東日本大震災

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東北地方太平洋沖地震 > 東日本大震災
津波によって浸水した宮城県仙台市宮城野区沿岸(2011年3月12日)。津波火災も発生した。
津波によって破壊された岩手県陸前高田市の中心部(2011年4月3日)
東京都江東区新木場での液状化(2011年3月12日)
津波で流出し、太平洋を漂う家屋(2011年3月14日)。津波の引き潮により多くの行方不明者も出した。
津波と地盤沈下で海中に水没した宮城県南三陸町の建物(2014年3月8日)
宮城県東松島市の指定避難所を襲った津波の犠牲者(2011年3月17日)
都道府県別で犠牲者数が最多だった宮城県では火葬の限界を超えたため、仮埋葬(一時的な土葬)が行われた(宮城県石巻市、2011年6月7日撮影)

東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい、ひがしにっぽんだいしんさい)は、2011年平成23年)3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。この地震によって福島第一原子力発電所事故が起こった。

発生した日付から3.11(さんてんいちいち、さんいちいち)と称することもある。

目次

概要[編集]

東北地方太平洋沖地震の震度分布図
地震発生
2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒(日本時間[1]宮城県牡鹿半島の東南東沖130km仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した[2]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。震源は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200キロメートルのおよそ10万km2という広範囲全てが震源域とされる[3][4]。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した[5]
被害
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方関東地方太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した[6][7]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象地盤沈下ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な、いわゆるライフライン)が寸断された。
2016年(平成28年)3月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,455人(震災関連死を除く)、建築物の全壊・半壊は合わせて400,326戸[8]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上[9]断水世帯は180万戸以上[10]等の数値が報告されている。復興庁によると、2016年2月12日時点の避難者等の数は174,471人となっており[11]、避難が長期化していることが特徴的である。
  • 津波による浸水面積 - 561km2[12]
  • 津波被害農地 - 21,476ha(宮城14,341、福島5,462、岩手725等)[13]
  • 漁船被害 - 28,612隻
  • 漁港被害 - 319港[要出典]
日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している[14]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県内総生産の合計に匹敵する(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。
原子力発電所事故
地震から約1時間後に遡上高14 - 15mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1-5号機で全交流電源を喪失。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融(メルトダウン)が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した(→福島第一原子力発電所事故)。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置付けられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域」「居住制限区域」も設定された(→福島第一原子力発電所事故の影響)。その他に火力発電所等でも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された[15]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所(大飯原発)の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。
東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプ[16]の破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。
災害対策の動き
日本政府は地震発生から31分後の15時14分に、史上初の緊急災害対策本部を設置した。3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等による災害」を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(激甚災害法)に基づく激甚災害に指定し、同じく政令により特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定した(いずれの政令も3月13日公布)。また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県千葉県東京都災害救助法の適用を決定した(適用市町村は都県ごとに指定)。3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について被災者生活再建支援法を適用することを決定した(適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県)。ただし、国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していない。
問題点・課題
震災後、ボランティア活動に対する保健衛生上の規制や支援車両に対する道路交通法の規制など、現在の法令による制限が復興の障害となっていることが明らかになった。復興の遅れにより経済や生活に二次的な被害が生じているため、関係自治体では災害特区指定や特別立法への期待も大きい。市街地が壊滅した岩手県陸前高田市などでは、集落ごと高台に移転するといった大規模な対策が検討されているが、課題も山積している。
震災以後も、2011年9月には戦後最大級の勢力をもって上陸した台風15号によって被災地が広範囲で浸水し、福島第一原発では汚染水上昇等の被害が起きている。膨大な量のがれき(例えば岩手県では前年1年間のごみ処理量の23倍に上るがれきが発生した)をどのように処理するかについても、がれきに付着した放射性物質の濃度が問題とされ、広域的な処理は進んでいない。
国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めていないことから、原発事故の長期避難に伴う災害関連死(特に「原発関連死」と呼ばれる)対策や原発避難者生活再建支援施策が求められている。

名称[編集]

地震発生後、しばらくの間は各メディアや組織・団体において名称は統一されておらず、「東日本大震災」や「東北関東大震災」[17]などの呼称が用いられていたが、日本政府は2011年4月1日の持ち回り閣議で、この地震による震災の名称を「東日本大震災」とすることを了解、発表し[18]、それ以降は各メディアでの呼称も「東日本大震災」に収束した。

政府の閣議了解前に使用されていた主な震災の名称として以下のようなものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。

閣議によって震災の名称が決定したため、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。

また、この震災で発生した津波について、地元紙を中心に一部で「平成三陸大津波」の呼称が使用されている[48][49][50]。津波そのものに対しては、政府など公的機関は名称を定めていない。

死傷者[編集]

平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者・行方不明者数(2011年7月17日現在)[8]

警察庁は、2016年(平成28年)3月10日、者は15,894人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,561人であると発表している(ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む)[8]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[51]、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[8]

人的被害
(2016年3月10日 時点)[8]
都道府県 死亡 行方不明 負傷
00/合計 15,894 2,561 6,152 24,607
01/北海道 1 - 3 4
02/青森県 3 0001 112 116
03/岩手県 4,673 1,124 213 6,010
04/宮城県 9,541 1,236 4,145 14,922
05/秋田県 - - 11 11
06/山形県 2 - 29 31
07/福島県 1,613 0197 183 1,993
08/茨城県 24 0001 712 737
09/栃木県 4 - 133 137
10/群馬県 1 - 42 43
11/埼玉県 - - 45 45
12/千葉県 21 0002 258 281
13/東京都 7 - 117 124
14/神奈川県 4 - 138 142
15/新潟県 - - 3 3
19/山梨県 - - 2 2
20/長野県 - - 1 1
22/静岡県 - - 3 3
24/三重県 - - 1 1
39/高知県 - - 1 1

死者の内訳と死因[編集]

警察庁は2012年3月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検死された15,786人の詳細を発表した。

年齢
  • 0 ‐ 9歳:2.95%(496体)
  • 10 ‐19歳:2.65%(419体)
  • 20 ‐29歳:3.26%(515体)
  • 30 ‐39歳:5.37%(847体)
  • 40 ‐49歳:7.07%(1,116体)
  • 50 ‐59歳:11.93%(1,883体)
  • 60 ‐69歳:18.66%(2,945体)
  • 70 ‐79歳:23.81%(3,759体)
  • 80歳以上:21.42%(3,381体)
  • 年齢不詳:2.48%(392体)
男【7,360体 (46.62%)】女【8,363体 (52.98%)】性別不詳【63体 (0.40%)】
死因
  • 溺死:90.64%(14,308体)
  • 圧死・損傷死・その他:4.23%(667体)
  • 焼死:0.92%(145体)
  • 不詳:4.22%(666体)
この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていた。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、がれきが当たり意識を失ったり、3月の雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられる。
圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波によるがれきが要因となっている。
建造物の倒壊や土砂崩れ、天井の非構造部材の落下、高所からの落下など、地震の揺れそのものが原因による犠牲者は、福島県36人・茨城県18人・宮城県13人・東京都7人など、分かっているだけで90人に上る[52]
171人死者に計上をせず。。頭部未発見のために死者に計上をされていない人が171人に上る。

静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者・行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97%、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72%となった。明治三陸地震については浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50%になるなど11市町村で15%を超えていて、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある[53][54]

震災関連死[編集]

東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例(震災関連死)が高齢者を中心に相次いでいる[55][56]復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している[57]。復興庁によると、2016年3月末時点での集計で3,472人(福島県2,038人、宮城県920人、岩手県459人など)が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は469人、8日後以降1カ月以内は733人、2ヶ月目以降1年以内は1,569人で、5年目でも36人いる[58]。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている[59]。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、東京新聞の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1368人が原発関連死であった[60]

人口変化[編集]

避難者[編集]

震災2年後の福島県の避難者は17.5万人(うち原発1次避難地域からは8.5万人)[61]

  • 福島県の県外避難(2013年3月7日)(合計約5万人、県内避難は約10万人)
    (1)山形県(9,513人)(2)東京都(7,449人)(3)新潟県(5,724人)(4)茨城県(3,943人)(5)埼玉県(3,820人)(6)千葉県(3,313人)(7)栃木県(2,948人)(8)神奈川県(2,449人)(9)宮城県(2,328人)(10)北海道(1,802人)(11)群馬県(1,688人)(12)長野県(1,003人)(13)静岡県(823人)(14)北海道(802人)(15)愛知県(795人)(16)沖縄県(738人)(17)大阪府(734人)(18)山梨県(710人)(19)京都府(702人)(20)兵庫県(604人)
  • 震災直後の避難者は推計47万人であったが、2015年8月末現在19万8513人になった。各県にいる被災者は、福島62,773、宮城57,565、岩手25,761。県外避難者は福島から44,854、宮城6873、岩手1552人。

建設済み災害公営住宅10,700戸(計画3万戸)、宅地造成済み4700戸(計画20,600戸)[62]

推計人口[編集]

被災地のうち、太平洋沿岸の青森県八戸市から福島県いわき市までおよび原発事故の避難地域の推計人口(2010年(平成22年)国勢調査基準)を、震災前(2011年3月1日)と最新とを比較して以下に記載する。

最新の推計人口は、青森県が2016年6月1日現在、岩手県が2016年6月1日現在、宮城県が2016年6月1日現在、福島県が2016年6月1日現在。ただし、2015年(平成27年)国勢調査実施時点で全町・全村が原子力災害による避難指示区域となっている浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村および、2015年9月4日まで全町が避難指示区域だった楢葉町については、福島県が最新の推計人口の発表をしていない[63]ため、平成27年国勢調査速報値(2015年10月1日時点の人口)[64]で代用する。

震災前(2011年3月1日[65][66][67][68]と直近の推計人口の比較
市町村 位置 震災前
推計人口
(人)
最新
推計人口
(人)
増減率
(%)
青森県

1,369,747 1,296,650 -5.34
青森県 八戸市 地図 237,205 229,811 -3.12
三戸郡階上町 地図 14,655 13,916 -5.04
岩手県

1,326,643 1,270,260 -4.25
岩手県 九戸郡洋野町 地図 17,775 16,417 -7.64
久慈市 地図 36,789 35,278 -4.11
九戸郡野田村 地図 4,606 4,086 -11.29
下閉伊郡普代村 地図 3,065 2,769 -9.66
下閉伊郡田野畑村 地図 3,838 3,420 -10.89
下閉伊郡岩泉町 地図 10,708 9,716 -9.26
宮古市 地図 59,229 55,909 -5.61
下閉伊郡山田町 地図 18,506 15,601 -15.70
上閉伊郡大槌町 地図 15,222 11,625 -23.63
釜石市 地図 39,399 36,461 -7.46
大船渡市 地図 40,579 37,620 -7.29
陸前高田市 地図 23,221 19,525 -15.92
宮城県

2,346,853 2,330,528 -0.70
宮城県 気仙沼市 地図 73,154 64,236 -12.19
本吉郡南三陸町 地図 17,378 12,169 -29.97
牡鹿郡女川町 地図 9,932 6,231 -37.26
石巻市 地図 160,394 146,421 -8.71
東松島市 地図 42,840 39,563 -7.65
宮城郡松島町 地図 15,014 14,326 -4.58
宮城郡利府町 地図 34,279 35,744 +4.27
塩竈市 地図 56,221 53,776 -4.35
宮城郡七ヶ浜町 地図 20,353 18,593 -8.65
多賀城市 地図 62,990 62,446 -0.86
仙台市 地図 1,046,737 1,084,019 +3.56
仙台市宮城野区 地図 190,806 195,873 +2.66
仙台市若林区 地図 132,159 134,720 +1.94
名取市 地図 73,603 77,178 +4.86
岩沼市 地図 44,160 44,761 +1.36
亘理郡亘理町 地図 34,795 33,510 -3.69
亘理郡山元町 地図 16,608 12,228 -26.37
福島県

2,024,401 1,903,174 -5.99
福島県 相馬郡新地町 地図 8,178 8,216 +0.46
相馬市 地図 37,721 38,454 +1.94
南相馬市 地図 70,752 57,186 -19.17
相馬郡飯舘村 地図 6,132 41[注 1] -99.94
双葉郡葛尾村 地図 1,524 18[注 1] -98.82
双葉郡浪江町 地図 20,854 0[注 1] -100.00
双葉郡双葉町 地図 6,891 0[注 1] -100.00
双葉郡大熊町 地図 11,570 0[注 1] -100.00
双葉郡富岡町 地図 15,959 0[注 1] -100.00
双葉郡楢葉町 地図 7,676 976[注 1] -87.29
双葉郡広野町 地図 5,386 4,276 -20.61
いわき市 地図 341,463 348,032 +1.92

地域別の被害状況[編集]

2011年7月14日15時 (JST) 現在、死者・行方不明者数の合計が100人以上の自治体は、岩手県、宮城県、福島県の22市町村に上っている[69]

青森県[編集]

岩手県[編集]

岩手県の被害は津波によるものが中心であった。

岩手県沿岸は、海岸線近くまで山地が迫り、平地が狭いという地形のため、浸水面積は58km2と3県では最も小さかった。しかし、その狭い平地に漁港と市街地が広がっていたため、浸水域の人口は約11万人であり、浸水域の人口密度は1,900人/km2と3県で最も大きかった。

県中南部は津波高が増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策(防波堤防潮堤)の規模は日本随一であった。過去の津波の伝承や石碑が至る所に残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。

陸前高田市では、市民会館や市民体育館などの指定避難所の多くがほぼ天井まで水没して避難者の大半が死亡し、市街地全域が壊滅的被害を受けた。高田病院で4階まで浸水し27人が亡くなるなど、1,800人弱の犠牲者を出した。市職員も13弱に当たる113人が犠牲になり、浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、大槌町と同率の11.72%であった。

大槌町では、役場で災害対策本部の準備をしていた職員60人中、当時の町長である加藤宏暉[70]を含め30人以上が亡くなるなど、1,300人弱が犠牲になった。また、火災も発生した。浸水域人口に対する犠牲者率は、宮城県女川町に次いで高く、陸前高田市と同率の11.72%であった。

釜石市では、本来は災害後の避難生活を主とした施設であった鵜住居地区防災センターで津波避難の訓練も行われていたため(最大の可能性として)244人が避難して210人の死者が発生するなど、約1,050人が犠牲となった。元新日鉄釜石ラグビー部の選手で、釜石ラグビー協会会長だった佐野正文[71]や、マスターズ陸上で世界記録を持っていた104歳の下川原孝[72]も犠牲となった。また、ギネス世界記録にも認定されていた世界最深の釜石港湾口防波堤が破壊された[73]。鵜住居地区は、市内の犠牲者の半分以上を占める悲劇の一方で、「釜石の奇跡」と呼ばれる津波教育の成功例もあった。市立釜石東中学校では、地震発生直後に生徒達が自己判断で避難先に各自走り出し、それを見た隣接の鵜住居小の児童も続いた。第一避難先の介護施設に到着して整列点呼で全員の無事を確認したが、想定にとらわれないとの教育の下、中学生が小学生の手を引いてさらに高台へ走り出し、それを見た地域住民も後に続いた。学校は10mを超える高さの津波に襲われ、第一避難先の介護施設も1階が水没したが、当日登校した生徒児童約600人全員が無事であった。また、生徒達がさらに上へと避難していく姿を見た介護施設側は、1階の入所者を3階へ移動させていたため、犠牲者が出なかった。

山田町では、介護老人保健施設「シーサイドかろ」で入所者74人と職員14人が亡くなるなど、750人以上が犠牲となった。また、津波に加えて大火も発生した。

宮古市の田老地区は、総延長2433mのX字型、海抜10mの巨大な防潮堤が城壁のように地区を取り囲んでおり、住民は万里の長城と呼び、「津波防災の町」を宣言するほどであったが、それを破壊、越流した津波により地区全体で185人が亡くなるなど、500人以上が犠牲となった。

大船渡市では、特別養護老人ホーム「さんりくの園」で62人が亡くなるなどし、延べ400人以上が犠牲となった。

この他に、野田村田野畑村でも甚大な被害を受けた。

宮城県[編集]

宮城県は、震源地に最も近く、福島県や茨城県と共に激震であった。津波の被害としては、浸水面積327km2と浸水域の人口約33万人はともに3県最大だったため、宮城県のみで阪神・淡路大震災を上回る犠牲者を出した。

県北部は岩手県中南部沿岸と同様に津波高の増すリアス式海岸のため、津波常襲地域であり、津波への対策(防波堤や防潮堤)が成されていた。過去の津波の伝承や石碑が至る所に残り、住民の防災意識も高く、多くの人々が避難行動を取ったが、想定を大きく上回る規模の津波が押し寄せたため、甚大な被害を受けた。

県中南部は単調な海岸線であったが、水深の浅い仙台湾で津波の速度が落ち、後の津波が追い付いて津波高が増した。速度が落ちたため、襲来まで1時間あったが、北部に比べて中南部は過去の津波が数百年前であり、住民の意識が低い中で想像だにしない津波に襲われた。平野が広がっていたため数キロ内陸まで浸水し、甚大な被害を受けた。

気仙沼市では、介護老人保健施設「リバーサイド春圃」で59人が、杉の下地区の住民が避難した海抜12mの高台で93人が亡くなるなど、犠牲者は1,350人以上に及んだ。また、津波により漁船用燃料タンクが倒壊して広範囲に重油が流出して出火、大火災が発生し夜通し燃え続けた。火が付いた大量のがれきが気仙沼湾内を漂い、東北最大の有人島である大島にも燃え移り、島民達が総出で延焼を食い止めた。

南三陸町では、3階建ての防災対策庁舎の屋上まで水没するなど町職員42人が、5階建ての公立志津川病院も4階天井付近まで水没し、入院患者107人中72人と職員3人が死亡。また、海抜15mの高台にあった特別養護老人ホーム「慈恵園」も1階が水没して49人が亡くなるなど、850人以上が犠牲となった。

女川町は震源に最も近いリアス式海岸の町の一つであり、猛烈な津波が町を襲い、中心部は海抜20mの高さまでほぼ水没し、強い引き波により鉄筋の建物の倒壊も目立った。指定避難所であった町立女川病院(女川町地域医療センター)は、海抜16mの高台にあったにもかかわらず、1階が完全に水没した。七十七銀行女川支店では屋上に避難していた行員13人が流され12人が亡くなるなど、犠牲者は約900人であり、浸水域人口に対する犠牲者率は当震災において最大の11.97%であった。一方で5階建ての生涯学習センターでは、屋根付近まで水没したにもかかわらず、鉄扉で密閉され窓もなかったボイラー室に避難した30人弱が無事であった。

石巻市は、本震災最多の3,700人以上の犠牲者を出している。

市内北東部、リアス式海岸に当たる旧雄勝町、旧北上町、旧河北町の沿岸はほぼ完全に壊滅した。3階建ての雄勝病院は完全に水没し、入院患者と職員の65人が流されて生存者は3人、北上川の河口北側にあった石巻市北上総合支所では職員と避難者合わせて57人のうち生存者は3人だけだった。津波はその北上川を氾濫させながら猛烈な勢いで遡上し、5km上流に位置する石巻市立大川小学校(旧河北町立)では徒歩で避難していた児童78人と職員11人が流され、助かったのは児童4人と職員1人のみであった[74][75]

市内南部が旧石巻市であり、岩手・宮城・福島では最大規模約12万人の市街地が海に面して広がっていた。このため犠牲者数も多く、また市内各地で身動きの取れない渋滞が発生し、そのまま津波に飲まれて犠牲になる者も非常に多かった。前市長であった土井喜美夫[76]も犠牲となった。

東松島市では市域の36%が浸水した。野蒜地区は、東側の仙台湾(石巻湾)から押し寄せた津波が内陸2キロ弱を横断し、西側の松島湾に流れ込んだ、野蒜小学校の体育館で13人が、特別養護老人ホーム「不老園」の入所者56人が亡くなるなど、野蒜地区や大曲地区が壊滅的被害を受け、約1,100人が犠牲となった。航空自衛隊松島基地も冠水し、多くの航空機が破損した。 その一方で、海岸から1キロ内陸にある個人が、自宅の裏山の岩山に10年かけて避難階段と避難小屋を作っていた。津波避難所と書かれた看板に、近所からは「佐藤山」と呼ばれ、変わり者に見られていたが、結果的に約70人が津波の被害を免れた[77]

