UBS

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ユービーエス グループ AG
UBS Group AG
UBS sign.png
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8657
1998年6月30日 - 2010年4月16日
NYSE UBS
SWX UBS
本社所在地 スイスの旗 スイス
チューリッヒ市バーンホフストラッセ45
バーゼル市エーシェンフォルシュタット1
設立 1862年
業種 銀行業
金融機関コード UBS AG 銀行 0439
UBS証券 0971
事業内容 投資銀行兼証券会社
代表者 セルジオ・エルモッティ英語版(グループCEO
アクセル・ヴェーバー英語版(会長)
総資産 942,819百万スイス・フラン[1]
従業員数 60,099人(2015年12月31日現在)[1]
決算期 12月31日
外部リンク www.ubs.com(英語)
UBS ジャパン(日本語)
Facebook UBS Global
UBS Twitter
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マンハッタンのミッドタウンにあるUBS・ビルディングの入口

概要[編集]

ユービーエス グループ AG(UBS Group AG)は、スイスチューリヒおよびバーゼルに本拠を置く世界有数の金融持株会社である。親会社はUBS AG[2]。その前身を含めると、誕生から150年以上の歴史をもつ。 投資銀行証券業務、富裕層向けウェルス・マネジメントおよび資産運用業務を主に行っており、これらの業務で世界有数の地位を占めている。格付け機関からの評価も高い[3]。日本においては1960年代半ばに営業拠点を開設し、2016年11月末現在では、UBS証券株式会社、UBSグローバル・アセット・マネジメント 株式会社、UBS銀行東京支店の3法人を通じて業務を行っている(#日本における活動も参照)[4]

2016年10月現在、ニューヨーク証券取引所スイス証券取引所に上場している(NYSE:UBS、SWX:UBS)。

UBS Basel旧本社正面
UBSバーゼル旧本社ビル
UBSバーゼル本社ビル(1995年)

CEOはスイス出身のセルジオ・エルモッティ英語版、現会長はドイツ出身のアクセル・ヴェーバー英語版(アクセル・ウェーバーと表記されることもある)[5]。国際市場の主要プレーヤーとなるために徹底的に国際化を進めており、現在の幹部は英米人が多い。スイスの名門金融機関をそのルーツに持つものの、現在はスイスの金融機関というより、グローバルな金融機関の様相を呈している。世界の主要な全金融市場に事務所を構え、54か国で金融サービスを提供、従業員は60,000人を超える[6] 。その内訳は、約35%が本社のあるスイス、約35%がアメリカ、約17%がスイス以外の欧州各国、約13%がアジア太平洋。世界各国の各拠点は、ウェルス・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの主要事業グループで構成されている他、スイス国内においては、リテールバンクや商業銀行の分野で確固たる地位を確保している。2015年12月末時点で、営業利益約306億フラン、総資産約9428億フラン、時価総額約751億フランを計上している(すべてスイスフラン)[7]

社名「UBS」は、元々はスイス・ユニオン銀行(Union Bank of Switzerland)英語版の略称に由来し、1998年の同銀行とスイス銀行コーポレーションとの合併を機に、「UBS」が正式社名として登録された。従い、「UBS」は略称ではなく、正式名称である[8]

アメリカの経済誌フォーブスが2007年3月29日に発表した世界企業ランキング「The Forbes Global 2000(世界優良企業2000社番付)」では、全業種通算で世界第9位にランク入りした。2015年には73位[9]。また、イギリス経済専門誌「ユーロマネー」においては、「グローバル・ベスト・プライベートバンキング賞」で2015年には2位、2014年には1位を受賞している[10]

現在では、ブロックチェーンの共同開発に参加しており、この動向も注目されている[11]


事業内容[編集]

UBSグループAGは、スイス会社法のもとに組織された株式会社であり、中枢部であるコーポレートセンターと以下の5つの事業部門から構成されている [12]。主要事業部門として挙げられるのは、ウェルス・マネジメント、ウェルス・マネジメント・アメリカ、リテール&コーポレート、インベストメント・バンキング、グローバル・アセット・マネジメントの5つである [13]

コーポレートセンター ウェルス・マネジメント ウェルス・マネジメント・アメリカ リテール&コーポレート グローバルアセットマネジメント インベストメントバンキング
  • ウェルス・マネジメント

