストメント・バンクの広告を出し、日本市場でのビジネス拡大に注力している。2006年からは男子ゴルフツアーの国内メジャー大会、日本ゴルフツアー選手権のトップスポンサーに就いている。2010年8月、F1世界選手権のグローバルスポンサーとしてFIAとの契約に合意したと発表した。

出典[編集]

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  1. ^ a b 2014”. 2015年6月9日閲覧。
  2. ^ Gruppe UBS Globale Themen” (2014年11月28日). 2015年6月10日閲覧。
  3. ^ a b グループ概要 UBS日本” (2014年4月9日). 2015年6月10日閲覧。
  4. ^ UBS News” (2010年2月5日). 2015年1月18日閲覧。
  5. ^ The Wallstreet Journal” (2015年1月14日). 2015年1月18日閲覧。
  6. ^ 投資関係がわかる有報速報” (2014年10月17日). 2015年1月18日閲覧。
  7. ^ The Wallstreet Journal” (2011年7月2日). 2014年9月9日閲覧。
  8. ^ USB in a Few Words”. 2014年9月11日閲覧。
  9. ^ UBS Annual Report 2013 (PDF)”. 2014年11月20日閲覧。
  10. ^ 経営指標”. 2014年11月20日閲覧。
  11. ^ UBS in der Welt”. 2015年6月8日閲覧。
  12. ^ swissinfo.ch” (2007年12月11日). 2015年1月18日閲覧。
  13. ^ UBS Annual Report 2013 (PDF)”. 2014年11月20日閲覧。
  14. ^ 経営指標”. 2014年11月20日閲覧。
  15. ^ ...in ein paar Worten”. 2015年6月8日閲覧。
  16. ^ Kunden und Geschäfte”. 2015年6月8日閲覧。
  17. ^ UBS Geschäftsbereiche”. 2015年7月20日閲覧。
  18. ^ UBS Geschäftsbereiche”. 2015年7月20日閲覧。
  19. ^ UBS Investment Bank”. 2015年6月8日閲覧。
  20. ^ UBS unsere Geschäftsbereiche”. 2015年6月8日閲覧。
  21. ^ UBSの歴史|UBSについて|UBSジャパン
  22. ^ Bloomberg.co.jp” (2008年10月16日). 2015年1月18日閲覧。
  23. ^ UBSの歴史”. UBS日本. 2015年6月11日閲覧。
  24. ^ Board of Directors”. 2015年6月22日閲覧。
  25. ^ ファンド・M&A金融転職”. 2015年1月18日閲覧。
  26. ^ 会社概要”. 2015年6月8日閲覧。
  27. ^ 三菱商事UBSリアルティ

外部リンク[編集]