多賀城市は、仙台市のベッドタウンであり、大きな幹線道路2本に沿って郊外型の大型店が建ち並んでいた。海に面しているのは東部の砂押川河口のごく一部であり、市民ですら海の街という認識は薄く、幹線道路を通過する市外の者はさらに認識が薄かった。地震の混乱で道路が大渋滞しているところ、建物の間から突然津波が襲来した。犠牲者は2本の幹線道路の車内を中心に200人弱であり、その半数は市外に住む人であった。

仙台市は104.7万人(2011年3月1日推計人口[78]を擁する政令指定都市であったが、沿岸部の仙台平野の大部分が開発が制限される市街化調整区域であり、田園地帯が広がっていた[79]ため、人口密集地への浸水はほぼなかった。しかし、沿岸部にあった主な集落である若林区荒浜地区や宮城野区中野蒲生地区が壊滅し、また仙台港一帯の工業地域や商業地域を中心に、犠牲者数は800人以上となった。若林区では区域の60%が浸水し、田園地帯を3 - 4km内陸まで浸水する様子がNHKのヘリコプターからも撮影され、大きく報道された。荒浜にある仙台市消防ヘリポートも被害を受け、津波到達前に離陸した2機のヘリコプター以外の機材が使用不可能になる被害を受けたため、内陸部への移転が計画されている。

名取市では市域の27%が浸水した。中心市街地は内陸部にあったが、沿岸部にあった閖上地区が壊滅的被害を受けるなど、1,000人弱が犠牲となった。閖上大橋で、地震の揺れによる大型トラックの荷崩れが発生し、対向車線の乗用車運転手が死亡する事故が発生した事により通行止めとなり、地区内で渋滞が発生し、犠牲者を増やす要因ともなった。仙台空港の滑走路が冠水する様子は、国内外で大きく報道された。

岩沼市は市域の48%が浸水し200人弱が、亘理町でも町域の48%が浸水し300人弱が犠牲となった。仙台市や名取市同様に中心市街地は内陸部にあったが、沿岸部の集落が壊滅した。亘理町では元女子サッカー選手の佐藤恵利子[80]も犠牲となった。

山元町では町域の38%が浸水した。養護老人ホーム「梅香園」と併設するケアハウスで82人が犠牲に、常磐山元自動車学校の送迎バス5台が津波に飲まれ、教習生と教官の39人が犠牲になる[81]など700人弱が犠牲となった。

この他に、七ヶ浜町でも甚大な被害を受けた。

一方、松島町塩竈市は周辺の自治体と比較しても被害が軽微であった。これは浦戸諸島とその奥にある松島湾内の島嶼群が津波の威力を緩和、分散したためと推測される[82]。ただし、あくまでも周囲に比べれば軽微だったというだけであり、家屋の浸水や犠牲者が発生したことに変わりはない。

福島県[編集]

福島県は、沖合の全域が震源域となり、宮城県や茨城県と共に激震であった。

津波の被害としては、浸水面積は112km2と岩手県を上回っている。しかし、福島県の沿岸部は湾や入り江がなく、遠浅の地形のために漁港に適さず、港を中心とした市街地形成が成り立ちにくい県であった(日本の漁港一覧によると、岩手県111か所と宮城県114か所に対して、福島県10か所)。沿岸市町村の中心市街地は、海岸線より数km内陸にあったため、浸水域人口は7万人弱、浸水域の人口密度は600人/km2と、ともに3県で最も少なく、犠牲者数も比例して少なく済んだといえる(ただし、浸水域の人口が宮城県の15で、犠牲者が16であるため、犠牲率で見るとほぼ同じである)。

福島県沿岸は、仙台市以南から千葉県まで続く遠浅で単調な海岸線であり、過去に津波の伝承すら皆無だったために、住民の意識が低い中で津波に襲われた。広大な震源域の中に存在した3か所の大きな断層破壊の1つが茨城県北部近海であり、県南部のいわき市に最も早く津波が到達して北上し、宮城県沖で発生して南下してきた津波の動きと複雑に交わったとみられる。福島第一原子力発電所付近(大熊町)で15m、隣接する富岡町付近で20mと、周囲に比べても地形に特段の違いがないにも関わらず極端に高い津波高を観測していることから、この付近では南北方向からの津波が増幅しあったと推測される。

漁港がある自治体で100人以上の犠牲者があり、相馬市で約450人、南相馬市で650人以上、いわき市で350人以上、浪江町で200人弱、新地町で100人以上が犠牲になるなど、甚大な被害を受けた。

この他に、双葉郡の双葉町大熊町富岡町楢葉町広野町の沿岸も大きな被害が出たが、沿岸集落がごく小規模かほとんどなかったため、それぞれ数十人の犠牲者であった。

双葉郡は漁港が未発達で産業に乏しかった過去から、積極的に東京電力の電力供給地となり、福島第一原子力発電所福島第二原子力発電所広野火力発電所と日本有数の電力供給源になっていた。そこを津波が襲来し、日本がかつて経験したことのない全電源喪失による福島第一原子力発電所事故の発生へとつながっていく。

大熊町では、双葉病院に入院中の認知症患者と、隣接する老人介護施設の高齢者のうち227人が一時取り残された。原子炉が水素爆発して20 - 30km圏内の住民10万人以上が各地の避難所へ避難する混乱の中、132人は医師・看護師を同乗させないまま観光用バスに乗せられ、13時間かけて200km移動した。残りの95人は5日後に自衛隊によって救助されたが、最終的に50人が衰弱死した。

このように、福島県では強制的な避難によって避難所を転々とする中で高齢者が犠牲になる事例が多く、震災関連死の認定者数も最も多い。

また、放射性物質の拡散は双葉郡に留まらず福島県の広範囲に広がった。12日20時には25キロ北の南相馬市で20μSV/h、15日4時には40キロ南のいわき市で24μSV/hの最大値を計測した。晴れていたため風と共に通り過ぎる一時的な上昇であり、時間と共に低減していった。放射性物質の放出は3月15日にピークを迎え、9時には正門付近で11,930μSv/hを計測した。15日午後には南東からの風に乗り、北西方面へと流れた。40km離れた飯舘村では16時に23μSV/hと急上昇し18時半には45μSV/h、伊達市を経由し、60km離れた福島市でも17時に22μSV/hと急上昇し19時半には24μSV/hを計測した。南東の風が長時間続き、高濃度の放射性物質が流れ込んでいる所に、不運なことに17時頃から県内各地で雨(雪)が降り始めたため、放射性物質は地面に落ちて土壌に沈着した。このため、北西方面に伸びるように深刻な土壌汚染を引き起こし、そこから発する放射性物質は長期に渡ってさまざまな被害を及ぼした。

飯舘村や伊達郡川俣町の一部は1か月後、伊達市の一部地域は3か月後に避難指定を受けたが、その指定から外れた福島市や伊達市などの中通り北部を中心に母子避難や妊婦避難など数万人単位の自主避難者が発生する事になった。

地震の揺れ自体でも、福島県は被害が大きく、犠牲者数も最も多かった。内陸の中通り地方でも被害が目立ち、白河市では六反山が大規模に崩落し13人が犠牲に、須賀川市では藤沼ダムの高さ18m、長さ133mの堤が一気に決壊し、約150万tの水が、樹木を巻き込んだ高さ2‐3mの鉄砲水となって1キロ以上離れた滝地区を襲い、8人が犠牲[83]になった。地震によるダムの決壊は日本初であり、世界的にも1999年の台湾921大地震で決壊した石岡ダムなどについで稀有である。また、郡山市では市役所の一部が倒壊し1人犠牲になるなどした。

この白河市から郡山市にかけての中通り中南部は他県の内陸市町村に比べて家屋損壊も際立っており、矢吹町では総戸数の30%の家屋が全半壊、鏡石町では総戸数の23%の家屋が全半壊、郡山市では2万戸が全半壊、これらは共に津波被害のない内陸市町村としては最大級であった。

また1か月後の4月11日には、いわき市南部の井戸沢断層付近を震源とする内陸直下型地震(福島県浜通り地震)が発生(震度6弱)した。この地震により、井戸沢断層と塩ノ平断層、また市内中部の湯ノ岳断層が同時多発的に数十kmに渡ってそれぞれずれ動き、市内至る所で断層(最大落差2m)の出現や土砂崩れ、地割れが相次ぎ4人が犠牲となった。

茨城県[編集]

茨城県は、沖合が震源域となり、そのうえ関東平野の弱い地盤も重なって、宮城県や福島県と共に広範囲で激震を観測した。

地震の揺れ自体による被害としては、震度6以上の揺れを観測した市町村は29市町村であり、これは宮城県26市町村、福島県33市町村と並んで多かった。NEXCO東日本の各インターチェンジに設置された震度計で震度6強相当以上を観測したのも、宮城県6地点と福島県6地点に次いで茨城県3地点であり、その中でも最大震度を観測したのは水戸南ICであった。

そのため、揺れによる家屋損壊も福島県と宮城県に次いで大きく、犠牲者数も福島県に次ぐ多さであった。

東海村常陸那珂火力発電所の煙突200m付近で作業員9人が作業中だったが、鋼鉄製の床板とともに転落した4人が犠牲に、行方市では鹿行大橋が崩落し1人が犠牲になるなどした。

津波の被害としては、浸水面積は23km2であり、福島県と接する北茨城市で犠牲者が出た。また、高萩市日立市ひたちなか市大洗町神栖市などで市街地が浸水した。

液状化現象の被害も広範囲であり、特に霞ヶ浦・北浦南岸から利根川下流一帯の潮来市、神栖市、鹿嶋市稲敷市などで被害が大きく、1万戸弱が被害を受けた。

千葉県[編集]

津波の被害としては、浸水面積は17km2であり、旭市で14人の犠牲者(行方不明者2人)が出た(2015年3月11日現在)。また、銚子市山武市など北東の沿岸部が浸水、山武市で1人の犠牲者を出した。

液状化現象による被害としては、東京湾岸の埋め立て地で液状化現象が相次ぎ、特に市域の大部分が埋め立て地であった浦安市では深刻な被害が発生した。 また千葉市でも美浜区を中心に1,906戸が液状化した[84]

我孫子市布佐(ふさ)東部地区[注 2]液状化では119棟の家屋が全壊扱いとなった。我孫子市は2012年1月時点での倒壊恐れのある約50棟に解体を要請したが、修理して住み続ける人もいた[注 3][85]

香取市佐原にある伊能忠敬旧宅でも震度6の地震動により被害が生じ[注 4]、歴史的建造物が並ぶ小野川の護岸が一部崩れ、「正文堂書店」のほとんどの屋根瓦が落ちるなど、利根川河川敷など香取市内で大きく液状化被害があった[86]。 「大原幽学遺跡旧宅」(旭市、国史跡)ので敷地の地割れや地盤沈下、「旧堀田家住宅」(佐倉市)では漆喰に亀裂が入り、「法華経寺法華堂」(市川市)で、天蓋の飾りの一部が落ちた[87]

また、市原市にあるコスモ石油千葉製油所では大規模なコンビナート火災が発生した。

東京都[編集]

東京都では、千代田区にある九段会館の天井仕上げ材の一部が崩落して2人が犠牲に、江東区の金属加工工場では化学薬品トリクロロエチレンを含んだガスが充満し、吸い込んだ従業員2人が犠牲に、町田市にあるコストコ多摩境の駐車場のスロープが崩落して2人が犠牲になるなど計6人が死亡した。津波による死者はいなかった。また港区台場のビルで火災が発生した。

栃木県[編集]

栃木県では、芳賀町にある本田技術研究所が崩れて男性1人が犠牲に、那須烏山市神長地区で夫婦が山崩れに巻き込まれて2人が犠牲に、日光市で女性が屋根から落ちて脳出血を起こして1人犠牲になるなど計4人が死亡した[88][89]

真岡市反町では数か所で地震の影響による液状化現象が発生し、割れ目からが噴出した。液状化が起こった地域はかつて旧河川あるいは河岸だった場所であり、農地の下には砂の層で広がっているからであるという。

宇都宮市では板戸地区で国道408号線沿いにある地山が土砂崩れを起こし道路が封鎖されるなどの被害が出ている。

那須塩原市国道400号線では地震の影響で落石が発生し通行止めになる被害が出た。

栃木市岩舟町では霊山岩船山の西側の峰がV字に崩れ、さらに別の部分でも山肌が崩れたりしたが、人や家屋に被害はなかった。

那珂川町では県内の主要道のひとつである栃木県道52号矢板那珂川線にある新那珂橋が地震の影響で橋脚10基のうち4基の頭部に亀裂が見つかりうち2カ所は沓が破断、上部工も破損しているなどの大きな被害[90]を受け、撤去されることとなった[91][92]

真岡市の井頭公園一万人プールが震災の影響でウォータースライダーを支える支柱や配管などが壊れ営業が中止になり、2013年には完全復旧した[93]

歴史的遺産の被害としては益子町地蔵院の歴代宇都宮氏の墓所にある戦国大名下野宇都宮氏17代当主宇都宮成綱、18代当主宇都宮忠綱の五輪塔が被害を受けた[94]他、さくら市では観光スポットである喜連川城城跡にあるお丸山公園が地震の影響により敷地内に700メートルに渡る大規模な亀裂が生じたほか、公園内の各種施設が損壊するなどの被害を受け、立ち入り禁止となってしまった。現在は土地部分の復旧はしているが喜連川スカイタワーなどの施設はまだ復旧の目処が立っていない[95]。日光市にある日光田母沢御用邸記念公園では石積みが破損するなどの被害が出ている。

その他の県の被害[編集]

神奈川県川崎市では、手抜き工事によりミューザ川崎シンフォニーホール(大ホール)の天井板が大規模に崩落し、ミューザ川崎シンフォニーホールは2年以上の長期間の休館を余儀なくされた。

群馬県では地震の影響で1人が死亡し、国道354号線の五料橋において4cmの段差が発生した[96]

日本国外[編集]

アメリカ合衆国カリフォルニア州クレセントシティでは5人が太平洋を渡った津波にさらわれ、うち1人が犠牲になった[97][98]

インドネシアパプア州でも、津波により1人が犠牲になり、5人が行方不明となった[99]

建造物[編集]

警察庁は2016年3月10日現在、全壊121,805戸、半壊278,521戸、全半焼297戸、床上浸水3,352戸、床下浸水10,234戸、一部破損746,146戸の被害が出たと発表している[8]。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は岩手県で19,597戸、宮城県で82,999戸、福島県で15,171戸(いずれも3月10日現在)に上った。

(左)津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田(2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市)
(中)被災から1週間後の三陸海岸(2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺)
(右)福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内(2011年4月16日、福島県南相馬市原町区

液状化現象および地盤沈下[編集]

関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区習志野市船橋市市川市・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水・ガス供給停止・水田への土砂の堆積などの被害が生じた[100][101][102][103]。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけてのいわゆる「水郷地帯」での被害が目立ち、特に浦安市では市内の85%が液状化したほか[104]、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した[100]

東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている[105]。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している[106]。また津波によって東北・関東の6県で2万3,600haの農地が流失または冠水しており、農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めた[107][108][109]

(左)満潮で冠水する国道398号(2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近)
(中)海水に浸った仙台平野沿岸部の水田(2011年4月6日、宮城県名取市)
(右)東京湾岸で発生した液状化現象(2011年4月1日、千葉県浦安市・新浦安駅前)

火災[編集]

津波被害の大きかった宮城県を中心に330件の火災が発生した[110][111]。そのうち、出火原因の159件(約40%)が津波火災[112]で、約30%が電気火災[113]であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していたロウソクなどからの火災による死者も報告されている[114]。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどの発酵により加熱して発火[115]した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化し発火した事例も報告されている[114]

津波火災
大津波によって倒壊した建造物や車両ががれきとなって内陸部に押し込まれ、浸水域の端や地形や風の影響で堆積(集積)した箇所ではがれきが内在している暖房用石油燃料(灯油、重油)タンク、ガスボンベ、自動車用燃料タンクから漏出した可燃物質に何らかの火花が原因となって発火した。特に、切れ目無く積み重なったがれきは市街地から山林へと延焼を拡大させた。また、延焼しているがれきが海上を漂流し、対岸や離れた場所にも拡大した[114]。住民や消防関係者への聞き取り調査を行った結果からは、津波火災現場では消防水利確保や移動手段の確保が困難で、津波や延焼に巻き込まれる二次被害から逃れるため、消火作業を中止し現場を放棄せざるを得ない状況が生じ、火災が急速に拡大していった[116]
地震火災
過去に発生した地震による火災と同様に、倒壊した家屋や建造物中の暖房器具、調理器具、電気配線や破損した電気器具が停電の復旧(復電)後に発火し火災となった[114]

各種施設[編集]

千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上[117]、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼[118]したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した[119][120]。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている[121]

日本国外(建造物)[編集]

太平洋の広い範囲に津波が到達したため、日本国外でも建造物の被害が発生した。ハワイ諸島ではハワイ島西岸に津波が押し寄せ、浸水などにより3軒のホテルが営業不能となるなど、数千万ドルに上る被害が発生した[122]。カリフォルニア州のクレセントシティやサンタクルーズでは港湾が損壊し、停泊していた船舶の損害と合わせて1,400万ドルの被害が出た[123]チリでは数十の住宅が損壊し、200人近くが住家を失った[124]。インドネシアでは、パプア州にあるヨテーファ湾沿岸の複数の村で、住宅が損壊する被害が出た[125]アメリカオレゴン州などに流れ着いた漂流物への付着により、それまで現地では確認されていなかったワカメマコンブ海苔などの海藻が漂着し、成長していることが確認されている。これらは漁業や環境に危害を与える心配がある[126]

震災遺構[編集]

主な震災遺構を以下に示す[127][128][129]

  • 仙台市
  • 釜石市
    • 鵜住居(うのすまい)地区防災センター…2014年2月解体終了[133]
  • 陸前高田市
  • 南三陸町
    • 南三陸町防災対策庁舎…南三陸町は解体方針(事業の関係上2013年度末まで)であったが、宮城県の有識者会議終了(2014年度中)までは解体されないこととなった。その後2015年6月に、2031年までは県の施設とすることになった。
    • 高野会館(民間所有)[134][135]
  • 石巻市
  • 大槌町
    • 役場旧庁舎…一部保存の方針[注 5]を検討。町長室があった部分は2014年4月から解体予定[137]。2014年6月4日、保存検討中である本庁舎以外の解体開始。7月末までの予定[138]。解体について2016年11月判断。
    • 観光船「はまゆり」…すでに解体されたが、復元のための寄附を集めている[139]
  • 気仙沼市
  • 女川町
    • 旧女川交番…保存に向け2011年6月から寄付募集中。公園整備案がある[141]。2018年ごろから工事を始めたい考え[142]
  • 宮古市
    • たろう観光ホテル…保存
    • 防潮堤…保存決定[143]
  • 東松島市
  • 岩手県大槌町
    • 旧役場庁舎の一部保存
  • 福島県富岡町

震災から3年の時点で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県では8か所ある[146]。2014年5月現在、宮城県では7市町の12施設が検討対象である[147]

交通[編集]

道路[編集]

崩落した鹿行大橋(2011年3月27日、茨城県行方市)

警察庁は2016年3月10日現在、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している[8]。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6,000人が孤立した[148][149][150]。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した[151]首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し[152]、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。

東日本高速道路(NEXCO東日本)管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道釜石自動車道八戸自動車道の一部、常磐自動車道三郷ジャンクション以北[注 6]磐越自動車道津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった[153]。3月24日午前6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが[154]、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通(通行再開)した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。その後、浪江インターチェンジ - 南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。

東北地方整備局は沿岸部の都市への救援のためくしの歯作戦を実行した。

鉄道[編集]

津波により駅舎が全壊した新地駅(2011年4月4日、福島県相馬郡

東日本旅客鉄道(JR東日本)管内の東北新幹線では、仙台駅など5つのが被害を受けたほか[155]電柱架線高架橋橋脚など約1,100箇所が損傷した[156]。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した[157]

三陸鉄道北リアス線南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開[158]し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した[159]。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線仙台空港駅も甚大な被害を受けた。

地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄地下鉄の全線が運行を停止した[160]。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生[161]、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上[162][163]、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった[164]。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた[165][166][167]

航空[編集]

津波の影響で泥水が堆積している仙台空港(2011年3月13日、宮城県名取市)

仙台空港滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した[168][169]。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された[170]。また、ターミナルビルの他、空港設備・作業車両等も大きな被害を受け、津波により空港に駐機、及び地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅する被害を受けた[注 7]。これらの被害機の中には海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台航空基地所属の航空機が多数含まれている。

4月13日から国内線の一部で1か月ぶりに運航を再開し[171]、7月25日に約4か月半ぶりに国内線定期便の運航を再開[172]。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された[173]。 仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路等の障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した[174]