富裕層個人顧客に対し、資産運用アドバイスを含めた総合的な金融商品・サービスを提供する他、金融資産の管理代行(アセットマネジメント)を行う事業部門[14]。2015年末時点で、約40か国以上の国々、約190の拠点(内約100拠点はスイス国内)に、4,019名の顧客アドバイザーを含む10,239名の従業員を有する。保有する運用資産は947千億スイスフラン、その内訳はEMEA(欧州・中近東・アフリカ)地域41%、アジアパシフィック28%、スイス22%、アメリカ9%である[15]

  • ウェルス・マネジメント・アメリカ

アメリカにおける富裕層を対象として金融顧問や資産運用を行う部門。超富裕層及び富裕層の個人あるいは一族の要望に合わせたサービスを提供する。米国及びカナダ、あるいは米国に籍をおくその他の国際的な顧客も対象としている[16]

  • リテール&コーポレート

スイス国内の顧客に様々な金融商品やサービスを提供し、スイスUBSのユニバーサルバンク英語版の礎石を成している[17]

  • インベストメント・バンキング

投資銀行業務、証券業務を行う事業部門[18]。2015年末現在、世界35か国に約15,000人の従業員を保有し、株式、債券、外国為替、コモディティー英語版における金融商品・債権サービスを提供する。法人顧客、政府・国家機関を対象とするコーポレート・クライアント・ソリューションと機関投資家、金融仲介業者を対象とするインベスター・クライアント・サービスの二つの主要事業グループにて構成されている。

  • グローバル・アセット・マネジメント

主に機関投資家や個人富裕層に、株式、債券、通貨、ヘッジファンド、不動産などの運用を対象とした投資運用サービスを提供する事業部門[19]。2015年末時点の運用資産総額は約6,500億スイスフラン。その内訳はスイス国内34%、EMEA(欧州・中近東・アフリカ)地域22%、アジアパシフィック21%、アメリカ23%である[20]。スイス国内においては最大の投資信託銀行であり、世界においてもヘッジファンド、不動産投資銀行として最大規模を誇る。22か国で2,277名の従業員を有し、ロンドンシカゴフランクフルトハートフォード香港ニューヨークパリシンガポールシドニー、東京及びチューリッヒに主たる事務所を置く[21]

日本における活動[編集]

日本で業務活動を行っているグループ各社は、下記の3社である[4]

  • UBS銀行東京支店: UBSが「本業」と位置付けるウェルス・マネジメント(富裕層向け資産運用プライベート・バンキング業務)を行うほか、外国為替業務を取り扱う。不正トレードによる業務停止処分を受けた。旧スイス銀行及び旧スイス・ユニオン銀行がそれぞれ1965年、1966年に東京に駐在事務所を開設。1998年のスイス銀行とスイス・ユニオン銀行の合併ののち、UBS銀行東京支店が2007年9月に設立された。所在地は千代田区大手町。大阪、名古屋に出張所を持つ。在日代表中村善二、支店長小関泉が共に日本における代表者となっている[22]。なお、日本でのウェルス・マネジメントのサービスは2億円相当額以上の資産を預ける顧客を対象としている[23]
  • UBSアセット・マネジメント株式会社: 世界最大規模の資産運用会社である本社UBSアセット・マネジメントの日本拠点として、日本国内の年金、機関投資家向けの運用サービスや投資信託業務を取り扱う。資本金は22億円で2007年9月設立。所在地は千代田区大手町。代表取締役社長は三木桂一[24]
  • UBS証券株式会社: 近年目覚しい躍進を遂げる投資銀行部門、UBS Investment Bankの東京事務所。事業法人、機関投資家、政府、金融機関、運用会社を対象に、ウェルス・マネジメント、投資銀行業務、株式業務、債券業務を提供。1998年6月設立、2012年3月組織変更によりUBS証券株式会社として社名登録、営業を開始。所在地は千代田区大手町。資本金464億5千万円[25]。代表取締役社長中村善二、代表取締役会長は大森進[22]。2008年から社内LGBTおよびアライの従業員のためのネットワークを設立しており、LGBT学生に向けた企業説明会も行っている[26]