花巻空港(岩手県)は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港(青森県)も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西札幌と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した[175]。茨城県小美玉市茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下[176]。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった[177]。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した[178]

震災直後から、東北地方のすべての空港が閉鎖されていた。11日伊丹発仙台行きのジェイエア便[179]は出発が2時間遅れ、上空で引き返した。12日に山形空港は開いたが、チェックイン業務ができないという。JALグループのジェイ・エア伊丹空港拠点、仙台空港山形空港へ運行)は、運賃後払いで飛ばしたが、総額1200万円をあとから一人残らず全員払ってくれたという。12日に5便、13日には8便飛ばし、16日には花巻空港にも飛ばし[180]、その後羽田空港からの臨時便を出し、震災後半年間のJALグループの臨時便は約3000便、そのうち1900便以上がジェイ・エアの便だった[181][182][183]

震度6弱を記録した成田国際空港(千葉県)や、震度5強を記録した東京国際空港(羽田空港)は安全確認のために地震発生直後に全ての離着陸を中止したため、両空港に向かっていた航空機86機が両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、中部国際空港(愛知県)や関西国際空港(大阪府)、新千歳空港(北海道)や横田基地(東京都)へ代替着陸した。なおこの内の14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし京成電鉄とJRが12日午後まで運休となった上に、東京の都心部との間のリムジンバスの運航も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通手段によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故の後に国際民間航空機関 (ICAO)、国際航空運送協会 (IATA)、および世界保健機関 (WHO) から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出された[184]にもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空アリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。

輸送[編集]

震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便運送などにも大きな影響が出ている。

食料品や電池などを購入するためコンビニエンスストアに並ぶ仙台市民(2011年3月13日、宮城県仙台市若林区荒町
ショッピングセンターに並ぶ仙台市民(2011年3月18日、宮城県仙台市宮城野区幸町)

救援物資[編集]

救援物資の調達では水や食料は農林水産省、日用品と燃料は経済産業省、医薬品は厚生労働省がそれぞれ各業界から集め、それを自衛隊や、国土交通省が依頼した運送業者が輸送する(日本通運などの運送業者や全日本トラック協会は政府の指定公共機関となっている)という体制が採られた[185]。物資は自衛隊や在日米軍の各基地や駐屯地から、航空自衛隊松島基地や米軍により復旧された仙台空港福島空港花巻空港(岩手県)へ空輸され、陸路で県の一次物資集積拠点に搬入されたのち、民間業者により荷卸し・仕分け・搬出され市町村の二次集積所へ運ばれたのち、陸上自衛隊のトラックで各避難所へ運ぶという方式が採られた(※岩手方式[186])。自衛隊以外では海上保安庁巡視船や航空機を利用した物資輸送が行われ、さらに国土交通省の大型浚渫兼油回収船の清龍丸、海翔丸、白山による緊急物資輸送や航海訓練所所属の航海練習船である銀河丸および海王丸による医薬品などの緊急物資輸送、調査捕鯨船日新丸や、水産庁所属の漁業取締船水産総合研究センター調査船などを利用した物資供給も行われた[187]。また(社)海外まき網漁業協会所属のまき網漁船は、3月13日以降計26隻が被災地へ向かい、船に搭載された小型艇(レッコボート)を用いて大型船が接岸できない地域に食料、軽油、毛布等を搬入した。また全日本海員組合はチャーターした200トン型イカ釣り漁船を用いて、函館港から宮古港、気仙沼港、石巻港への物資輸送を行っている[188]

石油[編集]

震災の影響により、東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所JX日鉱日石エネルギー仙台製油所鹿島石油鹿島製油所)および16油槽所のすべてが稼働停止または出荷不可能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力(約450万BD)が約3割(約140万BD)減少。加えて、東北6県でサービスステーション約220ヵ所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台も被災するなど多大な被害が発生した[189]ことにより、被災地は深刻な燃料不足に陥った。
政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れることとなった[190]。3月17日になり海江田万里経済産業大臣は「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車ニ重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた[191]。3月19日には仙台港に入港した海上自衛隊輸送艦おおすみが灯油入りドラム缶70本(14kl)を輸送した他、3月21日には仙台塩釜港塩釜港区油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。また3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった[192]

水道[編集]

震災直後は、宮城、岩手、福島、茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などで作る日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北、関東両地方の被災地への派遣を要請[193]中部近畿中国四国九州の主に西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。

物流[編集]

東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た[194][195]。この他にも簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている[194][195]かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された[194]。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した[196]ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した[197]佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた[198]日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った[197]。後に全て再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。

電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した[199]。後に再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。

電力[編集]

原子力事故の収束に向けた作業が続く福島第一原子力発電所(2011年4月13日、福島県双葉郡

地震直後、東北電力管内では、青森県・岩手県・秋田県の全域、山形県・宮城県のほぼ全域、福島県の一部で合わせて440万戸、東京電力管内では茨城県全域などの404万6千戸が停電した[9]。その後、東京電力では3月19日1時までに停電が解消した。東北電力管内では、4月7日16時までに停電世帯は16万戸まで減ったが、7日夜に起きた余震の直後に、再び401万戸が停電した[200]

複数の発電所が停止したことによる電力不足を受けて、東京電力管内では地域を分けて順に停電させる輪番停電(計画停電)が3月28日まで実施された。夏場には電力需要の高まりから再び電力不足が予想されたため、東京電力と東北電力の管内で大口需要家へ15%以上の節電を義務付ける電力使用制限令が発動され、節電努力により計画停電は回避された。しかし事故の影響から、定期検査に入った各地の原子力発電所の再稼働を地元の自治体が認めなくなったため、全国の原発が次々と運転を停止。関西電力九州電力北海道電力などでも夏季と冬季を中心に電力不足となって節電が呼びかけられた。

通信[編集]

アジアの通信各社では、インターネット電話に使用される海底ケーブルが一部損傷を受けた[201]東日本電信電話(NTT東日本)は、地震の影響で電話が集中し、交換機の処理能力を超える恐れがあったため、最大90%の通話規制を実施した。また被災地周辺の公衆電話を無料で利用可能とした[202]NTTドコモ・東北支社は、携帯電話の無料充電や衛星携帯電話の貸与などのサービスを提供した。停電によって機能停止した携帯電話基地局は備付の自家発電により継続稼働させたが、停電が長時間に及んだため自家発電施設の燃料が枯渇し相次いで停波し通信サービスが停止した[203]。そのため、移動電源車や可搬型発電機を配備した[204]

移動体通信各社では通信障害により電話がつながりにくい状況が生じ、音声通話についてNTTドコモでは90%、KDDIでは95%、ソフトバンクテレコムでは70%の通信規制を実施した[203]。音声通話の通信規制が続く中、インターネットを使った情報交換が活発となった。Twitterなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、被災者に対する呼びかけや、ボランティアや人道支援に関する呼びかけ、医師による健康相談などが行われた。また、東京電力の電気供給能力の不足による停電の恐れがある中、節電を呼び掛ける活動も行われた[205]。一方で、情報交換の容易さからデマ情報も多く発信され、問題となった[206]

自衛隊[編集]

2011年に動員した自衛隊員は延べ10万6600人である[207]。陸上自衛隊23万人のほぼ半数を投入した。3月14日に君塚栄治東北方面総監を指揮官とする自衛隊の各部隊による「災統合任務部隊」(JTF-TH)を編成した。福島第一原発事故に対応しては、JTFとは別に中央即応集団を待機出動させた。

陸上自衛隊東北方面隊管内にある多賀城駐屯地[208]や航空自衛隊松島基地は、震災後の津波によって浸水し、施設や装備に大きな被害を受けた。その他東北地方に所在する他の陸海空自衛隊の基地・駐屯地においても、施設や設備に多数の損害を受けた。

松島基地では駐機場、および格納庫に駐機していた航空機28機(F-2B戦闘機×18機、T-4練習機×4機、U-125救難捜索機×2機、UH-60J救難ヘリコプター×4機)全てが水没するなどの被害を被った[209]。これにより第4航空団は救援活動を行おうにも手も足も出ない状況に陥った。

また、仙台空港において整備中であった、陸上自衛隊第1ヘリコプター団特別輸送ヘリコプター隊所属のEC225LP型1機が津波による空港の浸水によって水没し、全損となった。

自衛隊の派遣場所

防衛省は3月11日14時50分に「災害対策本部」を設置し、52分の自衛艦隊司令官[210]による出動可能全艦艇への出港命令、57分の海上自衛隊大湊航空基地からのUH-60J発進を皮切りに、陸海空自衛隊が救助や偵察のためにヘリコプター戦闘機哨戒機等をスクランブル発進させた。陸上自衛隊のUH-1が撮影した何波にもわたって襲来する津波の映像は、報道機関を通じて全国に放送されている[211]。 また迅速、効果的に救助・支援活動を行うため、14日に陸海空自衛隊の各部隊による統合任務部隊として、君塚栄治東北方面総監を指揮官とする「災統合任務部隊」(JTF-TH)を編成。自衛隊創設以来最大規模の災害派遣を行った[212]。27日現在人員約10万6900名(陸約7万、海空約3万6000)と回転翼217機、固定翼326機、艦船53隻が救援活動を行っている。また福島第一原発の対処には中央特殊武器防護隊を中心とした中央即応集団が専任し、他の部隊とは異なる指揮系統の下で活動している。

日々拡大する被害の復興のため、防衛省は3月16日に、防衛省・自衛隊創設以来初となる即応予備自衛官および予備自衛官の災害招集命令を発令した[213][214]

自衛隊[215]は発災から2か月間、10万人態勢で復興支援を行ってきたが、2011年5月2日に国際テロ組織アルカーイダテロリストウサーマ・ビン・ラーディンの死亡が発表されたことを受け、国内でのテロ活動の阻止にも隊力を使用する必要が生じたことから、段階的に派遣の規模を縮小する方針とした。航空自衛隊は当初の規模の半分に縮小している[216]

  • 今回の派遣勢力は最大時で、人員約107,000人(陸上自衛隊約70,000人、海上自衛隊約15,000人、航空自衛隊約21,600人、福島第一原発対処約500人)、航空機約540機、艦艇59隻だった。発災から6月11日までの3か月の派遣規模は、人員延べ約868万7000人、航空機同約4万1000機、艦艇同約4100隻に達した。主な成果は、人命救助1万9286人、遺体収容は9487体。物資等輸送は約11,500t、医療チーム等の輸送は18,310人、患者輸送175人。被災者の生活支援面では、給水支援が約32,820t、給食支援が約4,477,440食、燃料支援が約1,400kL。このほか入浴支援は約854,980人、衛生等支援は約23,370人となっている[217]。震災を目撃したアメリカ海兵隊幹部たちは、もしアメリカ海兵隊のような軍事能力を持つ組織が日本にあったなら、数千名の命を救えたと指摘した[218]

発災から延べ4か月にわたり10万人規模の統合任務部隊をもって被災者支援・復興を行ってきた防衛省は、2011年7月1日をもって災統合任務部隊を解散した。今後は東北地方の陸自部隊が中心となり支援活動を続ける。

  • 7月1日に北澤俊美防衛相(当時)が君塚東北方面総監に対し、災統合任務部隊指揮官の任を解く辞令を交付した[219]。災統合任務部隊の編成解組後現地で支援任務を行ってきた第9師団は7月26日に岩手県内[220]第6師団は7月31日付けで宮城県内での支援任務を終了した[221]。中央即応集団司令官を長として福島第一原子力発電所事故の対応に当たってきた部隊は2011年12月26日をもって撤収し、防衛省・自衛隊による一連の派遣が終了した[222]

ロシア連邦軍および中国人民解放軍は、東日本大震災の発災直後から偵察機、戦闘機を波状的に日本の防空識別圏内に飛来させた。自衛隊は、災害派遣と並行して、戦闘機によるスクランブル発進を実施して対処した。両国軍用機による日本の防空識別圏内への飛来はその後も発生し、特にロシア軍は放射能測定を理由に東北地方沖合に何回も航空機を飛来させている。

自衛隊員の災害関連死[編集]

2011年4月1日、震災発生翌日の12日に駐屯地を出発し、15日から作業に従事していた50歳代の曹長(陸上自衛隊・旭川駐屯地所属)が死亡した[223][224]。死因は過労死の可能性があるとされている[225]。曹長が所属していた第2特科連隊の連隊長は曹長の死亡について、「誠に残念で、ご冥福をお祈りする。災害派遣活動との因果関係を調査し、原因を究明したい」と述べた[226]4月2日、防衛省は同曹長を1日付で准尉に特別昇任させることを決めた[227]。15日には遠野市の指揮所で運用調整に当たっていた第9施設大隊所属の1等陸曹が脳幹出血で死亡[228]、防衛省は同日付で1曹を曹長に特別昇任させた[229]。1曹が所属していた第9施設大隊の大隊長は、「大変残念。倒れた隊員の復興に懸ける気持ちを受け継ぎ、全力で活動するとともに、隊員の健康管理に万全を期す」と述べた[230]。5月27日未明には第18普通科連隊所属の3等陸曹が死亡。本震災における自衛隊員の災害関連死は3人目となった[231]

救助・支援活動[編集]

生存者を捜索する愛媛県今治市消防本部の消防隊員 (2011年3月17日、釜石市鵜住居地区)
生存者を捜索する愛媛県今治市消防本部の消防隊員 (2011年3月17日、釜石市鵜住居地区)
米空母ロナルド・レーガン艦内で支援の状況を確認する君塚栄治東北方面総監 (2011年3月31日)
米空母ロナルド・レーガン艦内で支援の状況を確認する君塚栄治東北方面総監 (2011年3月31日)
孤立した住民を入浴支援のため護衛艦ひゅうがに空輸する陸上自衛隊のヘリコプター (2011年4月1日、気仙沼大島)
孤立した住民を入浴支援のため護衛艦ひゅうがに空輸する陸上自衛隊のヘリコプター (2011年4月1日、気仙沼大島

震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6,708人が警察庁・消防庁・海上保安庁・自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した[232]。機関別では自衛隊が19286名、消防が5064名、警察が3749名をそれぞれ救出した。

また、日本国外の156の国・地域と41の機関が支援を表明し、28の国・地域・機関から救助隊を、53の国・地域・機関から救援物資を受け入れている[232]

被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神・淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し、道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したこと、などが挙げられる。特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。また福島県では、原発事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった[233][234]奥羽山脈を超える国道347号を初めとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた[235]

ロイターの編集者であるFelix Salmonは日本に義援金を送るべきではない[236]と主張している。日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当するお金を刷って財源を捻出できるからである。金銭の国際援助は発展途上国にすべきものであり、対外純資産世界一である日本[237]に国際援助モデルを適用するのは納得がいかないとしている。

緊急消防援助隊[編集]

東日本大震災被災地で活動する埼玉県川口市消防局救助部隊

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東日本大震災被災地で活動する大阪府隊の車列

消防庁の指示で全国の消防本部から緊急消防援助隊のべ10万9919人が派遣されて5064人を救出した。

経済[編集]

震災後東京市場では、震災や原発事故の影響が懸念され、3月15日には日経平均株価が前日比-10.55%、過去3番目に高い下落率の終値8,341円11銭という大幅下落を記録するなどした[238][239][240]。一方為替相場では、復興資金調達のために円の価値が高まるとの思惑から急激な円高が進行し、3月17日に一時1ドル=76円台となって戦後最高値を更新した[241]。これに対し日銀やG7合意に基づく協調介入により市場の安定化を図り[242]、このため3月20日には80円台を回復し円高にも一応の歯止めがかかった[243]。 さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均も9,600円台を回復した[244]

しかし、世界銀行が最大で2,350億ドル(約19兆円)、日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表するなど、経済的影響の大きさが伝えられたほか[245][246]日銀短観景気動向調査でも景況感が悪化が伝えられた[247][248]。工場の被災や部品不足により、国内外で生産停止や特定製品の品薄が発生した[249][250][251][252]一方、「震災特需」「復興特需」による一部産業での景気の上向きが発生している[253][254][255]。ただ、2011年末で推定12万人の震災失業が伝えられるなど[256]、被災地を中心に経済への影響はいまだ続いている状況にある。

復興費用は10年間で23兆円(2011年7月時点)と見込まれていて、復興債による補填も行われている[257][258][259]

サプライチェーンの被害[編集]

  • 燃料噴射システムなどを製造するケーヒンが被災し、現地仕入れ先4社が被災した。供給を受けていたホンダが一時操業停止した。
  • 自動車エンジンオイルシールの国内シェア7割をもつNOK福島工場(福島市)が被災した。特に大きな被害はなかったがインフラ停止のため20日ほど操業を停止した。
  • シリコンウェハーの世界シェア6割をもつ2工場、信越半導体白河工場(西郷村)とSUMCO米沢事業所が操業停止した。
  • 自動車用マイクロコンピュータ[注 8]大手のルネサスエレクトロニクス那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災した。復旧に1-2年かかると言われたが、完成車メーカー、半導体製造装置メーカーなどから赤字覚悟で応援が出て、延べ17万人が協力し、80日で復旧した。
  • 建築ガラスの3割を生産する旭硝子鹿島工場(鹿島臨海工業地帯)が被災した上、専用港も破壊された。
  • 国内最大のタイヤ工場である住友ゴム工業白河工場(白河市)が破壊された。
  • 日量80万tの用紙生産をする日本製紙石巻工場が被災した。他にも岩沼工場、勿来工場(いわき市)も被災した。
  • 日本のエチレン(石油化学製品の一次原料)の1割(80万t)を生産する三菱化学鹿島事業所が被災した上、コスモ石油千葉製油所の火災による影響を受けた丸善石油化学千葉工場のエチレン生産がストップした。鹿島コンビナートには三菱化学からエチレンの供給を受けている工場が20社以上ある。
  • 甲状腺機能低下症治療薬「チラーヂンS」国内流通の98%を製造販売していた、あすか製薬いわき工場が被災し、生産がストップした。
  • キリンビールの仙台工場が被災し、本格稼働まで1年かかった。
  • 三菱製紙八戸工場が被災した。復旧は11月。
  • 日産自動車いわき工場が被災、復旧は5月。

外国企業や公館の対応[編集]

原発被害などを受けて、イタリアフランスアメリカ合衆国オーストラリアなどの政府が、日本に駐在している会社員や外交官学生や旅行者などを一時的に国外へ避難させるために政府専用機や民間チャーター機などを日本国内の空港に派遣し、無償で自国民を国外に避難させると同時に、放射能の影響を受けないと思われる地域への一時避難を奨励する勧告を行った。また在日外国人の中には、本国政府や所属企業からの避難勧告が出ていないにもかかわらず、「自主的に」国外へ逃れるものもいた[260]

これらの在日外国人の避難や逃亡を受けて、これらの国の企業の日本法人や支店などの中には通常の業務に障害をきたすものや、操業を一時的に停止せざるを得なくなるものもあった[261]。その後も一部の外国企業は、日本法人の本社や支店を「原発被害を受けにくい」とされた関西地方や九州地方などに一時的に移転させることを検討し、実際にアリコジャパンなど、一時的に地方に移転させた企業もあった。

また同様の理由から、ルフトハンザ航空エールフランス航空などは、原発事故がある程度鎮静化し放射能被害が及ばないことが確認されるまで成田国際空港への乗り入れを停止したり、関西国際空港などへ一時的に目的地を移す措置を行った。また、関西国際空港や韓国経由で成田国際空港へ運航し、その日のうちにこれらの空港に引き返させることで、成田国際空港での乗務員の宿泊及び機内食の積み込みが発生しないようにする航空会社もあった[262]

政治・行政[編集]

国政[編集]

菅第2次改造内閣は、平成23年度本予算案を衆議院本会議で賛成多数で可決させたものの、予算関連法案は成立させるめどが立たず、野党間の対立も激しさを増していたが[263]、震災発生後は一転し、震災発生から間もなく、菅直人首相首相官邸に集め、与野党党首会談を行い、「救国」のための協力を要請。野党側も対立姿勢を修正した[264]。14日には震災対応特措法の早期成立が与野党内で合意された[265]

2011年(平成23年)4月11日の閣議決定により、東日本大震災復興構想会議が設置された。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行され、東日本大震災復興対策本部内閣に設置された。7月25日、東日本大震災の復旧・復興関連経費を盛り込んだ平成23年度第二次補正予算(1兆9,988億円)が成立。11月20日、東日本大震災関係経費11兆7,335億円などを柱とする平成23年度第三次補正予算(12兆1,025億円)が成立。12月7日、東日本大震災復興特別区域法が成立。12月9日、復興庁設置法が成立し、震災からの復興を目的として期間を定めて設置される復興庁の所掌事務、組織が具体化された[266]。2012年(平成24年)2月10日、復興庁が発足[267]

2012年(平成24年)1月27日、東日本大震災に関する15組織のうち、「原子力災害対策本部」、「政府・東京電力統合対策室」、「原発事故経済被害対応チーム」、「緊急災害対策本部」、「被災者生活支援チーム」、「官邸緊急参集チーム」、「各府省連絡会議」、「経済情勢に関する検討会合」、「電力需要に関する検討会合」、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」の10組織が公文書管理法が主旨とする議事録を未作成、そのうち5組織では議事概要も未作成または一部作成であったとする調査結果を発表。野田佳彦首相は午前の参議院本会議で「文書で随時記録されなかったのは遺憾。会議の意志決定過程を把握できる文書作成は国民への説明責任を果たすため極めて重要。」と答弁した[268][269][270]

政党の動き[編集]

地方行政[編集]

岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町・女川町など各地で役所・役場が津波によって冠水・損壊し、岩手県大槌町では町長が死亡するなど、津波被害を受けた東北太平洋岸や原発事故のあった福島県浜通りでは、職員の多くが被災したため人手不足に陥ったり、役場・議会や行政書類が被害を受けたことなどにより、行政機能が麻痺する自治体も出た[282][283][148][284]

2011年4月に第17回統一地方選挙が実施されたが、震災地域については被災地選挙延期法で延期されている。

  • 千葉県浦安市では、市内の34を占める埋立地で液状化現象による甚大な被害が発生したにもかかわらず、千葉県が予定通り実施するとしたことから、同市のみ最大2か月の延期をすべきと主張し反発した。期日前投票[285]を含めた全ての投開票事務が行われなかったため、5月に再選挙が実施されるまで、県議会議員2人が欠けた状態となった[286][287][288][289][290]

間接的な影響ではあるが、ドイツバーデン=ヴュルテンベルク州で3月27日に行われた州議会選挙では、福島第一原子力発電所事故による反原発運動の高まりなどにより、同盟90/緑の党が第2党に躍進しドイツ社会民主党と連立与党を組むに至るなど[291]、国外の政局でも日本の震災の影響を受けたところがあった。

皇室[編集]

裁判への影響[編集]

東京都中野区暴力団組員殺害事件の裁判が中断された。

報道[編集]

テレビ・ラジオ[編集]

地震の影響を報じる主要新聞(2011年3月12日、大阪府大阪市

地震によって東北・関東地方を中心に大規模な停電が発生したため、停電した放送局の多くは自家発電によって放送を続けた。しかし、東北地方では電力の復旧が遅れたことから、自家発電機の燃料が尽きて停波する放送局が多数現れた。大手の放送局でもTBCラジオ東日本放送親局が一時停波に追い込まれたが、数日中に復旧した。一方中継局も被災し、3月15日時点でテレビ63か所、ラジオ2か所が停波するなど、放送自体への影響が長引いた[292]

在京のテレビ・ラジオ各局は、地震発生直後に臨時ニュースを順次編成。その後は3月13日夜まで、ほぼ報道特別番組を中心とした特別編成を組んだ。レギュラーの報道番組も番組としての枠を外し、通常枠に近い時間帯の特別番組をキャスターやスタッフが担当して伝えるといった態勢が取られた。地震3日後の14日から地上波テレビ放送キー局では臨時報道特番の構成が緩和し、一部の情報番組とニュース番組のレギュラー番組が再開されたが、放送時間を拡大した特別版と緊急報道特番を組み合わせた構成の番組が主に放送され、ドラマアニメバラエティ映画といったレギュラー番組の大多数が放送中止・繰り下げを継続した[293]が、15日未明から順次バラエティ・ドラマ・映画などのレギュラー番組も再開した[294]

またテレビ各局で、3月11日の地震発生直後からテレビCMは長時間にわたって放送が中止された。テレビ朝日の約74時間、TBSの62時間、日本テレビとフジテレビの61時間など、各局で長期間CM停止が継続し、CM総合研究所によると、在京民放キー局においては3月11日の14時50分に日本テレビで放送されてから、翌12日の23時56分にテレビ東京で再開されるまで、約33時間にわたってCMが一切放送されなかった[295][296][注 9]

CM枠が復帰してからも多くの企業が震災を考慮して自粛したため、大量に生じたCM枠の空きを埋めるためにACジャパンの公共広告4種類のみが高頻度で繰り返し放送される状態となった[297][298]。この大量放送によって、視聴者からACジャパンへの問い合わせ・クレームが殺到した一方、CM好感度ランキングでACジャパンが首位を獲得するという現象もあった[298][299][295]。この大規模な自粛は、震災以降日本国内に広まった「自粛ムード」の1つではあるが、諸外国からは特異な現象として指摘される例もあったという[300][301]

岩手県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県では、臨時災害放送局として既存のコミュニティ放送局が出力を増力したほか、自治体が災害FM局を開設した[302]。その他では、在京5局で史上初のラジオ災害情報交差点発動が行われただけでなく、3月13日17時からインターネットサイマル配信サービスradikoのエリア制限を解除して全国で関東・関西地区の民放13局が聴取可能とし、3月25日10時からは中京地区の6局も加わった。この緊急対応は、関西・中京地区の12局で3月31日まで、関東地区の7局で4月11日まで継続された[303][304][305]。東北6県と関東地方の一部の民放FM局をパソコンやスマートフォンで無料聴取するサービスも提供された[306]。民放AM放送でも、地震後1週間程度の期間、Ustreamニコニコ動画ニコニコ生放送)、自前のWebサイト等でサイマル配信を実施した放送局があった[307][308][309]。短波放送でも被災地の放送を全国向けに提供する局があった[310]

この他、末端のアマチュア無線では多くの無線家が非常通信に呼び出しを行い、7.030MHz(指定非常通信周波数)にて情報収集、7.043MHzでの安否確認に協力しており、これによって孤立した集落が救われた例もあった[311][312][313]

一方、地震動・液状化現象・津波により広範囲で被災した茨城県と千葉県では、地震直後の計画停電の対象エリアに茨城県潮来市や千葉県旭市が含まれるなどしたが、原因の一つとして被災状況が十分に報道されなかったことが挙げられた[314][315][316]

また、震災によって被災地では共同アンテナが破損したほか、地上デジタル放送の普及活動が停止したため、対策として地デジ難視対策衛星放送を行ったうえで、2011年7月24日に予定されていた地上デジタル放送への全面移行を、岩手、宮城、福島の3県については2012年3月31日に延期した[317][318]

日本国外でも、各メディアが地震関連のニュースを大きく報じている[319][320][321]

新聞[編集]

震災発生直後、全国紙ブロック紙地方紙数紙が一斉に号外を発行した。中日新聞は11日付夕刊の最終版であるE版に(2)という版を設けて1面トップで報じた。3月12日付朝刊スポーツ紙を含めた各紙とも、1面から最終面まで最大級の見出しと写真で震災の状況を報道した。また、日曜日夕刊は通常だと休刊だが、読売新聞と朝日新聞は3月13日(震災発生から3日目の日曜日)に「特別夕刊」を発行した。3月12日からしばらくの間、最終面に掲載されている番組表を中面に移設して震災関連の報道を優先した新聞社も、数多く存在した(全国紙は3月末まで番組表を中面に移設)[322]。震災直後に発行された新聞では紙面のほとんどが震災報道に当てられたほか、ページ数もおおよそ半分に削減され[注 10]、新聞広告も自粛された。

被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した[323][324]。岩手県盛岡市の岩手日報社は、東北地方の地方新聞社6社(河北新報社を除く)で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する青森市の東奥日報社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、免震構造の輪転機で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時過ぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた新潟日報社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知られることのなかった沿岸部の深刻な津波被害の詳細を多くの市民が目にすることとなった[325]。石巻市の地方紙・石巻日日新聞は、本社が津波で浸水し輪転機や編集作業用のコンピュータ等を全て失った。水に浸からずに済んだ印刷用ロールから切り出した紙に油性フェルトペンで集めた情報を手書きした壁新聞を作成し、震災翌日から市内の避難所に張り出して情報提供を6日間にわたって実施した。7日目には入手した複合コピー機を使用して印刷した新聞の配布を開始し、2週間後には関係者が応急復旧させた古い輪転機で印刷を再開した。この壁新聞はワシントンにあるニュース総合博物館「ニュージアム」からの要請により、6日分全てが寄贈された[326]

東北や関東の被災地では、交通インフラの損壊や燃料不足によって配達が遅延し、復旧までに4-5日以上を要した。『岩手東海新聞』(岩手県釜石、宮古市などを中心とする夕刊紙)は、本社にあった唯一の輪転機が水没し、読者の多くも被災したため収入の確保が難しくなり、3月29日付けで全従業員を解雇し、休刊となった。現在も発行再開の見通しは立っていない[327]。このほか、『いわき民報』(福島県いわき市の夕刊紙)[328]、『しんぶん赤旗』東北版(日本共産党の機関紙)[329]、『大崎タイムス』(宮城県大崎市の日刊紙)、『三陸新報』(宮城県気仙沼市の日刊紙)などが数日休刊となった。その一方で『東海新報』(岩手県大船渡市の日刊紙)のように自家発電装置で輪転機を回して新聞発行を継続したところもあった。

3月11日付のニューヨーク・タイムズ紙では「日本の厳しい耐震基準や防災教育により、多くの人命が救われた」とする記事が掲載されたほか、3月15日付では「非常事態に陥っても他者への気遣いや礼節を守り続ける日本人の国民性に学ぶべきものがある」とする記事も掲載された[330][331]。またワシントン・ポスト紙でも救助・復興活動に当たる消防団員や自衛官、警察官の様子を「能率的」と評したほか、被災者についても「冷静で礼儀正しく、驚くほどけなげに対処している」としている[332]

出版・印刷[編集]

津波の被害を受けた日本製紙 石巻工場
(2011年6月7日、宮城県石巻市)

臨海部に所在する日本製紙の石巻工場と三菱製紙の八戸工場が津波により被災、また内陸部にある日本製紙の岩沼工場、勿来工場も津波の影響は受けなかったが、これらの工場を含む太平洋沿岸部にある製紙工場の生産設備、製品在庫の多くが損壊した。また、燃料不足等により、これらの工場からの出荷が困難となり、全国的に印刷用紙の需給が逼迫した。日本雑誌協会によると、3月18日の時点で発行を休止・中止または発売を延期した雑誌は、『週刊少年ジャンプ』ほか191誌に及んだ[333]。このため、集英社を始めとした各出版社は、緊急措置として『週刊少年ジャンプ』[334]や『週刊アスキー[335]などの一部雑誌の最新号をインターネット上で無料配信した。また、震災後しばらくは印刷用紙不足が続いたため、一部の雑誌ではページ数の削減や紙質の変更などの措置が取られた。中小印刷会社の中にはこれにより営業が不可能になり、短期間で倒産する企業も現れた。

インターネット[編集]

情報提供の手段としてインターネットを利用した対応が行われており、テレビではNHKと民放各局(日本テレビ・テレビ東京を除く)で「停電などでテレビを見られない視聴者への配慮」として、番組をニコニコ動画、Ustream、Yahoo! JAPANでリアルタイム配信した[336]。ニコニコ動画では、NHK、フジテレビ、TBSニュースバードの許諾を得た上で、ライブストリーミング配信(NHKは総合テレビジョン・NHKワールドTVをリアルタイム配信)を行うとともに[337]、独自の緊急生特番も実施し[337]、これらの配信はアカウントなしで視聴が可能になっていた[337]。Ustreamでは、NHK(総合テレビジョン・NHKワールドTV)、テレビ朝日、TBS(TBSニュースバード)、フジテレビ、テレビ神奈川、Yahoo! JAPANでは、NHK(総合テレビジョン・教育テレビジョン)のライブストリーミング配信を行った[338]。なお、インターネット対応が行われたきっかけは、地震発生から約17分後に1人の中学生が行っていたNHKの臨時ニュースの無断配信からとされている[339]

報道規制[編集]

2012年1月25日、国境なき記者団は東日本大震災の被災地や東京電力福島第一原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由に、「世界の報道自由度ランキング」において日本を前年の11位から22位へと格付けした[340]

試験など[編集]

入学試験[編集]

宮城県教育委員会は、3月14日から18日までを休校とし、15日に予定していた高等学校一般入学試験の合格者発表を22日以降に延期することを決めた[341]

地震発生直後の2011年3月12日 - 13日には国公立大学の入学試験後期日程が予定されていたが、12日は被災地にある32校の大学私立大学含む)で試験が中止されることになった[342]。国立36大学・公立15大学・私立7大学が12日の試験の開始時間繰り下げや、地震の影響を受けた受験生の個別対応を行い[343]追試の対応をした大学もある[344]文部科学省は、3月12日における国公立大学後期日程の受験者は6万5,667人(昨年から2万604人減少)であり、この減少は地震の影響によるものであるとしている[345]。東北地方で同日に試験が実施された国公立大学は、全12校のうち秋田大学秋田県立大学のみであった[345]。翌13日においても6校で試験を中止し、5校で繰り下げ実施または個別対応を行った[346]

また、家屋の損壊した状況に応じて入学金や授業料の免除を行う大学や、震災や計画停電の影響を考慮して授業開始を5月以降とする大学も増えている[347]

資格試験[編集]

地震発生2日後の3月13日に行われる予定であった第161回国際コミュニケーション英語能力テスト (TOEIC) は、地震の影響で会場が確保できなくなったことなどを理由に[348]、日本全国277会場すべてにおいて中止となった[349]。受験予定人数は約16万人であった[348]

4月17日に行われる予定であった平成23年度春期情報処理技術者試験は、地震の影響を考慮し延期が決定した[350]。「平成23年度特別情報処理技術者試験」として、6月26日または7月10日に実施されることになった(受験する試験区分により日付が異なる)[351]

このほか、各種資格試験において全国あるいは一部地域での日程変更が行われている。

就職活動[編集]

大手企業を中心に、2012年春に入社予定の学生を対象とした採用活動の開始時期を遅らせる動きが広がった[352]。また、地震の影響で東北地方を中心に内定取り消しや採用活動の中止などが相次ぎ、厚生労働省では緊急支援を検討した[353][354]

イベント・スポーツ[編集]

この震災によって、2011(平成23)年度春の褒章並びに叙勲日本プロ野球Jリーグ開幕戦名古屋国際女子マラソン競馬競輪など、多くの公的行事イベントが中止または延期となったほか、映画の公開延期や商品の発売中止が起きるなど、様々な分野に少なからざる影響が生じた。

宗教[編集]

伝統宗教新宗教ともに施設に被害を受けている。神社の被害報告は4818件にのぼり、これは本殿の全壊・半壊を含む[355]。国の登録有形文化財であった日本基督教団福島教会は被災後、修復費用が膨大になったことから取り壊された。

宗教法人や宗教家は震災直後から被災者への支援に乗り出しており、金銭・物資の提供、信者によるボランティア、宗教施設の避難所としての開放等が続けられた。新宗教の中には多額の義捐金を出したところもある[356]

宗教学者の山折哲雄は、橋本五郎との対談で、ある意味「精神的末法」である震災後の世界の中での宗教の役割を問われ、『阪神大震災(1995年)、東日本大震災の両方で宗教者は一生懸命やっていてもボランティアと同じレベルだった』という。『SNSが肥大化し、宗教者の言葉が現代の人々に届かなくなっているが、しっかりした言葉を発して欲しかった』とする[357]

小惑星の命名[編集]

震災復興を祈り、国際天文学連合の「小惑星・彗星・流星2012」(2012年5月に新潟市朱鷺メッセで開催)をきっかけとして、小惑星に被災地の地名が命名された。これは国立天文台ローウェル天文台に依頼して付けたものである[358][359]

その他、以下の震災関連で命名された小惑星がある。

発生した問題[編集]

震災に便乗した犯罪がなかったわけではないが、諸外国で見られるような略奪や暴動はなく、秩序は保たれていた[362]。しかし、首都圏を中心に不安を感じた市民が生活物資の買い貯めを行う動きが収まらず、物流の回復後も小売店の店頭では品薄状態が続いて、震災の影響がなかった地域にも拡大した[363]。震災だけでなく、東日本での電力不足なども加わったことなどから、日本全体が過度の自粛ムードに包まれ、経済への悪影響が懸念された[364]

刑法犯罪
宮城県では、津波で大きな被害を受けた仙台市東部や多賀城市、石巻市などで、従業員のいない店舗や住宅、ガソリンスタンドや車などのガソリンを狙った窃盗事件が相次ぎ、地震発生から26日までに被害総額が約1億円に上った[365]。また、全国的に義援金の募集が行われている中で募金詐欺も発生した[366][367]
警察庁の発表によると、岩手、宮城、福島の被災3県で3月11日から6月末までに発生したATMからの現金窃盗事件は56件、被害総額は6億8400万円に上った。その内の34件は福島県で発生し、そのほとんどが福島原発から20km圏内での犯行だった[368]。また、20 - 30km圏内でも大多数の住民が避難したため、空き巣の被害が相当数あった。20km圏内では住民の出入りが禁止されていたため、数か月後に順次開始された一時帰宅によって初めて空き巣が発覚する事案が多発した。
ペットの置き去り
避難所などの関係から飼い主がペットを手放さざるを得なくなったり、飼い主が死去したりしたために引き取り先が無いペットや野生化したペットが福島県を中心に多発している[369]
石油製品の供給難
JX仙台製油所や東京湾岸の製油施設、各地油槽所の稼働停止による供給不足と津波によるタンクローリーの被災・遺失による輸送手段喪失が発生し、ガソリン、灯油、軽油の供給が滞った。これに対し政府は、西日本地域の石油製品在庫取り崩し(民間備蓄義務日数70日分を45日分に引き下げ)、製油所の稼働率上昇による増産、流通業者及び地域間の融通を円滑化を指示し[370]、被災地域において特に重要な拠点ガソリンサービスステーション(SS)を指定し、重点的なガソリン等の供給が行われた。しかし、一般のSSでは、元売りからの供給を受けられないため、給油量に制限を設ける等の対応が行われた。西日本地域から300台のタンクローリーの追加投入や製油所、油槽所の稼働再開により3月21日頃からは次第に供給不足は解消した。
体調不良
2013年東京大学の研究グループは、東日本大震災以来体調不良になっていると訴える者が多いことに着目し、対象を若年層に絞って全国調査を行ったところ、当該症例数は有感余震回数と高い相関にあり、本震の震度、空間放射線量率、福島第一原子力発電所からの距離との相関性は低いことが判明したと発表した[371]
2014年1月26日厚生労働省研究班は、岩手、宮城、福島3県で震災当時に保育園児だった子供を対象に「子どもの行動チェックリスト」(CBCL) を用いた調査を行ったところ、25.9%の子が精神的問題に関する医療的ケアが必要な状況と分かったと発表した[372]。調査対象の子供の43.9%が津波を目撃している[373]
二重ローン
二重ローン問題対策として、東日本大震災の影響により債務の返済が困難になった、個人の住宅ローンや、個人事業主のローンなどの債務を対象とした「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(被災ローン減免制度)が2011年8月22日より運用開始された[374][375][376]。ただし、当ガイドラインの適用件数は2016年4月15日現在、1347件にとどまっている[377][378]。また、事業者向けの対策としては、同年11月に東日本大震災事業者再生支援機構法案(二重ローン救済法案)が成立している。

復興[編集]

岩手・宮城・福島3県沿岸で発生した大量の災害廃棄物(がれき)と津波堆積物(土砂など)の処理が進められていて、復興庁は2014年3月末までに災害廃棄物の処理を完了することを目標としている。2012年11月末時点では、3県37市町村で、災害廃棄物は1,802万tと推計されそのうち86%が撤去済み、34%が処分・処理済みで、また津波堆積物は956万tと推計されそのうち60%が撤去済み、15%が処分・処理済みである。できる限り被災地内での処理を進める方針から、仮設焼却炉の増設が計画されているほか、被災地以外での処理(広域処理)も検討されているが放射性物質の問題から調整が難航している[380]

津波により市街地あるいは集落単位で建物やインフラが破壊され都市機能が失われた、岩手・宮城・福島3県沿岸などの地域では、復興の方向性を巡る議論が行われ、一部は事業が開始されている。具体的なアイデアには以下のようなものがある[380][381]