株式に強く、株式案件では外資系投資銀行ではトップの地位である。電通電源開発NTT都市開発IPOや、JR東海民営化、日本航空転換社債などの実績を積み上げている。先進的なファイナンス手法の開発に意欲的で、2009年には本邦で初となるエクスチェンジ・オファーをケネディクスの転換社債において導入した。

関連会社には、三菱商事とUBSの合弁会社として2000年に設立された三菱商事UBSリアルティ株式会社がある。イオングループのショッピングセンターを中心に資産を所有している、日本初の商業施設特化型REITである日本リテールファンド投資法人と、産業用不動産特化型REITである産業ファンド投資法人の資産運用を受託している。代表取締役は辻徹[27]

東京証券取引所への上場及び撤退[編集]

東京証券取引所に一時上場していたが(当時のコードは8657)、2010年2月4日、取締役会において、東京証券取引所における近年のUBS株式の取引量が僅少であったこと(全世界の売買高 の 1%未満)を理由として、東京証券取引所に上場している普通株式上場廃止を決議[28]。同年4月16日に上場廃止した。更に2015年1月14日には、UBS AGの再編とUBSグループAGの設立に伴う措置として、2015年1月17日付でニューヨーク証券取引所でのUBS AG株の上場廃止を発表[29]。新持ち株会社UBSグループAGの株式が、2014年11月からニューヨーク証券取引所及びスイス証券取引所で取引されている[30]

行政処分[編集]

円金利に係るデリバティブ取引に有利になるようTIBORを変動させることを目的として、呈示レートの変更を要請するなどの働きかけを継続したとして、UBS証券会社に、平成24年1月10日から同年1月16日までの間、TIBOR及びLIBOR関連のデリバティブ取引の停止と責任の所在の明示、UBS銀行東京支店には、業務改善計画の提出とその進捗状況の報告、という内容の命令が金融庁から出された[31]

マーケティング活動[編集]

2006年2月よりプライベートバンキングのテレビCMを開始、また地下鉄大手町駅成田空港などに積極的にインベストメント・バンクの広告を出し、日本市場でのビジネス拡大に注力している。2006年からは男子ゴルフツアーの国内メジャー大会、日本ゴルフツアー選手権のトップスポンサーに就いている。UBSの名を冠したものには「UBS日本ゴルフツアー選手権 宍戸ヒルズ」がある[32]。2010年8月、F1世界選手権のグローバル・スポンサーとしてFIAとの契約に合意したと発表した[33]。2013年には同スポンサーシップからの撤退可能性が報じられたが[34]、2014年の報道では撤退ではなく縮小にとどまったことが明らかにされた[35]。また、UBSウェルス・マネジメントは日本版ニュースレターを発行している[36]

歴史[編集]

概略[編集]

現在のUBSグループAGは、二つのスイス名門金融機関、スイス・ユニオン銀行英語版(1860年代ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行の合併で創立[37])とスイス銀行コーポレイション(1872年創立)が1998年に合併したことで設立された[38]ロゴマークはスイス銀行コーポレイションのものが採用され、それぞれ信用と安心、慎重な判断を示す三つの鍵があしらわれている。1990年代から次々にM&Aを行い世界トップクラスの投資銀行となった。合併した企業は、イギリスの有力投資銀行SGウォーバーグ英語版や、米国の名門投資銀行ディロン・リード英語版、同じく米国の大手証券会社であるペイン・ウェーバー英語版などが挙げられる[39]。 2014年1月6日、UBSは1.7兆円の総合資産を保有する世界最大のプライベートバンクになったと発表された。

スイス・ユニオン銀行[編集]