  • 高台への移転 - 消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により集団移転を行うことが計画されている[380]
  • 地盤のかさ上げを伴う現地での再建 - 従来の津波浸水地域内で、地盤のかさ上げを行って津波のリスクを低減した上で再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている[380]
  • 職住分離 - 住宅、行政庁舎、高台、病院などは高台・地盤かさ上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている[381]
  • 復興事業を機会とする新たな事業の展開 - 漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、省エネルギー再生可能エネルギースマートグリッドの導入(エコタウン)など[381]
  • 津波防御施設の強化 - 防潮堤の復旧や強化のほか、幹線道路や鉄道を高い盛土として堤防としての機能を付加するものや、防災林緑地などの防災用地を設けるものなど。宮城県の復興計画では、仙台湾岸南部は海岸線沿いに防潮堤、その内側に防災林・緑地、農地、盛土道路、産業用地、盛土鉄道、住宅地の順で帯状にゾーンを形成する多重防御とすることを構想している[381]
  • 津波避難施設の強化 - 津波の緊急避難のためのビルやタワーを設けるものや、津波避難のための道路、一次・二次・収容避難場所を復旧強化するものなど。宮城県の復興計画では、特に職住分離を計画している地域の産業地域(低地)で緊急避難施設を強化することを構想している[381]
  • 津波避難行動支援の強化 - 津波からの避難を啓発する防災教育、震災経験の継承など[381]

福島県は2012年7月に「ふくしま観光復興支援センター[382]」を設立し、口演者(語り部、2014年9月現在176人)、視察先、ボランティア先、モデルコースの紹介などを行っている。2013年度にセンターが仲介した口演者は1.3万人だった[383]

  • 主な視察受け入れ先[383]
    • 福島市 - 避難所で炊き出し支援、交流
    • 相馬市 - 津波体験と教訓
    • 会津若松市 - 大熊町民の避難生活、仮設住宅のくらし
    • いわき市 - 防災・減災学習ツアー
    • 川内村 - 全村避難と帰村までの取り組み
    • 南会津町 - 避難者の受け入れ体験
    • 須賀川市 - 直売所の風評被害払拭の取り組み
    • 二本松市 - 原発避難者受け入れ支援、交流

震災3年9ヶ月後の2014年末集計の事業完了割合[384][385]

復興住宅 15%(用地確保85%)、海岸工事 21%、高台移転 31%、復興道路 39%、漁港 56%、農地 70%、鉄道91%、学校 96%、河川工事 99%、水道 95%、下水道 99%、災害廃棄物の処理 99%(1732万t)[386]

著名人の被災[編集]

岩手県
宮城県
  • さとう宗幸(当時62歳) - シンガーソングライター。仙台市在住。司会を担当するミヤギテレビOH!バンデス」に出演するため同局に向かっていた途上で被災。さとうの代表曲で仙台のご当地ソングでもある「青葉城恋唄」が、1978年(昭和53年)6月12日発生の宮城県沖地震直後にヒットした経緯から、当震災でもさとうが様々な場面で同曲を歌い、桑田佳祐らも宮城県でのコンサートで歌った。さとうを初め、稲垣潤一遊佐未森山寺宏一らみやぎびっきの会のメンバー等が歌う復興支援ソング「虹を架けよう」の収益金は、震災で被災した子供たちの支援活動に寄付されている。
  • 伊集院静(当時61歳) - 作家。仙台市の自宅にて被災[注 11][389]。後に東日本大震災をテーマにして『男の流儀入門【震災編】』を執筆・刊行し、大友康平(宮城県塩竈市出身)とのコンビでチャリティソング『ハガネのように 花のように』を制作した[390]
  • クミコ(当時56歳) - シャンソン歌手。3月11日夕方から石巻市民会館にてコンサート出演予定だったため、同館地下の控室にいたときに地震が発生した[391]。裏山の採石場に避難したため津波を逃れたが同館は水没、クミコらは裏山で1夜を過ごすことになった[391]。翌日、仙台まで移動したが東京に行く術がなく、タクシーで山形県の庄内空港まで移動し、羽田便で3月13日夜に東京に戻った[391][392](太平洋側の石巻から仙台を経て日本海側の庄内空港まで200km以上の横断)。その後は石巻を初め、被災地で無料コンサートなどを精力的に行っている。
  • 俵万智(当時48歳) - 歌人。2006年(平成18年)より自宅が仙台市にあり、両親・長男と共に住んでいた[393]。震災発生時は仕事で東京におり、5日かかって仙台に戻った[393]。福島第一原子力発電所事故による放射線被害から逃れようと考え、子供を連れて震災後も運航を続けていた隣県の山形空港に行き、那覇便で自主避難した[393]。その後、石垣島に渡り、そのまま定住した[393]。この自主避難の経験を含め、震災発生から1年間の短歌を集めた「あれから―俵万智3・11短歌集」を2012年3月に出版した。
  • 瀬名秀明(当時43歳) - 作家。仙台市の自宅マンションで被災。
  • 手倉森誠(当時43歳) - サッカー選手、監督。ベガルタ仙台監督時代に、仙台のクラブハウス2階で被災する。天井が崩壊し、窓ガラスは割れ、家具が転倒する中を脱出した。夜星が見え「希望の光」だと思った。震災37分後にコーチの瀬川誠の第1子が生まれたことを後から知った[394]
  • 大口玲子(当時41歳) - 詩人。仙台市で被災、原発事故を受け宮崎市に移住。
  • サンドウィッチマン(当時36歳) - お笑いコンビ。気仙沼港市場で東北放送(TBC)『サンドのぼんやり〜ぬTV』のロケ中に被災した。2013年3月7日正午から運用開始した津波警報の啓発ポスターに起用された。
  • 平野啓一郎(当時35歳) - 作家。女川町で津波被害を目にして「人生でもっとも衝撃的な光景だった」と述べる。時間の流れが東京と被害地で違うことにヒントを得て、短編「透明な迷宮」(『新潮』2013年7月号)を発表[395]
  • マルキーニョス(当時34歳) - ブラジル人プロサッカー選手。ベガルタ仙台に所属していたが、震災で精神的ショックを受け、退団して母国ブラジルに帰国した。翌シーズンより、他のJリーグ球団に復帰した。
  • MONKEY MAJIK(当時30代) - カナダ人と日本人によるロックバンド。仙台在住。被災地にて泥かきや瓦礫撤去などボランティア活動を続けた。チャリティーライブ「SEND愛」を開催し、売上を寄付した。外務省から「震災復興発信使」(KIZUNA大使)に任命された。
  • Rake(年齢不詳) - シンガーソングライター。仙台市出身・在住。同市の自宅にて被災した。震災を機に「素晴らしき世界」を創作し、「誓い」は震災を機に始まった第1回東北六魂祭のテーマ曲となった[396]
  • 羽生結弦(当時16歳、東北高校1年) - フィギュアスケート選手。「アイスリンク仙台」(仙台市泉区)で練習中に建物が大きく揺れ、スケート靴を履いたまま、外へ逃げた。羽生は、氷が波打ち、死の恐怖を感じて泣きながら逃げ出した、と語った。自宅も被害を受け、ライフラインが止まったため、4日間避難所暮らしをした。練習場が使えず、約60回のアイスショー公演で練習と感覚の維持をした[397][398][399]
  • Dorothy Little Happy(当時10代) - アイドルグループ。メンバーは仙台市在住。2011年3月16日にavex traxからメジャー・デビューの予定で準備していたが震災が発生、CDは被災地以外で予定通りの発売となったものの、デビューイベントが全て中止または延期となり、被災地では1ヶ月ほどCDを発売することが出来なかった。8月27日・28日開催の「TOKYO IDOL FESTIVAL2011〜Eco & Smile〜」にて注目を浴びた[400]
  • 岩田華怜(当時12歳) - アイドルグループ:AKB48のメンバー。震災当日は体調不良で小学校を早退して仙台市内の自宅で静養している時に震度6強の地震に遭遇。震災後に開かれたAKB48研究生セレクションを受験して合格し、芸能活動を始めることとなる[401]
  • 佐藤七海(当時11歳) - アイドルグループ:AKB48チーム8の岩手県代表メンバー。仙台市在住時に震災に遭い、自宅が全壊したため避難所暮らしをした[402][403]。その後、岩手県に移住し、AKB48チーム8の岩手県代表に選ばれた。
  • 佐々木莉佳子(当時9歳) - アイドルグループ:アンジュルム(旧・スマイレージ)のメンバー。自宅を津波で流され避難生活を余儀なくされる[404][405]。このことが、芸能活動を始めるきっかけとなった。
福島県

題材とした作品[編集]

この震災は被害・被災の規模がきわめて大きく、社会全体に広範な影響をもたらしたことから、東日本大震災に関連して数多くの作品・表現が発表された。その内容は災害ドキュメンタリーや体験記・ノンフィクションの類を始め、鎮魂の思いを込めたもの、東日本大震災からの復興をテーマにしたもの、被災体験やボランティア体験を創作の契機としているものなど、多岐にわたる。

以下に東日本大震災に直接関連するものを挙げる。一般的な概念としての「絆」や「復興」を扱ったものは、ここでは取り上げない。

映画[編集]

時系列順に表記し、月が不明なものはその年の最後に付した。年月不明の作品は最後に付した。自主制作作品も含む。

ノンフィクション、ドキュメンタリー[編集]

フタバから遠く離れて 第2部[8]2014年
フタバから遠く離れて スピンオフ短編 放射能[9]2014年
フタバから遠く離れて 2016 総集編2016年
  • 相馬看花 第一部 奪われた土地の記憶 - 松林要樹監督。南相馬市原町区江井戸(えねい)の避難民を追った。
相馬看花 第二部『祭の馬』 [10] - 松林要樹監督[430]
助けを求める人々の声を聞き「必ず来る」と伝えながら、原発事故の避難命令がでて救助に戻れなかった消防団の無念を描く[438]

フィクション[編集]

テレビ[編集]

文学[編集]

ノンフィクション、ルポ、写真集他[編集]

  • 五木寛之『下山の思想』幻冬舎新書、2011年。
  • 高山文彦『大津波を生きる』2012年[447]
  • 高嶋博視『武人の本懐 FROM THE SEA 東日本大震災における海上自衛隊の活動記録』講談社、2014年。
  • 草谷桂子『3・11を心に刻む ブックガイド』子どもの未来社、2013年[448]
  • 蟹江杏佐藤史生『ふくしまの子どもたちが描く あのとき、きょう、みらい。』徳間書店、2011年。
  • 小野智美編『女川一中生の句 あの日から』羽鳥書店、2013年。
  • 麻生幾『前へ!-東日本大震災と闘った無名戦士たちの記録』新潮社、2011年。自衛隊東北地方整備局[449]DMATなどの苦労と活躍を描いたノンフィクション。
  • 菱田雄介[450]飯沢耕太郎『アフターマス 震災後の写真』NTT出版、2011年。原作『hope/TOHOKU』は震災11日後に被災地で撮影された。
  • 安田菜津紀渋谷敦志佐藤慧[451]『ファインダー越しの3.11』原書房、2011年12月。現地写真集。
  • 岩手日報社『特別報道写真集 平成の三陸大津波 2011.3.11 東日本大震災 岩手の記録 [Kindle版] 』岩手日報社、2014年。
  • 外岡秀俊『3・11複合被災』岩波書店2012年
  • 河北新報社『河北新報のいちばん長い日』文藝春秋 2011年
  • 森健編『つなみ 被災地の子どもたちの作文集』文藝春秋 2012年
    第43回大宅壮一ノンフィクション賞。80人の作文を載せたMOOK(18万部)と115人の『完全版』がある。
  • 文藝春秋『つなみ 5年後の子どもたちの作文集』文藝春秋2016年4月臨時増刊号

フィクション[編集]

  • 和合亮一『詩の礫』徳間書店、2011年
    • 『昨日ヨリモ優シクナリタイ』徳間書店、2016年
    • 『廃炉詩編』2013年3月
  • いとうせいこう『想像ラジオ』
  • 綿矢りさ『大地のゲーム』
  • 佐伯一麦『還れぬ家』 -後半部分でそれまでの本筋(2008年 - 2009年の出来事)と並行して東日本大震災後の主人公の様子が描かれる。
  • 有川浩空飛ぶ広報室』 - 単行本書き下ろしの後日談(ドラマ版最終話)で東日本大震災時とその後の松島基地の様子が描かれている(主人公はかつてブルーインパルス候補だったという設定)。
  • くしまちみなと『おとめ桜の伝説〜小峰シロの物ノ怪事件簿〜』2012年 - 序章が福島県白河市の震災描写。小峰城崩落などがある。
  • 熊谷達也『調律師』2013年 - 終盤で仙台市のコンサートホールを訪れた主人公が東日本大震災に巻き込まれる。
  • 福井晴敏『震災後』小学館、2011年
  • 照井翠『龍宮』角川学芸出版、2012年[453]
  • 吉村萬壱 『ボラード病』文藝春秋、2014年 - 災害で人が住めなくなったあと人が戻ってきた海塚の町の様子を小学校5年女子の視点で描く。
  • 佐伯一麦『空にみずうみ』2014年6月23日から読売新聞連載小説 - 震災後の仙台を舞台に日常生活のありがたみを描く。
  • 乃南アサ『いちばん長い夜に』新潮社、2013年1月。震災により2人の人生に与えた大きな変化が描かれている。
  • 岡本貴也『神様の休日 〜僕らはまためぐり逢う』幻冬舎、2014年2月。実話を元に紡がれた修復師の真実の物語。
  • 中山七里アポロンの嘲笑』集英社、2014年9月。逃走する殺人事件の被疑者とそれを追う刑事の視点から、震災直後の福島県の様子や福島第一原子力発電所事故の対応に追われる人々の現状を描く。
  • 友井羊『ボランティアバスで行こう!』宝島社、2013年4月。災害ボランティアを題材にしている。
  • 平野啓一郎『Re: 依田氏からの依頼』、短編集「透明な迷宮」所収、新潮社、2014年。「新潮」2013年7月号に掲載。
  • 金原ひとみ『持たざる者』集英社、2015年4月。
  • 天童荒太『ムーンナイト・ダイバー』文藝春秋、2016年[454][455]
  • 佐藤通雅『昔話(むがすこ)佐藤通雅歌集』(2013年)
  • 柳広司『象は忘れない』短編集、文藝春秋、2016年
  • 北野慶『亡国記』現代書館、2015年[456]
  • 天童荒太『ムーンナイト・ダイバー』文藝春秋、2016年
  • 桐野夏生『バラカ』集英社、2016年
  • 小林エリカ『光の子ども』リトル・モア、2013年。イラストレーターが書いた漫画。
  • 真山仁『そして、星の輝く夜がくる』講談社・2014年、続編『海は見えるか』幻冬舎・2016年。阪神淡路大震災で被災した著者が、被災者を描く。
  • 真山仁『雨に泣いてる 』2015年、幻冬舎。被災地で新聞記者が殺人事件を追う。

研究書・学術論文・評論[編集]

地震、津波そのものの理科学的考察が主であるものは含まない。(理科学的考察は「東北地方太平洋沖地震」へ)
  • 齊藤誠著『震災復興の政治経済学』日本評論社
16-25兆円という政府発表の被害額見積もりが過大だったとし、それに基づく復興予算が経済に及ぼす影響を検証している[457]
「東日本大震災は日本の一部だけを襲い、その背後に日本の巨大な工業力がある」と指摘[458]

漫画[編集]

演劇[編集]

  • 『東の風が吹くとき』作・演出:高木達[460][461] 青年座
  • 『「ノクターン-夜想曲」(2015)-Nocturne 2015-』[462]。作・演出:倉本聰、音楽:倉田信雄、美術:横島憲夫、出演:富良野GROUP
    2015年1月10日〜3月15日まで全国公演。舞台が福島であり、東日本大震災と原発事故の被災者に寄り添いたいと思って創ったという[463]
  • 井伏銀太郎[464]『White-あの日、白い雪が舞った』(2012年初演)、『イーハトーブの雪』(2015年初演)、『あの年』(2016年初演予定)[465]
  • 国立能楽堂能楽『名取ノ老女』2016年3月。主演(シテ)は梅若玄祥大槻文蔵。共演宝生和英、金剛龍謹。梅若玄祥が閖上の浜などを入れた「名所教え」等を入れて新作した。梅若玄祥はいずれ名取市でも上演したいと述べている[466]

ドラマ[編集]

短編アニメ[編集]

  • 今、ふたりの道 - 2015年3月8日に放映された宮城県制作のアニメ。将来を語り合う二人に東日本大震災が襲いかかる。
  • 想いのかけら - 2016年2月11日に5分版、3月24日に25分版がNHKで放映された。

音楽[編集]

注釈[編集]

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  1. ^ a b c d e f g 2015年(平成27年)国勢調査速報値の値。
  2. ^ 利根川沿いの埋め立て地を持つ。
  3. ^ 7戸が曳家(ひきや)で秋田市に移築され、高齢認知症者向けのグループホームになる。
  4. ^ 鉄筋コンクリート作りの伊能忠敬記念館が平成10年に完成し、2,345点の国宝資料を保存しているため、資料は無事であった。
  5. ^ 全部残すと3 - 8億円かかるため、壁の一部を残し1.65億円。
  6. ^ 緊急交通路指定には首都高三郷線・八潮南出口 - 三郷ジャンクション(下り)、三郷ジャンクション - 八潮入口(上り)を含む。
  7. ^ 幸い、地震発生時は定期発着便の当発着時間を外れていたため、離着陸中の旅客機はおらず、それら乗客乗員の被害はなかった。
  8. ^ 自動車制御の中心部。汎用品ではなく、機種ごとに作り直す。製造装置は小さな振動も嫌う。[要出典]
  9. ^ テレビ東京を除く民放4系列が、1980年以降にCMを全面カットして放送した例としては、1989年1月7日昭和天皇崩御における特別編成(局によって時間は異なるが、概ね1月7日午前5時台から1月9日未明までの約42時間)がこれまでの最長であり、本震災の報道においてはそれを上回った。なお、1995年1月17日の阪神・淡路大震災発生時にも、ほぼ2日間のCMを全面カットした局があったが、こちらはあくまで在阪局の一部に限ったことで、系列全体を対象としたものではなかった。
  10. ^ 朝日新聞・東京版では通常40頁が20 - 24頁となった。
  11. ^ 十数年前に大補強し、突っ張り棒をしていた。

出典[編集]

  1. ^ 平成23年3月 地震・火山月報(防災編)気象庁 (PDF)
  2. ^ “平成23年3月11日14時46分頃の三陸沖の地震について” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月11日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/201103111600.html 
  3. ^ “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第15報)PDFファイル含む” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日), http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/201103131255.html 2011年3月17日閲覧。 
  4. ^ 2011年03月11日14時46分 三陸沖 M 9.0”. 気象庁 (2011年3月11日). 2015年3月12日閲覧。
  5. ^ 東京、横浜で震度5強を観測した。平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データなど -各地の震度- (PDF) 気象庁
  6. ^ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震津波の概要(第3報) (PDF)”. 日本気象協会 (2011年4月22日). 2011年5月21日閲覧。[リンク切れ]
  7. ^ 現地調査結果”. 東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ (2012年1月14日). 2012年2月9日閲覧。
  8. ^ a b c d e f g “東日本大震災について 被害状況と警察措置” (プレスリリース), 警察庁, (2016年3月10日), http://www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/index.htm 2016年3月10日閲覧。 
  9. ^ a b 経済産業省報道発表
  10. ^ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第17報) (PDF)”. 厚生労働省 (2011年3月16日). 2015年3月12日閲覧。
  11. ^ 全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数) (PDF)”. 復興庁 (2016年2月26日). 2016年2月10日閲覧。
  12. ^ 津波による浸水範囲の面積(概略値)について(第5報) (PDF)”. 国土地理院 (2011年4月18日). 2016年5月28日閲覧。
  13. ^ 農地被害”. 内閣府. 2016年8月20日閲覧。
  14. ^ 月例経済報告等に関する関係閣僚会議 震災対応特別会合資料 (PDF)”. 内閣府 (2011年3月23日). 2011年5月23日閲覧。[リンク切れ]
  15. ^ 夏期の電力需給対策の骨格(案) (PDF)”. 電力需給緊急対策本部 (2011年4月8日). 2011年4月16日閲覧。
  16. ^ 他の冷却手段が絶たれた場合の最終ヒートシンクとなる
  17. ^ 当初は「東北関東大震災」という名称に統一する予定だったが、翌日に長野県北部で地震が発生したため、「東日本大震災」という名称になった。
  18. ^ 震災の呼称、閣議で「東日本大震災」に[リンク切れ] - 読売新聞2011年4月1日付
  19. ^ 3月12日朝刊1面トップ見出し、asahi.com(朝日新聞社):東日本大震災 - ニュース特集
  20. ^ ホーム >東日本大震災[リンク切れ]
  21. ^ 東日本大震災 特設サイト|ウェザーニューズ
  22. ^ 【ニュース速報・東日本大震災…共同通信のニュース】
  23. ^ 東日本大震災の安否情報・被害状況[リンク切れ]
  24. ^ 東京新聞:東日本大震災:特集・連載 (TOKYO Web)
  25. ^ 東日本大震災で亡くなった方々[リンク切れ]
  26. ^ 東日本大震災の安否確認・緊急募金・ライフラインなどの情報[リンク切れ]
  27. ^ 記事検索結果 - 毎日jp
  28. ^ 東日本大震災 :特集 :日本経済新聞[リンク切れ]
  29. ^ フジテレビ週間番組表[リンク切れ]
  30. ^ 大震災、海外でも連日トップニュース[リンク切れ]
  31. ^ 【地震】死者・不明者1万3000人超 警察庁まとめ[リンク切れ]
  32. ^ 東日本大震災 緊急募金受け付け中[リンク切れ]
  33. ^ 3月20日(日)緊急報道特番 生放送 「池上彰の緊急報告 大震災のなぜに答える」 (PDF)
  34. ^ TOKYO FM番組表
  35. ^ NHKニュース 東北関東大震災(動画)[リンク切れ]
  36. ^ 仙台放送局 東北関東大震災
  37. ^ 日本赤十字社 - 義援金・救援金募集
  38. ^ 赤い羽根共同募金 - 東北関東大震災への対応について
  39. ^ 震災表記の変更について。[リンク切れ] - ふらっと / 編集室から(河北新報)2011年3月14日
  40. ^ 記事検索結果 - 毎日jp
  41. ^ 東北・関東大地震 - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集[リンク切れ]
  42. ^ 記事検索結果 - 毎日jp[リンク切れ]
  43. ^ “収まらぬ余震 …不安 東北・関東大地震”. 東京新聞. (2011年3月12日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110312/CK2011031202000013.html 2011年3月22日閲覧。 [リンク切れ]
  44. ^ 東北・関東大地震 災害義援金受け付け[リンク切れ]
  45. ^ 日テレNEWS24 2011年3月11日「宮城・茨城沖大地震、32人死亡 NNN」
  46. ^ 日テレNEWS24 2011年3月12日「宮城・茨城沖大地震で238人死亡〜警察庁」
  47. ^ 東日本巨大地震 震災掲示板 :特集 :YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  48. ^ 岩手日報・企画 平成三陸大津波「記者の証言」
  49. ^ asahi.com:検証・三陸大津波 1)宿命-マイタウン岩手[リンク切れ]
  50. ^ 【MBS】2011年4月9日の番組表 16:00放送『そのとき、人々は〜平成三陸大津波の証言〜』
  51. ^ 死者・行方不明者 1万人超に”. NHK (2011年4月20日). 2011年3月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年4月26日閲覧。
  52. ^ 大震災・揺れの犠牲90人超[リンク切れ]
  53. ^ 朝日新聞(大阪)2011年9月14日夕刊。
  54. ^ 牛山素行防災は様々な対策の積み重ね2012年1月28日。
  55. ^ 避難所生活などで23人死亡”. NHK (2011年3月17日). 2011年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月18日閲覧。
  56. ^ “避難所の不衛生、寒さ…震災関連死疑い282人”. 読売新聞. (2011年4月11日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110411-OYT1T00610.htm 2011年4月11日閲覧。 [リンク切れ]
  57. ^ 復興の現状と取組 (PDF)”. 復興庁 (2013年11月29日). 2015年3月30日閲覧。
  58. ^ 東日本大震災における震災関連死の死者数 (PDF)”. 復興庁 (2016年6月30日). 2016年8月17日閲覧。
  59. ^ “震災関連死:福島1605人…直接死上回る 避難長期化で”. 毎日新聞. (2013年12月17日). オリジナル2013年12月17日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20131217043311/http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000m040116000c.html 2013年12月17日閲覧。 
  60. ^ “原発関連死1368人に 本紙集計 1年で136人増”. 東京新聞. (2016年3月6日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html 2016年8月20日閲覧。 
  61. ^ 読売新聞2013年3月5日35面
  62. ^ 「震災避難 20万人以下に」日本経済新聞2015年8月30日
  63. ^ 利用の手引き (PDF) (福島県)
  64. ^ 平成27年国勢調査 調査の結果(総務省統計局)
  65. ^ 青森県人口移動統計調査 青森県の推計人口(平成23年)(青森県)
  66. ^ いわての統計情報(岩手県)
  67. ^ 統計データ/宮城県推計人口(月報)(宮城県)
  68. ^ 過去の結果(福島県の推計人口 福島県現住人口調査月報)(福島県)
  69. ^ 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)(第132報) (PDF) 消防庁
  70. ^ 東日本大震災:不明の大槌町長、遺体で発見 岩手”. 毎日新聞 (2011年3月20日). 2011年3月20日閲覧。[リンク切れ]
  71. ^ 松尾雄治氏が釜石SWにエール…ラグビー”. スポーツ報知 (2011年3月24日). 2011年3月26日閲覧。[リンク切れ]
  72. ^ 陸上マスターズ世界記録の104歳、津波で死亡”. 読売新聞 (2011年3月23日). 2011年3月25日閲覧。[リンク切れ]
  73. ^ “ジャンボ機250機分の波、世界一の防波堤破壊”. (2011年3月21日). http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110320-OYT1T00777.htm 2012年7月22日閲覧。 
  74. ^ 娘よ…この日に会えた 四十九日の供養直後に発見”. 朝日新聞 (2011年4月29日). 2011年9月10日閲覧。[リンク切れ]
  75. ^ 【東日本大震災】「死にものぐるいで上に行け」 津波で74人死亡・不明 宮城・大川小の「あの時」”. 産経新聞 (2011年4月15日). 2011年9月10日閲覧。[リンク切れ]
  76. ^ 前石巻市長土井氏、震災で犠牲”. 河北新報 (2011年3月18日). 2011年3月20日閲覧。[リンク切れ]
  77. ^ 手作り避難所、70人救った 10年かけ岩山に 東松島”. 朝日新聞 (2011年3月31日). 2014年1月16日閲覧。
  78. ^ 統計情報せんだい(仙台市)
  79. ^ 都市計画区域と市街化区域及び市街化調整区域”. 仙台市 (2011年2月1日). 2015年3月13日閲覧。
  80. ^ ご協力いただきましたサッカー用品が被災地に届きました。”. 益城ルネサンス熊本フットボールクラブ (2011年5月23日). 2012年12月5日閲覧。
  81. ^ 自動車学校津波訴訟:遺族へ19億円賠償命令 仙台地裁(2015年1月13日付毎日新聞)[リンク切れ] - 2015年01月16日閲覧
  82. ^ 「松島が守ってくれた」対岸の町、死者1人”. 読売新聞 (2011年3月23日). 2011年4月26日閲覧。[リンク切れ]
  83. ^ “3・11にダム決壊、濁流で7人死亡していた”. 読売新聞. (2011年5月30日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110530-OYT1T00139.htm 2011年5月30日閲覧。 [リンク切れ]
  84. ^ 【震災5年】復旧・復興の現在地(2)千葉市、大半が液状化対策めど立たず産経2016年3月5日
  85. ^ 「液状化被害の民家 秋田で再生」『読売新聞』2013年2月25日朝刊38面
  86. ^ 東日本大震災における香取市内の被災状況写真
  87. ^ 「伊能忠敬旧宅も…佐原の伝統的町並み、被害深刻」2011年3月23日『読売新聞』
  88. ^ 栃木県内における被害報告 土木学会関東支部栃木地区 (PDF)
  89. ^ 第3章 東日本大震災からの復旧・復興 栃木県 (PDF)
  90. ^ “新那珂橋の延命化困難 県 地元説明経て方針決定へ”. 日刊建設新聞. http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=4969 
  91. ^ “栃木県の新那珂橋 地震被害で築80年を前に苦渋の決断”. 日経アーキテクチュア. https://kenplatz.nikkeibp.co.jp/pdf/NCR/13/060200493/ 
  92. ^ 新那珂橋撤去工事について 栃木県烏山土木事務所 (PDF)
  93. ^ “一万人プール完全復活 7月に3季ぶり 栃木・真岡”. 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/area/tochigi/articles/TKY201306020198.html 
  94. ^ 市村高男 『中世宇都宮氏の世界 下野・豊前・伊予の時空を翔る』 彩流社2013年、248 - 249頁。ISBN 978-4-7791-1949-1
  95. ^ “避難やっと終わる さくら市喜連川地区 亀裂、豪雨で土砂崩れ”. 47NEWS. http://www.47news.jp/photo/598064.php 
  96. ^ 第2節 群馬県内の地震による被害の状況 群馬県 (PDF)
  97. ^ Waves sweep 4 out to sea in Crescent City as tsunami surges reach west coast |News10.net |Sacramento, California |Local News”. News10.net (2011年3月11日). 2011年3月11日閲覧。
  98. ^ 米西海岸に到達した津波の不明者、480キロ先で遺体発見”. ロイター (2011年4月13日). 2015年3月13日閲覧。
  99. ^ 地震の津波、世界中で被害をもたらす”. 日テレNEWS24 (2011年3月13日). 2011年3月13日閲覧。
  100. ^ a b “液状化範囲は過去最大 「危険低い」と自治体認定の我孫子でも”. 産経新聞. (2011年4月6日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040620440053-n1.htm 2011年4月7日閲覧。 [リンク切れ]
  101. ^ 中村真理; 小沢香; 神田明美 (2011年3月18日). “傾く家・使えぬトイレ 首都圏の水辺、液状化のつめ跡”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103180170.html 2011年3月22日閲覧。 
  102. ^ “東日本大震災:液状化で関東一の米どころも打撃/千葉”. 毎日新聞. (2011年3月28日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110328k0000m040137000c.html 2011年3月28日閲覧。 [リンク切れ]
  103. ^ “「水もガスもトイレも使えない」 東京湾岸「液状化」の惨状”. J-CASTニュース. (2011年3月15日). http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html 2011年3月18日閲覧。 
  104. ^ “液状化、東京・千葉・神奈川で1100棟損壊”. 読売新聞. (2011年4月8日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110408-OYT1T00091.htm 2011年4月8日閲覧。 [リンク切れ]
  105. ^ “地盤沈下に大潮重なる 警戒を呼び掛け 被災地、浸水・冠水の恐れ”. 産経新聞. (2011年3月17日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110317/dst11031721000119-n1.htm 2011年3月18日閲覧。 [リンク切れ]
  106. ^ FNNニュース [リンク切れ]
  107. ^ “水田の除塩完了に3年 2万ヘクタール 国が9割補助”. 朝日新聞. (2011年4月27日). http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201104260554.html 2011年5月22日閲覧。 [リンク切れ]
  108. ^ “東日本大震災:被災地の太平洋沿岸、進む地盤沈下 冠水被害招く”. 毎日新聞. (2011年4月30日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110430ddm003040086000c.html 2011年5月22日閲覧。 [リンク切れ]
  109. ^ “農地塩害、9地区1400世帯が集団移転検討”. 読売新聞. (2011年4月26日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110425-OYT1T01386.htm 2011年5月22日閲覧。 [リンク切れ]
  110. ^ 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被害報 総務省消防庁
  111. ^ 2011年東北地方太平洋沖地震における地震型火災の特徴 地震工学論文集第33巻 土木学会論文集A1(構造・地震工学) Vol.70 (2014) No.4 p.I_1107-I_1117
  112. ^ 野呂雅之 (2014年1月13日). “火災の4割、津波が原因 東日本大震災、学会調査”. 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/articles/ASFDZ5JBKFDZPTIL012.html 2015年3月14日閲覧。 
  113. ^ 赤井陽介 (2014年10月12日). 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/articles/ASGB75K72GB7PIHB021.html+2015年3月14日閲覧。 
  114. ^ a b c d 岩見達也 (2014年3月14日). “東日本大震災における火災の実態と今後の取り組み (PDF)”. 総合技術政策研究センター. 2015年3月17日閲覧。
  115. ^ 発酵による発熱を原因とした瓦礫類の火災危険性について 日本火災学会論文集 Vol.62 (2012) No.2_3 p.49-57
  116. ^ 津波起因火災における消火活動実態と消火活動困難性に関する研究 -2011年東北地方太平洋沖地震における被災地域を対象として- 日本火災学会論文集 Vol.62 (2012) No.2_3 p.33-48
  117. ^ 震災で爆発した詳しい原因…コスモ石油のタンク”. 読売新聞 (2011年8月3日). 2013年1月8日閲覧。[リンク切れ]
  118. ^ 劣化ウラン保管施設も延焼コスモ石油のガスタンク火災で(2011年7月7日時点のインターネット・アーカイブ)
  119. ^ “東日本大震災による被害情報について(第87報)” (PDF) (プレスリリース), 文部科学省, http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1305089_050608.pdf 2011年5月7日閲覧。 [リンク切れ]
  120. ^ 震災で大学の被害900億円超 最大級の加速器も破損”. 共同通信 (2011年5月7日). 2011年5月7日閲覧。
  121. ^ “東日本大震災:被害文化財は463件 散逸防止などに着手”. 毎日新聞. (2011年4月6日). http://mainichi.jp/photo/news/20110406k0000e040048000c.html 2011年4月6日閲覧。 [リンク切れ]
  122. ^ Dan Nakaso (2011年3月14日). “Tsunami damage estimate for Hawaii now tens of millions”. ホノルル・スター・アドバタイザー. http://www.staradvertiser.com/news/breaking/117965429.html 2015年3月14日閲覧。 
  123. ^ Mark Gomez; Paul Rogers; Mike Rosenberg; Joshua Melvin; Julia Scott (2011年3月11日). “Tsunami: Santa Cruz harbor dock destroyed, man swept out to sea near Klamath River”. サンノゼ・マーキュリー・ニュース. http://www.mercurynews.com/central-coast/ci_17591372 2015年3月14日閲覧。 
  124. ^ “Japón: Aumentan a 8.649 los muertos y a 12.877 los desaparecidos”. Cooperativa.cl. (2011年3月20日). http://www.cooperativa.cl/gobierno-cancelo-alarma-de-tsunami-para-isla-de-pascua/prontus_nots/2011-03-11/062730.html 2015年3月14日閲覧。 
  125. ^ [1][リンク切れ]
  126. ^ “米オレゴンに日本のワカメ 震災で漂流、環境に影響懸念”. 朝日新聞. (2013年3月27日). http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY201303270039.html 2013年3月27日閲覧。 [リンク切れ]
  127. ^ 読売新聞2013年10月7日31面
  128. ^ 焦点-大震災から2年半/震災遺構相次ぐ解体/気仙沼「共徳丸」もあすから[リンク切れ]河北新報2013年09月08日
  129. ^ 「教訓風化させない」日本経済新聞2015年9月11日
  130. ^ 仙台市立荒浜小学校
  131. ^ 旧住所 仙台市若林区荒浜字新堀端32-1
  132. ^ 『津波被災の荒浜小「保存」』日本経済新聞2015年5月9日朝刊38面
  133. ^ 読売新聞[2][リンク切れ]
  134. ^ [被災の結婚式場、永遠に 南三陸町「高野会館」保存へ 所有者「風化させない」]日本経済新聞2013年8月7日
  135. ^ 300人の高齢者園芸大会参加者などが社員の判断で帰宅をやめ、地上高17mの屋上に避難したが、屋上も津波が襲い、さらに上の非常スペースに避難し助かった。その後1日ペットボトル10本の水を分け合った。
  136. ^ 中日新聞2016年3月10日付朝刊
  137. ^ NHKニュース[3][リンク切れ]
  138. ^ 大槌町旧役場の解体開始 本庁舎は保存検討
  139. ^ 災害の記憶を風化させない事業寄附金”. 大槌町 (2015年3月2日). 2015年3月17日閲覧。
  140. ^ 第18共徳丸の解体終了と不明者の捜索 (気仙沼市鹿折)”. 宮城県復興応援ブログ ココロプレス (2013年10月30日). 2015年3月14日閲覧。
  141. ^ [4][リンク切れ]
  142. ^ 中日新聞2016年3月10日付朝刊
  143. ^ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/t10014121401000.html [リンク切れ]
  144. ^ 津波の避難誘導、2警官殉職したパトカー保存へ読売オンライン 2014年12月18日 2016年6月8日閲覧
  145. ^ 富岡町の被災パトカー 震災の記憶を伝える遺産へ産経ニュース 2015年3月17日 2016年6月8日閲覧
  146. ^ NHKニュース[5][リンク切れ]
  147. ^ “震災遺構保存 旧女川交番議論進まず”. 河北新報オンラインニュース. (2014年5月16日). http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140516_13024.html 2015年3月14日閲覧。 
  148. ^ a b 朝日新聞(大阪)2011年3月14日朝刊25面
  149. ^ 『朝日新聞』2011年3月15日23面
  150. ^ 『朝日新聞』(大阪)2011年3月19日朝刊5面
  151. ^ 鹿行大橋崩落 新橋完成、来夏に前倒し”. 茨城新聞 (2011年4月30日). 2011年7月23日閲覧。[リンク切れ]
  152. ^ 東北地方太平洋沖地震による影響及び対応について(2011年3月14日)[リンク切れ]
  153. ^ “(第18報)東北地方太平洋沖地震に伴う高速道路の状況について(関東支社)” (プレスリリース), 東日本高速道路, (2011年3月12日), http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/kanto/h23/0311o/ 2011年3月12日閲覧。 
  154. ^ 【地震】東北道13日ぶり全線で通行止め解除”. テレビ朝日 (2011年3月24日). 2011年3月24日閲覧。[リンク切れ]
  155. ^ 電柱折れや架線断線…東北新幹線、被害は約590カ所”. 産経新聞 (2011年3月16日). 2011年3月17日閲覧。[リンク切れ]
  156. ^ 新幹線の被害1100カ所 「復旧はかなりの時間」とJR”. 産経新聞 (2011年3月17日). 2011年3月17日閲覧。[リンク切れ]
  157. ^ 廃線懸念の津波被害7路線、JR東が復旧明言”. 読売新聞 (2011年4月5日). 2011年4月6日閲覧。[リンク切れ]
  158. ^ 三陸鉄道の復旧本格化 久慈―田野畑間、来春開通”. 河北新報 (2011年11月4日). 2011年11月20日閲覧。[リンク切れ]
  159. ^ 三陸鉄道公式サイト(2014年1月17日:全線運行再開等について)[リンク切れ]
  160. ^ 地震:運転見合わせ JR東、私鉄、地下鉄など”. 毎日jp(毎日新聞) (2011年3月11日). 2011年3月11日閲覧。[リンク切れ]
  161. ^ 【東日本大震災】帰宅困難者 推計515万人 震災当日の首都圏 都は備蓄条例提案へ[リンク切れ] msn産経ニュース、2011年11月22日。
  162. ^ 帰宅困難者、2万人超 都庁舎など避難所に”. 日本経済新聞 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
  163. ^ 内藤尚志 (2011年6月14日). “大震災、都内の帰宅困難者は9万人以上 首都圏白書”. http://www.asahi.com/special/10005/TKY201106140148.html 2015年3月18日閲覧。 
  164. ^ 地震:国の施設を一時提供 帰宅困難者に”. 毎日jp(毎日新聞) (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。[リンク切れ]
  165. ^ 計画停電での首都圏鉄道各社の運行予定まとめ”. GIGAZINE (2011年3月14日). 2011年3月18日閲覧。
  166. ^ “計画停電に被災地「被災状況の考慮不足」と東電陳謝”. 朝日新聞. (2011年3月14日). http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140446.html 2011年3月26日閲覧。 