ヴィンタートゥール銀行 1862年 トッゲンブルガー銀行 1863年
ヴィンタートゥール銀行 1862年
トッゲンブルガー銀行 1863年

1862年、チューリヒ州の都市ヴィンタートゥールにてヴィンタートゥール銀行英語版が設立される。当初の資本金は500万スイスフランであった。このヴィンタートゥール銀行の設立が現在のUBSの礎石とされており、同銀行設立の1862年がUBSの公式な設立日となっている[40]。当時16000ほどの人口を抱えていたヴィンタートゥールは、19世紀後半の北東スイス工業の中枢のひとつであった[41]。従来のスイスでは産業は比較的小規模で大きな銀行の必要性は認められなかったが、工業や鉄道業などの発展により各プロジェクトが大規模化し、この変化に伴う必要性からあちこちで銀行が設立されるようになった[42]。ヴィンタートゥール銀行は特にスイス国鉄(現SBB)の拡大と建設のために重要な役割を果たしていた。ヴィンタートゥール銀行設立の翌63年には同じくスイス、ザンクト・ガレン州の町リヒテンシュタイグにてトッゲンブルガー銀行英語版が資本金150万スイスフランで設立され、地域経済に貢献する。ヴィンタートゥール銀行とトッゲンブルガー銀行は1912年に合併し、これに伴い1998年まで続くことになるスイス・ユニオン銀行が誕生することとなった。1912年の合併以来、スイス・ユニオン銀行は1945年のチューリッヒへの本店移転、翌46年のニューヨーク駐在員事務所開設などを経て1962年には資産規模でスイス最大の銀行となっていく[43]

スイス銀行コーポレーション[編集]

上述のように、ヴィンタートゥールが長らくチューリヒ地方の工業化の中心地として発展していた一方、ドイツとフランスの国境付近の都市バーゼルはスイス北西の経済の拠点となっていた。バーゼルは、1860年には約4万の人口を擁し、中央ヨーロッパの交通の拠点のひとつとして重要な役割を果たしていた。バーゼルはまた、糸工業の中心地として商業の中心であった。1872年、当時すでに長い歴史をもっていた6つのプライベートバンクが集まり、スイス銀行コーポレーションの前身となるバスラ―銀行を設立した。ヴィンタートゥール同様、バスラー銀行も鉄道網の設立を資金面から支援し、スイスの急速な工業化を支え、バーゼルはスイスの化学工業の中心となった。また、バスラー銀行は、ゴットハルト鉄道トンネルと鉄道の建設の支援を行いつつ、チューリヒル銀行との合併などを通じて規模を拡大していった。1897年には、スイス銀行(Schweizerischer Bankverein)に社名を変更[44]。1898年にはロンドンに初の海外支店を開設。1917年にはドイツ語の社名はそのままに、英語やフランス語の社名などを変更し、スイス銀行コーポレーション(英:Swiss Bank Corporation)となる。1939年のニューヨークでのエージェンシー設置などを経て1953年に国際ネットワークを拡大。米国のデリバティブ専門会社オコーナー&アソシエーツ、英国の投資会社SGウォーバーグ社などの買収を通して拡大を続けた。1996年に社内の再編成を行い、1997年には米国の投資会社ディロン・リード社を買収、同年旧UBSとの合併計画を発表する[45]スイス銀行コーポレーションの項目も参照。

スイス・ユニオン銀行およびスイス銀行コーポレイション合併の経緯[編集]

1990年代半ばスイス・ユニオン銀行は、保守的な経営と低い配当に関して、株主からの批判を受けていた。このため当時最大の株主であったマルティン・エブナ—ドイツ語版は、銀行経営の大幅な構造改革を求め、合併を支持した。会長であったロベルト・ストゥーダーが退任することになり、スイス銀行コーポレイションとの合併の考案者の一人であったスイス・ユニオン銀行会長のマティス・カビアラベッタ英語版が会長に就任した。1997年12月8日、スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレイションの株式併合が発表された。当時、スイス・ユニオン銀行はスイスで第二、スイス銀行コーポレイションは第三の規模の銀行であり、合併によって5900億ドル以上の総合資産を持つ巨大銀行が誕生した。これは当時、東京三菱銀行に次ぐ世界第二の規模であった。

クリアストリーム事件に関して[編集]

1990年以降、UBSの責任者であったアンドレ・リュシが国際決済機関クリアストリームの代表取締役を務め、匿名口座を濫発した[46]

サブプライム問題関連[編集]