  167. ^ JR五能線 一部再開へ”. 陸奥新報 (2011年3月18日). 2011年3月26日閲覧。[リンク切れ]
  168. ^ “【ドキュメント】東北地方大地震 屋上に約100人取り残される”. 中国新聞. (2011年3月11日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103110206.html 2011年3月11日閲覧。 [リンク切れ]
  169. ^ 地震:1300人が救助待つ 仙台空港ビル”. 毎日jp(毎日新聞) (2011年3月11日). 2011年3月11日閲覧。[リンク切れ]
  170. ^ “一時は緊張の仙台空港ビル 1200人ほぼ全員救出 自衛隊、泥の海に阻まれ近づけず”. 産経新聞. (2011年3月13日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031319000085-n1.html 2011年3月13日閲覧。 [リンク切れ]
  171. ^ “仙台空港、13日から一部国内線の利用再開”. 読売新聞. (2011年4月8日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110408-OYT1T00491.htm 2011年4月8日閲覧。 [リンク切れ]
  172. ^ “東日本大震災:4カ月半ぶり定期便、仙台空港が再出発”. 毎日新聞. (2011年7月25日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110725dde041040019000c.html 2011年7月25日閲覧。 [リンク切れ]
  173. ^ “被災の仙台空港が全面復旧、国際定期便が再開”. 産経新聞. (2011年9月25日). http://sankei.jp.msn.com/life/news/110925/trd11092517450008-n1.htm 2011年9月25日閲覧。 [リンク切れ]
  174. ^ 仙台空港再生の第一歩 (PDF)”. 国土交通省東北地方整備局 (2011年3月24日). 2012年5月19日閲覧。
  175. ^ 県内の停電が全面復旧 山形空港、運用24時間化に”. 山形新聞 (2011年3月13日). 2011年3月15日閲覧。[リンク切れ]
  176. ^ “地震:成田空港の滑走路が全面閉鎖 羽田は着陸のみ運用”. 毎日新聞. (2011年3月11日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110311k0000e040108000c.html 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  177. ^ “茨城空港閉鎖し全便欠航に”. NHKニュース(NHK水戸放送局. (2011年3月12日). http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1074617121.html 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  178. ^ “茨城空港、14日再開=岩手・花巻も17日から”. 時事通信. (2011年3月13日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031300355 2011年3月13日閲覧。 [リンク切れ]
  179. ^ エンブラエルE170=76人乗り
  180. ^ 原文「3.11の5日後には花巻空港が再開し」
  181. ^ 大震災直後、東北に臨時便を飛ばし続けた航空会社、その日のトップの決断Yahooニュース 2016年3月11日
  182. ^ 3.11直後、東北に臨時便を飛ばし続けたスタッフ達の思い、緊急事態での決断「後払いでもかまわない」
  183. ^ 3.11直後、東北に臨時便を飛ばし続けたスタッフ達の思い、緊急事態での決断「後払いでもかまわない」2016年3月10日
  184. ^ “国際機関等海外からのメッセージ”. http://www.mlit.go.jp/koku/flyjapan/press.html 2011年5月14日閲覧。 [リンク切れ]
  185. ^ 『検証「大震災」伝えなければならないこと』p214 毎日新聞社 2012年
  186. ^ 越野修三 『東日本大震災 岩手県防災危機管理監の150日』p92-95 ぎょうせい 2012年
  187. ^ “東日本大震災による影響と対応〜被災地への物資供給について〜” (プレスリリース), 水産庁, (2011年4月6日), http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/gyosei/110406.html 2015年3月18日閲覧。 
  188. ^ 地震・津波による被害の状況”. 水産庁 (2011年5月16日). 2015年3月18日閲覧。
  189. ^ JX日鉱日石エネルギー 東日本大震災における石油産業の対応
  190. ^ 『検証「大震災」伝えなければならないこと』p208 毎日新聞社 2012年
  191. ^ 『日本鉄道旅行地図帳 東日本大震災の記録』p5 新潮社 2011年
  192. ^ 国土交通省東北地方整備局発行パンフレット『忘れない。東日本大震災と救命・救援ルート確保、復旧への記録』p14
  193. ^ “断水、17道県140万戸 水道協会、給水車派遣を要請”. 共同ニュース. (2011年3月12日). http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031201000801.html 2011年3月12日閲覧。 
  194. ^ a b c 東日本大震災 長野県北部地震 郵便局 約600局が被害[リンク切れ]通信文化新報 2011年3月21日
  195. ^ a b “東日本大震災/郵便ネットワーク、ダメージ深刻”. 日刊工業新聞. (2011年3月12日) 
  196. ^ “5県の太平洋岸で配達困難に=郵便物返却の場合も-東日本大震災”. 時事通信. (2011年3月12日). http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011031200603 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  197. ^ a b “地震:ヤマト運輸 北海道と東北6県行き荷受け中止”. 毎日新聞. (2011年3月11日). http://mainichi.jp/select/biz/news/20110312k0000m020117000c.html 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  198. ^ “佐川急便、北海道や東北行きで集荷見合わせ 救援物資も出発”. 産経新聞. (2011年3月13日). http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031313470008-n1.htm 2011年3月13日閲覧。 [リンク切れ]
  199. ^ “アマゾンジャパン、流通設備に被害か-ジャスパー・チャン氏が声明”. japan.internet.com. (2011年3月12日). http://japan.internet.com/busnews/20110312/3.html 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  200. ^ 『朝日新聞』(大阪)2011年4月8日夕刊1面
  201. ^ “海底ケーブルに一部損傷-アジア通信各社、影響阻止に全力”. THE WALL STREET JOURNAL.. (2011年3月15日). http://jp.wsj.com/IT/node_199188 2011年3月15日閲覧。 
  202. ^ “地震:NTT東が通話規制 宮城などでは公衆電話無料”. 毎日新聞社. (2011年3月12日). http://mainichi.jp/select/today/news/m20110312k0000m040047000c.html 2011年3月15日閲覧。 [リンク切れ]
  203. ^ a b 東日本大震災における電気通信土木設備の被害状況に関する考察 日本地震工学会論文集 Vol.12 (2012) No.5 特集号「2011年東日本大震災」その2 p.5_55-5_68
  204. ^ “ドコモ東北支社、被災者向けに無料充電サービスなどを提供”. ITmedia. (2011年3月14日). http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1103/14/news094.html 2011年3月15日閲覧。 
  205. ^ “節電徹底へ「ヤシマ作戦」賛同者がTwitterで広がる”. ITmediaニュース. (2011年3月12日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1103/12/news017.html 2011年3月12日閲覧。 
  206. ^ 震災でのデマ・ガセ情報に踊らされるな :サイバー護身術[リンク切れ] - 読売新聞 3月25日
  207. ^ 阪神大震災225万人
  208. ^ 写真とメールが物語る、黙して語らぬ自衛隊員の姿” (ja). MSN産経ニュース (2011年3月17日). 2011年3月28日閲覧。
  209. ^ F2戦闘機18機など水没 松島基地、1機120億円” (ja). 朝日新聞 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。
  210. ^ 倉本憲一
  211. ^ “平成23年東北地方太平洋沖地震に係る防衛省・自衛隊の対応について(17時00分現在)” (日本語) (プレスリリース), 防衛省・自衛隊, (2011年3月11日), http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/11c.html 2011年3月12日閲覧。 
  212. ^ “平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震自衛隊の活動状況(09時00分現在)” (日本語) (プレスリリース), 防衛省・自衛隊, (2011年3月27日), http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/27a.html 2011年3月28日閲覧。 
  213. ^ 予備自衛官・即応予備自衛官の災害招集について” (ja). 防衛省 (2011年3月16日). 2011年3月17日閲覧。
  214. ^ 平成22年3月16日閣議決定事項
  215. ^ 統合幕僚長 折木良一陸将、副長河野克俊海将陸上幕僚長火箱芳文海上幕僚長杉本正彦航空幕僚長岩﨑茂
  216. ^ “空自災派部隊半減、通常の訓練等へ移行”. 朝雲新聞. (2011年6月2日). http://www.asagumo-news.com/news/201105/110526/11052602.html 2011年6月4日閲覧。 [リンク切れ]
  217. ^ “派遣人員 延べ868万人に”. 朝雲新聞. (2011年6月16日). http://www.asagumo-news.com/news/201106/110616/11061602.html 2011年6月30日閲覧。 [リンク切れ]
  218. ^ 北村淳 (2014年3月13日). “震災から3年、ようやく誕生しつつある水陸両用能力 「強襲上陸部隊」と捉えるのは勘違い”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40145 2014年3月13日閲覧。 
  219. ^ “災統合任務部隊を解散、陸自中心の生活支援は継続”. MSN産経. (2011年7月1日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/plc11070119070022-n1.htm 2011年7月3日閲覧。 [リンク切れ]
  220. ^ “岩手県下災派終わる、9師団が撤収”. 朝雲新聞. (2011年7月28日). http://www.asagumo-news.com/news/201107/110728/11072802.html 2011年8月2日閲覧。 [リンク切れ]
  221. ^ 読売online(2011年8月1日、2011年8月2日閲覧)
  222. ^ 東日本大震災の災害派遣終了について防衛省報道資料・2011年12月28日閲覧
  223. ^ “陸自隊員、災害派遣初の死亡「誠に残念」”. サンケイスポーツ. (2011年4月2日). http://www.sanspo.com/shakai/news/110402/sha1104020504006-n1.htm 2011年4月3日閲覧。 [リンク切れ]
  224. ^ “岩手に震災派遣 旭川の陸曹長が死亡”. 北海道新聞. (2011年4月2日). http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/282931.html 2011年4月3日閲覧。 [リンク切れ]
  225. ^ “【地震】震災支援の陸自隊員が死亡 過労が原因か”. テレビ朝日. (2011年4月1日). http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210401057.html 2011年4月3日閲覧。 [リンク切れ]
  226. ^ “自衛官初の殉職 50代陸曹長体調崩し病死”. 日刊スポーツ. (2011年4月2日). http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110402-755839.html 2011年4月3日閲覧。 [リンク切れ]
  227. ^ “派遣中死亡の隊員、特別昇任=防衛省”. 時事ドットコム(時事通信). (2011年4月2日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040200356 2011年4月3日閲覧。 [リンク切れ]
  228. ^ 岩手へ災害派遣の自衛隊員死亡 大震災で2人目[リンク切れ] 朝日新聞2011年4月15日
  229. ^ “災害派遣の自衛隊員死亡=宿営テントで倒れる-陸自”. 時事ドットコム(時事通信). (2011年4月15日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041500654 2011年4月28日閲覧。 [リンク切れ]
  230. ^ “災害派遣の自衛隊員死亡/陸自八戸”. 陸奥新報. (2011年4月16日). http://www.mutusinpou.co.jp/news/2011/04/15884.html 2011年4月28日閲覧。 [リンク切れ]
  231. ^ 朝雲新聞・2011年6月2日号
  232. ^ a b 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について”. 内閣府緊急災害対策本部 (2011年5月17日). 2011年5月21日閲覧。[リンク切れ]
  233. ^ 『朝日新聞』(大阪)2011年3月17日朝刊1 - 4面、3月19日朝刊5面、3月20日朝刊29面。
  234. ^ “避難所目前なのに…燃料なく物資の山も運べず”. 読売新聞. (2011年3月17日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00099.htm?from=top 2011年5月21日閲覧。 [リンク切れ]
  235. ^ 宮城、山形両県またぐ国道347号 通年化へ改良促進[リンク切れ](河北新報 2012年5月1日)
  236. ^ Felix Salmon (2011年3月14日). “Don't donate money to Japan” (英語). Reuters opinion. 2015年3月19日閲覧。
  237. ^ “Japan's net foreign assets hit the record high” (英語). Reuters. (2010年5月24日). http://www.reuters.com/article/2010/05/24/japan-economy-assets-idUSTOE64N07320100524 2015年3月19日閲覧。 
  238. ^ “東京株暴落 1300円超下げ 下落率は過去2番目”. 産経新聞. (2011年3月15日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110315/eca1103151310012-n1.htm 2011年3月15日閲覧。 [リンク切れ]
  239. ^ 【東日本大震災】株暴落、復興需要で円最高値[リンク切れ] SankeiBiz(サンケイビズ)、2011年3月24日。
  240. ^ 東京株1015円安 下落率、過去3位の10・55%[リンク切れ] msn産経ニュース、2011年3月15日。
  241. ^ “円急騰、一時76円台…16年ぶり最高値更新”. 読売新聞. (2011年3月17日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110317-OYT1T00326.htm 2011年3月17日閲覧。 [リンク切れ]
  242. ^ “日銀が11兆円供給、5日間で総額82兆円に”. (2011年3月18日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110318-OYT1T00695.htm 2011年3月23日閲覧。 [リンク切れ]
  243. ^ “NY円は大幅反落、1ドル=80円55〜65銭”. 読売新聞. (2011年3月20日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110320-OYT8T00406.htm?from=nwla 2011年3月23日閲覧。 [リンク切れ]
  244. ^ “日経平均大幅続伸、401円高の9608円”. 読売新聞. (2011年3月22日). http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110322-OYT1T00652.htm 2011年3月23日閲覧。 [リンク切れ]
  245. ^ “世銀 震災の被害額19兆円に”. NHKニュース. (2011年3月22日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110322/t10014818641000.html 2011年3月22日閲覧。 [リンク切れ]
  246. ^ 【東日本大震災】被害総額16兆〜25兆円、政府試算 原発事故被害は含まず[リンク切れ] MSN産経ニュース、2011年3月23日。
  247. ^ 景気動向:リーマン・ショックに次ぐ悪化 帝国データ調査”. 毎日新聞社 (2011年4月5日). 2011年4月5日閲覧。[リンク切れ]
  248. ^ 日銀短観:景況感が悪化…震災影響、被災地以外にも拡大”. 毎日新聞社 (2011年4月5日). 2011年4月5日閲覧。[リンク切れ]
  249. ^ 東日本大震災:発生2カ月 自動車部品なお不足 電子関連、塗料の供給不安定”. 毎日新聞社 (2011年5月11日). 2011年5月15日閲覧。[リンク切れ]
  250. ^ 朝日新聞(大阪)2011年3月26日朝刊6面
  251. ^ 紙・インキ、供給不足の長期化懸念 被災で工場停止、新聞・出版など打撃 (2/2ページ)”. SankeiBiz (2011年4月5日). 2011年4月9日閲覧。[リンク切れ]
  252. ^ 朝日新聞(大阪)2011年3月27日朝刊4面
  253. ^ ゼネコンに震災特需は早計、インフラ工事で実績豊富な鹿島、大成など有利【震災関連速報】(1)[リンク切れ] - 東洋経済オンライン 2011年3月14日
  254. ^ 震災後、意外と早かった「パソコンと家電」の市場回復 - ITpro 2011年4月8日
  255. ^ 【復興特需関連株】帝国繊維は大地震を受け防災意識が高まり経営環境は追い風強まる - サーチナ 2011年4月9日
  256. ^ 震災で今も失業 推計12万人に:NHK:2011年1月7日 16時41分[リンク切れ]
  257. ^ 東日本大震災:復興事業は10年で23兆円規模、政府方針[リンク切れ] 毎日新聞、2011年7月21日。
  258. ^ 東日本大震災からの復興の基本方針 東日本大震災復興対策本部、平成23年7月29日。 (PDF)
  259. ^ 平成23年度国債発行予定額[リンク切れ] 2011年10月21日、財務省。
  260. ^ 「外資系企業を悩ます「フライジン」、大震災と原発事故で脱出外国人が続出、機能不全に」東洋経済オンライン 2011年03月29日
  261. ^ 「外資系企業を悩ます「フライジン」、大震災と原発事故で脱出外国人が続出、機能不全に」東洋経済オンライン 2011年03月29日
  262. ^ 「エールフランスとルフトハンザ:日本便乗務員をソウルに移動-震災対策」ブルームバーグ 2011年3月15日」
  263. ^ “予算案、衆院を通過 離脱の16人が本会議欠席”. 日本経済新聞. (2011年3月1日). http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A96889DE0E6E0E7E6E6E7E2E2E3E2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E3?n_cid=DSANY001 2011年3月16日閲覧。 [リンク切れ]
  264. ^ “与野党は一時政治休戦 補正予算でも協力へ”. 産経ニュース. (2011年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031122480043-n1.htm 2011年3月16日閲覧。 [リンク切れ]
  265. ^ “与野党、震災対応特措法で合意=補正財源、予算減額で捻出も”. 時事ドットコム. (2011年3月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031400654 2011年3月16日閲覧。 [リンク切れ]
  266. ^ 復興庁設置法 (12月9日成立)[リンク切れ](東日本大震災復興対策本部、2011年12月17日閲覧)
  267. ^ “復興庁発足、専任・平野復興相に辞令交付”. 読売新聞. (2012年2月10日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20120210-OYT1T00558.htm 2012年2月18日閲覧。 [リンク切れ]
  268. ^ 『読売新聞』2012年1月27日夕刊3版1面及び翌28日朝刊13S版1, 2, 3, 4面、震災関連会議、10組織で議事録作らず[リンク切れ]
  269. ^ 原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」[リンク切れ]産経ニュース2011年5月11日
  270. ^ 平成24年1月27日(金)午前 官房長官記者会見 閣議の概要について(齋藤勁内閣官房副長官)”. 首相官邸ホームページ (2011年1月27日). 2015年3月21日閲覧。平成24年1月27日(金)午前-内閣官房長官記者会見(斎藤勁内閣官房副長官)”. 政府インターネットテレビ (2011年1月27日). 2015年3月21日閲覧。
  271. ^ “「民主党東北地方太平洋沖地震対策本部」の設置について”. 民主党. (2011年3月11日). http://www.dpj.or.jp/news/?num=19864 2010年3月12日閲覧。 
  272. ^ “自民党が対策本部設置” (日本語). 産経新聞. (2011年3月11日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/dst11031115330018-n1.htm 2011年3月11日閲覧。 [リンク切れ]
  273. ^ 結束し国民の救難に全力”. 公明党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
  274. ^ 地震被害対策本部を設置しました”. みんなの党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
  275. ^ 東北地方太平洋沖地震による災害への救援を訴えます”. 日本共産党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
  276. ^ 日本共産党は、志位和夫委員長を本部長とする「東北地方・太平洋沖震災対策本部」を設置。”. 穀田恵二 (2011年3月11日). 2015年3月21日閲覧。
  277. ^ “3月12日・平沼赳夫緊急会見「東北地方太平洋沖地震対策について」”. Youtube. (2011年3月12日). http://www.youtube.com/watch?v=Z9TBKjTQnDY&feature=channel_video_title 2011年3月12日閲覧。 
  278. ^ 東北地方太平洋沖地震対策本部設置”. 国民新党Webサイト (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。[リンク切れ]
  279. ^ “地震救済の街頭募金活動-社大党と有志で”. 糸数慶子ブログ「うみないび2」. (2011年3月15日). http://itokazu.exblog.jp/15663506/ 2011年3月16日閲覧。 
  280. ^ 政府の迅速かつ的確な対応を望みます。”. 浅野貴博ブログ (2011年3月11日). 2015年3月21日閲覧。
  281. ^ 【党首声明】東北地方太平洋地震で被災された皆さまとすべての国民の皆さま”. 日本創新党 (2010年3月12日). 2011年3月12日閲覧。[リンク切れ]
  282. ^ “東日本大震災:発生1週間 沿岸部、傷深く--37市町村・毎日新聞調査”. 毎日新聞. (2011年3月19日). http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110319ddm012040105000c.html 2011年3月23日閲覧。 [リンク切れ]
  283. ^ 朝日新聞(大阪)2011年3月13日朝刊28面
  284. ^ “宮城・女川町、役場水没、陸の孤島状態 死者33人、不明73人”. 産経新聞. (2011年3月12日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031206110077-n1.htm 2011年5月15日閲覧。 [リンク切れ]
  285. ^ “浦安市 期日前投票始めず”. NHKニュース(日本放送協会). (2011年4月2日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/k10015063851000.html 2011年4月2日閲覧。 [リンク切れ]
  286. ^ “浦安市「災害復旧中、統一選できない」 県選管と対立中”. asahi.com(朝日新聞). (2011年3月30日). http://www.asahi.com/senkyo/local2011/news/TKY201103300101.html 2011年4月1日閲覧。 
  287. ^ “TDRの舞浜地区も液状化…浦安市「選挙ムリ」”. YOMIURI ONLINE(読売新聞). (2011年3月24日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110324-OYT1T00054.htm 2011年4月1日閲覧。 