2006年末のサブプライム問題に端を発する金融危機では、自ら運営していたヘッジファンドを閉鎖するなどの策を投じたが、2007年通年で40億スイスフランの純損失を計上するなど、UBSは苦境に立たされ、外部から多額の資金調達を余儀なくされた。例えば2007年には、シンガポール政府投資公社(GIC)からの98億ドルを含む計130億スイスフランの外部出資を受けた[47]。このため、海外事業を縮小するなどの経営再建策を進めたが、金融危機の深刻化を背景に、2008年10月16日にはスイス政府より5,000億円を超える自己資本注入と6兆円近い不良資産買取を受ける事態となった[48]。しかし2009年夏までには経営安定の兆候を示し、スイス政府は6億フランの持ち株を売却して救済に要した額を取り戻した。

LIBOR不正操作[編集]

2012年、UBSはLIBORの不正操作に関わっていた事を認め、米国・英国・スイス当局に計15億ドルを支払う事で和解した。操作の企ての大半を東京在勤トレーダーが行ったと見られ、UBSの日本子会社であるUBS証券は、米当局の指摘した不正行為に対する罪を認めた[49]

合併および買収の歴史[50][編集]

UBS
(1998年設立 スイス・ユニオン銀行とスイス銀行コーポレーションの合併)
スイス・ユニオン銀行
(1998年 スイス銀行コーポレーションと合併)
スイス・ユニオン銀行

ヴィンタートゥール銀行
(1862設立、UBSグループAGの公式設立日もこの日。1912年合併)



トッゲンブルガー銀行
(1855設立、1912年合併)




アイドゲノッシェバンク AG
(1864年設立、1945年買収)



インターハンデル
(1928年I.G.ヒェミーとして設立、1967年買収)



フィリップス・アンド・ドリュー
(1895年G.A. フィリップス&Co.として設立、1986年買収)


シュローダーミュンヒメイヤーハングス
(1969合併、1997年買収)

シュローダー・ゲブリューダー
(1846年設立)



ミュンヒメイヤー&Co.
(1846年設立)



フレデリック・ヘングス&Co.オッフェンバッハ(1832年設立)




スイス銀行コーポレーション
(1998年スイス・ユニオン銀行と合併)
スイス銀行コーポレーション
(1897年合併)
バスラー・アンド・チューリッヒ銀行
(1896年設立)

バスラー銀行
(1872年設立)



チューリッヒ銀行
(1889年設立)




バスラー預金銀行
(1882年設立)



シュバイツェルリッシュユニオン銀行
(1888年設立、1997年買収)




オコナー&アソシエイツ
(1977年設立、1990年買収)



ブリンソンパートナーズ
(1989年設立、1994年買収)


ディロン・リード&Co.
(1998年合併)

エス・ジー・ウォーバーグ
(1946年設立、1995年買収)



カーペンター&ヴェルミルイェ
(1832年設立、1997年買収)




Paine Webber
ペイン・ウェーバー
(1984年設立、1998年UBSと合併)
ペイン・ウェーバー・ジャクソン&カーチス
(1942年合併)

ペイン・ウェーバー
(1881設立)



ジャクソン&カーチス
(1879設立)





日本におけるUBSの歴史[51][編集]

現UBSの前身であるスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションは、それぞれ両者とも1960年代に東京駐在員事務所を、1970年代に東京支店を開設。1986年、スイス銀行コーポレイションがUBS証券株式会社東京支店を、スイス・ユニオン銀行がUBS証券会社東京支店を設立。1988年にスイス・ユニオン銀行株式が東京証券取引所へ上場。1998年、UBS銀行グループが旧日本長期信用銀行投資顧問株式会社に資本参加を開始、当初50%だった出資を100%に増やし、社名も長銀UBSブリンソン投資顧問株式会社からUBSブリンソン投資顧問株式会社に変更。同じく1998年、UBS銀行東京支店、長銀ウォーバーグ証券会社、UBS投資顧問株式会社、UBSブリンソン投資顧問株式会社、UBS信託銀行株式会社がそれぞれ営業を開始する。以降、二つの投資顧問株式会社の合併や社名の変更、UBS信託銀行の解散などを経て、2015年現在、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の三法人が日本で活動している(#日本における活動も参照)

組織[編集]

経営組織[編集]

スイス銀行法の規定に従い、UBSは取締役会(ボード・オブ・ダイレクター)とグループ執行委員会(グループ・エクゼクティブ・ボード)の二つの独立した執行機関の下で運営されている。取締役会は、グループ最高経営責任者(グループCEO)の提言を受けながら、グループとしての戦略、経営及び人事を決定し、事業を遂行する。一方グループ執行委員会は、グループ最高経営責任者を筆頭に経営管理責任を担う。取締役会長と最高経営責任者を含め、二つの執行機関両方の職を兼任する事は出来ない。

グループ執行委員会(グループ・エクゼクティブ・ボード)は、USB グループ AGにおける事業の執行経営責任を担う。この委員会はグループ最高経営責任者(CEO)セルジオ・エルモッティ英語版を含む12名で構成されている。2016年4月30日時点での取締役会およびグループ執行委員会メンバーは以下の表の通り[52][53]

取締役会会員 グループ執行委員会会員

地域社会貢献活動[編集]

様々な協賛活動の他、UBSはビジネスを行う地域社会において、「教育」と「アントレプレナーシップ」の分野で、助成やボランティア活動を通し、地域のニーズに沿ったた貢献活動を展開している。社員が行った寄付に同額を上乗せして寄付する「マッチング寄付」制度や、社員のボランティア休暇制度などを通して地域活動を支援している。日本においては、東日本大震災被災地復興支援のために約4億円の寄付を行う他、社員が中心となって、復興支援活動を継続している[54]

文化活動[編集]

現代美術に力を入れるUBSは、20年以上に渡り、世界有数の近代・現代アート・フェアの「アート・バーゼル」の単独メインスポンサーである[55]。リードパートナーを務めて14年となる「アート・バーゼルマイアミ」と並行して、2014年以降は「アート・バーゼル香港」のリード・パートナーでもある[56]。音楽分野においても、「北京音楽祭」のスポンサーとして、芸術の発展を支援している[57]。その他、UBSが現在または過去においてスポンサー活動を行っている文化活動・団体は以下を含む。

教育分野[編集]

教育分野への貢献に力を入れた地域社会貢献活動の一環としては、2016年1月より写真家アニー・リーボヴィッツの巡回写真展"Women"を開催。ロンドンを皮切りに、東京、チューリヒを含む世界10カ国にて同氏の作品が無料で展示される[58]。東京での展覧会は2017年2月に予定されている[59]

スポーツ[編集]

2010年より従事しているF1世界選手権のグローバルパートナー活動においては、近年独自のマイクロサイトを開設し、積極的なスポンサー活動を繰り広げている。日本においては、知的障害者のスポーツ参加を支援するスペシャルオリンピックス日本・東京のオフィシャルスポンサー、ゴールドスポンサーとしての支援も行っている[60]。また、2005年より開催されているFITチャリティ・ランでは、2008年から5年連続で最も寄付金を多く集めた企業として、「Best Corporate Fund Raiser」第1位に選ばれている[61]

企業の社会的責任[編集]

UBSは2010年、全ての業務及び全社員に適用される新たな業務遂行倫理規定を設けた[62]。これらの規範は、USBがビジネスを遂行する上で不可欠であるとし、内容には、法律・規則及び規制、倫理的行動、情報の取扱、公正取引人権社会福祉環境問題等を含む。更には、規範違反の罰則規定も含まれており、内部告発手続きや懲戒手順も記されている[63]

2011年、USBはグローバルコンプライアンスデータベースにESGリスク分析大手のRepRisk英語版によるESG(環境・社会・ガバナンス)リスクデータベースを取り込んだ。この動きは、金融機関としての立場に影響を与えうる環境・社会問題へのリスクを軽減し、同時にデュー・デリジェンスプロセスを世界標準化し体系的に実行する事を目的としたものである[64]

出典[編集]

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  44. ^ 日本語訳では同じ名になるが、これはスイス銀行(Schweizer Bankwesen)とは異なるものである。
  45. ^ https://www.ubs.com/jp/ja/about/history.html
  46. ^ 『マネーロンダリングの代理人:暴かれた巨大決済会社の暗部』エルネスト・バックス、ドゥニ・ロベール、2002年、徳間書店。なお、この本の内容の信憑性を巡る裁判に関してはこちらを参照:http://www.wort.lu/de/business/clearstream-affaere-urteil-gegen-backes-4f61dd90e4b0860580ab3443
  47. ^ swissinfo.ch” (2007年12月11日). 2015年1月18日閲覧。
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外部リンク[編集]