  288. ^ “県選管「執行の責務がある」 浦安市選管に実施求める”. TOKYO Web(東京新聞). (2011年3月31日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110331/CK2011033102000072.html 2011年4月1日閲覧。 [リンク切れ]
  289. ^ “投票の見通し立たない選挙戦へ”. NHKニュース(日本放送協会). (2011年4月1日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/k10015049651000.html 2011年4月2日閲覧。 [リンク切れ]
  290. ^ 浦安市、千葉県議選の投票実施されず”. 日テレニュース24 (2011年4月11日). 2011年4月11日閲覧。
  291. ^ “独州議会選 反原発「緑の党」躍進”. TOKYO Web(東京新聞). (2011年3月27日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011032802000172.html 2011年4月1日閲覧。 [リンク切れ]
  292. ^ 東日本大震災:テレビ停波63カ所 中継局被災、ラジオも2カ所 『毎日新聞』2011年3月16日
  293. ^ 大震災の影響で『笑っていいとも!』放送中止が決定”. サーチナ (2011年3月14日). 2011年3月15日閲覧。
  294. ^ <民放テレビ>15日深夜までにバラエティー番組再開へ TBS「さしこの…」は見送り”. ニコニコニュース (2011年3月15日). 2011年3月16日閲覧。[リンク切れ]
  295. ^ a b CM総研フォーラム 2011 (PDF)”. CM総合研究所 (2011年5月25日). 2011年5月31日閲覧。
  296. ^ 「CM自粛」でテレビ各局打撃 「減収額10億円台後半」の局も 『MSN産経ニュース』2011年4月16日
  297. ^ 3月14日早朝からフジテレビがテレビコマーシャルの放送を再開 / マクドナルド等”. サーチナ (2011年3月14日). 2011年3月15日閲覧。
  298. ^ a b テレビCMが「AC」だらけに その真相に迫る「AC」担当者単独インタビュー”. モデルプレス (2011年3月16日). 2011年3月18日閲覧。
  299. ^ 「東北地方太平洋沖地震」にあたって ACジャパンのCM放送についてのお詫びとお知らせ”. ACジャパン. 2011年3月16日閲覧。[リンク切れ]
  300. ^ 「自粛ムード」国内蔓延(2)「連帯意識を復興に」『MSN産経ニュース』2011年4月1日
  301. ^ 「編集長インタビュー vol.33 震災と公共広告」、『日経トレンディ』第322号、日経BP、2011年5月、 9頁。
  302. ^ 被災者支える「声」 災害FM開設相次ぐ 最多の20局 産経新聞 2011年4月14日
  303. ^ “緊急 東北地方太平洋沖地震への緊急対応として” (PDF) (プレスリリース), 株式会社radiko, (2011年3月13日), http://radiko.jp/newsrelease/pdf/20110313_radiko.pdf 2015年3月22日閲覧。 
  304. ^ “中京地区のラジオ局が『radiko.jp』に参加 3月25日(金)10時より実用化試験配信を開始” (PDF) (プレスリリース), 株式会社radiko, (2011年3月23日), http://radiko.jp/newsrelease/pdf/20110323_001_pressrelease.pdf 2015年3月22日閲覧。 
  305. ^ “東北地方太平洋沖地震への期間限定による緊急対応を段階的に終了” (PDF) (プレスリリース), 株式会社radiko, (2011年3月29日), http://radiko.jp/newsrelease/pdf/20110329_001_pressrelease.pdf 2015年3月22日閲覧。 
  306. ^ KDDI、LISMO WAVEを利用した「東北地方太平洋沖地震支援サイト」開設”. ITmedia (2011年3月15日). 2011年3月17日閲覧。
  307. ^ USTREAMで配信始めました!”. 茨城放送Twitter公式アカウント (2011年3月13日). 2015年3月22日閲覧。
  308. ^ TBC東北放送 2011年3月16日閲覧
  309. ^ TBSラジオ災害情報”. TBSラジオ&コミュニケーションズ (2011年3月14日). 2011年3月14日閲覧。
  310. ^ ラジオNIKKEI、福島の地元ラジオ局の番組を放送-短波とradikoを使い、被災地から全国に情報発信”. AV Watch (2011年3月15日). 2011年3月16日閲覧。
  311. ^ 東日本大震災におけるJARLの活動”. 日本アマチュア無線連盟 (2011年4月6日). 2015年3月22日閲覧。
  312. ^ アマチュア無線家、情報の架け橋 全国から被災地入り 『朝日新聞』2011年4月28日
  313. ^ 2011年04月05日(火)放送 ろーかる直送便 かんさい熱視線特集「被災地を救ったアマチュア無線」より
  314. ^ 東日本大震災 県北地域「見捨てられた」 茨城 『産経新聞』2011年3月20日
  315. ^ 東日本大震災 善意に包まれて 『東京新聞』2011年3月21日
  316. ^ 「計画停電に被災地『被災状況の考慮不足』と東電陳謝」『朝日新聞』2011年3月14日
  317. ^ 【東日本大震災】東北3県の地デジ延期へ 総務省、震災影響を考慮 『フジサンケイビジネスアイ』2011年4月8日
  318. ^ 東日本大震災:被災地は衛星放送で地デジ視聴可能に 『毎日新聞』2011年4月7日
  319. ^ Japan earthquake: Slow progress at nuclear plant” (英語). BBC News (2011年3月18日). 2015年3月22日閲覧。
  320. ^ Nothing left behind” (英語). カナダ放送協会 (2011年3月16日). 2015年3月22日閲覧。
  321. ^ 【Pray for Japan , from the world】ABCのアマンプール氏、CNNのクーパー氏など米主要メディアの有名アンカーら、続々と日本入りで震災被災地の悲惨さをリポート。”. exciteニュース (2011年3月14日). 2011年3月18日閲覧。
  322. ^ “《東日本大震災》在京各紙、特別態勢で状況伝える”. (2011年3月15日). http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110315_1094.html 2011年5月12日閲覧。 [リンク切れ]
  323. ^ “《東日本大震災》新聞発行に甚大な被害 特別態勢で発行継続 計画停電、断水、燃料不足...予断許さず”. 日本新聞協会. (2011年3月15日). http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110315_1099.html 2011年4月10日閲覧。 [リンク切れ]
  324. ^ “《東日本大震災》懸命に新聞発行を継続 北海道東南部にも被害”. 日本新聞協会. (2011年3月22日). http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110322_1115.html 2011年4月10日閲覧。 [リンク切れ]
  325. ^ “河北新報、朝刊発行しました”. 編集室から. (2011年3月12日). http://flat.kahoku.co.jp/u/flatblog01/nY7hzQlsfuSgA2IL9ZpE/ 2011年4月5日閲覧。 [リンク切れ]
  326. ^ “その報道は誰のため? 被災した子どもにマイクを向けるな”. ニコニコニュース. (2011年3月22日). http://news.nicovideo.jp/watch/nw44036 2011年3月28日閲覧。 [リンク切れ]
  327. ^ “東日本大震災:輪転機水没、記者2人失う 岩手の夕刊紙”. (2011年4月20日). http://mainichi.jp/photo/news/20110420k0000e040063000c.html 2011年4月21日閲覧。 [リンク切れ]
  328. ^ “東日本大震災:「いわき民報」22日付で復刊 避難所で配布 /福島”. 毎日新聞. (2011年3月23日). http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110323ddlk07040090000c.html 2011年4月1日閲覧。 [リンク切れ]
  329. ^ “東北地方の読者のみなさんへ おわびとお知らせ”. しんぶん赤旗. (2011年3月27日). http://www.jcp.or.jp/akahata/info.html 2011年4月5日閲覧。 
  330. ^ James Glanz; Norimitsu Onishi (2011年3月11日). “Japan’s Strict Building Codes Saved Lives” (英語). ニューヨーク・タイムズ(電子版). http://www.nytimes.com/2011/03/12/world/asia/12codes.html 2015年3月22日閲覧。 
  331. ^ NICHOLAS Kristof (2011年3月11日). “Sympathy for Japan, and Admiration” (英語). ニューヨーク・タイムズ(電子版). http://kristof.blogs.nytimes.com/2011/03/11/sympathy-for-japan-and-admiration/ 2015年3月22日閲覧。 
  332. ^ Anne Applebaum (2011年3月14日). “If the Japanese can’t build a safe reactor, who can?” (英語). ワシントン・ポスト(電子版). http://www.washingtonpost.com/opinions/if-the-japanese-cant-build-a-safe-reactor-who-can/2011/03/14/ABCJvuV_story.html 2015年3月22日閲覧。 
  333. ^ “雑誌、発売延期相次ぐ 印刷用紙不足・配送に遅れ”. 日本経済新聞. (2011年3月18日). http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E3EAE2EA9D8DE3EAE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2 2011年4月1日閲覧。 
  334. ^ 週刊少年ジャンプ 特別無料配信について- Yahoo! JAPAN[リンク切れ]
  335. ^ 週刊アスキー読者の皆様、東北地方太平洋沖地震の被災地の皆様へ
  336. ^ “TVは12日も特別番組…民放各局CM抜き”. 読売新聞社. (2011年3月12日). http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110312-OYT1T00587.htm 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  337. ^ a b c “ニコ動、東北地震の緊急特番放映--NHK/フジのネット配信、専用投稿サイトも”. 毎日コミュニケーションズ. (2011年3月11日). http://journal.mycom.co.jp/news/2011/03/11/074/ 2011年3月12日閲覧。 
  338. ^ 工藤ひろえ (2011年3月12日). “Ustream Asia、民放TV各局の東北地方太平洋沖地震報道番組を同時配信”. ケータイ Watch. http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20110312_432722.html 2011年3月12日閲覧。 
  339. ^ Ustream Asia株式会社 (2011年11月18日). “震災報道で「Ustream」が果たした役割 その特性を活かして放送メディアを補完”. Softbank. 2014年4月7日閲覧。
  340. ^ “日本は22位に後退=「アラブの春」で変動も-報道自由度ランク”. 時事ドットコム (時事通信社). (2012年1月25日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012500930 2011年1月27日閲覧。 [リンク切れ]
  341. ^ “14日からの休校決定=宮城県教委-東日本大震災”. 時事通信. (2011年3月12日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031200551 2011年3月12日閲覧。 
  342. ^ “地震:国公私立大入試が中止・延期 文科省”. 毎日新聞. (2011年3月12日). http://mainichi.jp/life/edu/news/20110312k0000e040044000c.html 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  343. ^ “東大が13日の2次試験開始を2時間繰り下げ”. MSN産経ニュース. (2011年3月12日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110312/dst11031212220196-n1.htm 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  344. ^ “東北沖大地震:国公立大2次後期、追試など対応”. 毎日新聞. (2011年3月12日). http://mainichi.jp/life/edu/exam/news/20110312ddf041040016000c.html 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  345. ^ a b “大震災で受験者2万人減=国公立大後期日程、103校が実施”. 時事通信. (2011年3月13日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031300007 2011年3月13日閲覧。 
  346. ^ “東日本大震災:国公私立大入試が中止 13日も6校 文科省”. 毎日新聞. (2011年3月13日). http://mainichi.jp/life/today/news/20110313mog00m040010000c.html 2011年3月13日閲覧。 [リンク切れ]
  347. ^ “被災地の新入生、焦らないで 各地の大学、特例措置次々”. 朝日新聞. (2011年3月21日). http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103200300.html 2011年3月21日閲覧。 
  348. ^ a b “「TOEIC」会場確保できず13日は中止”. 読売新聞. (2011年3月12日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110312-OYT1T00398.htm 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  349. ^ 緊急のお知らせ”. 国際ビジネスコミュニケーション協会 (2011年3月12日). 2011年3月12日閲覧。[リンク切れ][リンク切れ]
  350. ^ “平成23年度春期試験の延期について”. 情報処理推進機構. (2011年3月15日). http://www.jitec.jp/1_00topic/topic_20110315_h23h_schedule_01.html 2011年3月15日閲覧。 [リンク切れ]
  351. ^ “平成23年度特別情報処理技術者試験(仮称)の実施について”. 情報処理推進機構. (2011年3月25日). http://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/topic_h23_tokubetsushiken.html 2011年3月25日閲覧。 
  352. ^ “採用試験 延期相次ぐ”. 読売新聞. (2011年3月17日). http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20110317-OYT8T00419.htm 2011年3月17日閲覧。 [リンク切れ]
  353. ^ “大卒内定率、初の80%割れ=政府、被災地に緊急支援検討 - 2月時点”. 時事通信社. (2011年3月18日). http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c2%e7%c2%b4%c6%e2%c4%ea%ce%a8&k=201103/2011031800238 2011年3月18日閲覧。 [リンク切れ]
  354. ^ “震災も影響…内定取り消し、昨年の3・6倍に”. YOMIURI ONLINE. (2011年9月21日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110921-OYT1T00999.htm 2011年9月21日閲覧。 [リンク切れ]
  355. ^ 東日本大震災 神社被災状況”. 白旗神社 (2011年8月2日). 2015年3月25日閲覧。
  356. ^ 山田直樹 (2011年5月24日). “これが宗教法人の「義援金ランキング」だ 「震災・原発と経済」の小さな大疑問”. PRESIDENT Online. http://president.jp/articles/-/2015 2015年3月25日閲覧。 
  357. ^ 「大震災 宗教の限界」読売新聞2016年1月1日4面
  358. ^ 『天文学者、復興を星に祈る』日本経済新聞2013年1月18日夕刊1面「明日への話題」渡部潤一、国立天文台副台長、教授、福島県出身。
  359. ^ 天文学者、復興を星に祈る:被災地名などを小惑星に命名”. 国立天文台 (2012年5月9日). 2015年3月25日閲覧。
  360. ^ 大震災翌日の2011年3月12日の長野県北部地震
  361. ^ 大震災翌日の2011年3月12日長野県北部地震
  362. ^ ブローン菜美 (2011年3月23日). “東北関東大震災、米メディアはどう見たか その1 困難に耐え回復する日本人の「レジリアンス」賞賛”. TechinsightJapan. http://japan.techinsight.jp/2011/03/221000braune_earthquake_resilience_nuclear_economy.html 2015年3月25日閲覧。 
  363. ^ 都内で買いだめ収まらず 企業の対応も焼け石に水+(1-3ページ) - 『MSN産経ニュース』3月15日
  364. ^ NY紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - 『MSN産経ニュース』3月29日
  365. ^ 被災地で窃盗被害相次ぎ警戒 - NHKニュース 3月30日
  366. ^ 義援金名目の不審電話、ご用心 警視庁が注意呼びかけ - asahi.comマイタウン東京 3月18日
  367. ^ 詐欺紳士、悪質業者がゾロゾロ…震災“便乗犯罪”もケタ外れ[リンク切れ] - ZAKZAK 4月7日
  368. ^ こじあけられた被災地のATM6億円の記録 犯人グループは捕まらず”. 週刊現代 (2011年8月2日). 2015年3月25日閲覧。
  369. ^ 小野田雄一 (2011年12月8日). “「人間不信だ」置き去りペットたち 犬、猫“野生化”動物愛護団体、初の警戒区域入り”. 産経ニュース. http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111208/dst11120800340001-n1.htm 2015年3月25日閲覧。 
  370. ^ 佐伯琢磨、清野純史:東日本大震災におけるガソリン供給問題に関する検討と システムダイナミクス・モデルの適用 日本地震工学会論文集 Vol.14 (2014) No.1 p.1_34-1_43
  371. ^ Takashi Sugimoto, Tomohiro Shinozaki and Yuki Miyamoto (2013). “Afters hocks Associated With Impaired Health Caused by the Great East Japan Disaster Among Youth Across Japan: A National Cross-Sectional Survey” (PDF). Interactive Journal of Medical Research 2 (2): e31. doi:10.2196/ijmr.2585. http://www.i-jmr.org/2013/2/e31/. 
  372. ^ “東日本大震災:被災園児25%問題行動 引きこもり、暴力 長期ケア必要−−厚労省調査”. 毎日新聞社. (2014年1月27日). http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm001040207000c.html 2014年1月27日閲覧。 [リンク切れ]
  373. ^ “クローズアップ2014:被災地の子ども調査 大人の心理、影響”. 毎日新聞社. (2014年1月27日). http://mainichi.jp/shimen/news/20140127ddm003040071000c.html 2014年1月27日閲覧。 [リンク切れ]
  374. ^ 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の適用が開始されました東北財務局
  375. ^ 住宅ローンなど借入れの返済が困難な震災被災者の方へ 個人版私的整理ガイドラインをご存じですか。政府広報オンライン、2013年9月2日。
  376. ^ 個人債務者の私的整理に関するガイドライン(「ガイドラインについて」 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会。)
  377. ^ 「積極的な活用を! 被災ローンの減免制度」(時論公論)NHKオンライン、2016年4月27日。
  378. ^ 熊本地震 債務減免で被災者支援 金融機関、二重ローン防止へ産経ニュース、2016年4月20日。
  379. ^ 4行の出典として。「東日本大震災4年」『読売新聞』2015年3月11日22面
  380. ^ a b c d (PDF) 復興の現状と取組. 復興庁. (2013-01-10). pp. 25 - 29. http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130110_sanko03.pdf 2015年3月25日閲覧。. 
  381. ^ a b c d e f (PDF) 宮城県震災復興計画. 宮城県. (2011-11-10). pp. 11 - 20, 63 - 67, 69 - 72. http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/36636.pdf 2014年3月25日閲覧。. 
  382. ^ ふくしま観光復興支援センター
  383. ^ a b 「福島の体験 旅行者に」『日本経済新聞』2014年9月27日朝刊
  384. ^ 被災地の住宅・学校、再建費確保へ 復興庁、今年度分で朝日新聞デジタル 2015年5月10日
  385. ^ 「復興の現状」復興庁 平成27年3月10日
  386. ^ 公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況復興庁 平成26年12月末時点
  387. ^ 海岸から7km。
  388. ^ 「癒せぬ 3月の喪失」読売新聞2016年3月11日
  389. ^ 「被災地・宮城から見たこの国」週刊現代2011年4月2日号
  390. ^ 伊集院静『男の流儀入門』 DIGITAL BOOK FACTORY
  391. ^ a b c 被災地ーー石巻を歩く(4)「歌手クミコさんの被災」(BLOGOS 2011年04月05日)
  392. ^ クミコ「財布と携帯だけ。あとは泥の中」(日刊スポーツ 2011年3月14日)
  393. ^ a b c d 俵万智さん 母として沖縄避難(中日新聞 2013年3月6日)
  394. ^ 「希望の光 手倉森誠監督 震災37分後に生まれた命」スポーツ報知 2016年3月1日19面
  395. ^ 「都市と被災地 意識の溝」『日本経済新聞』2015年3月10日夕刊12面
  396. ^ 素晴らしき世界/大切な人(amazon.co.jp)
  397. ^ 芳賀竜也 (2014年2月16日). “ストーリーfromSOCHI:羽生結弦の精神的成長 「被災」と向き合った3年間”. 毎日新聞. http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140216ddm035050152000c.html 2015年3月14日閲覧。 
  398. ^ 「羽生選手、震災を語る」 2014年3月10日 読売新聞
  399. ^ 被災地のこと忘れないで…羽生選手、震災を語る : ウインタースポーツ : スポーツ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)[リンク切れ]
  400. ^ デビュー直前に震災が… "東北復興アイドル" Dorothy Little Happy(日刊SPA! 2011年11月5日)
  401. ^ 岩田華怜 仙台出身――震災から2年、故郷に届けた歌声 スポーツニッポン 2013年3月12日閲覧
  402. ^ AKB48「チーム8」 佐藤七海が自宅全壊を振り返る(東京スポーツ 2015年3月11日)
  403. ^ たかみな釜石訪問「AKBとして最後の3月11日」(日刊スポーツ 2015年3月11日)
  404. ^ 【2013年HOPE美女】気仙沼で活躍する小学生アイドル・佐々木莉佳子(SCK GIRLS)”. 週プレNEWS (2013年1月29日). 2015年3月14日閲覧。
  405. ^ 気仙沼で活動する小学生アイドル・佐々木莉佳子親子の2年「思い出は流れたけど、私たちには未来がある」”. 週プレNEWS (2013年3月23日). 2015年3月14日閲覧。
  406. ^ 被災者・被災地の皆様へ 所属タレント・アーティストからのメッセージスターダストプロモーション
  407. ^ 福島在住・GReeeeNが震災復興プロジェクト立ち上げ 新曲を期間限定無料配信(オリコン 2011年5月6日)
  408. ^ AKB、福島の新高校を激励 地元出身の舞木「今後も応援したい」サンケイスポーツ 2015年4月26日)
  409. ^ 2011/07/21 Thu. 09:12 それぞれの想い 〜1学期を振り返って〜(福島県双葉郡広野町立広野中学校ホームページ 2011年07月21日)
  410. ^ 市町村別成績(広野町)福島民友「ふくしま駅伝2012」)
  411. ^ 第37回ホリプロTSC、グランプリは13歳の菅野莉奈さん 芸名「優希美青」で活動へ(オリコン 2012年8月29日)
  412. ^ ぼくらの3・11 絵本に(ブック・アサヒ・コム 2012年10月31日)
  413. ^ ホリプロスカウトキャラバン 13歳・菅野莉奈さんがグランプリ(スポーツニッポン 2012年8月29日)
  414. ^ 「特集3.11:東日本大震災から1年...映画の絆」(シネマトゥデイ)をもとに編集
  415. ^ うたごころ公式サイト
  416. ^ ドキュメンタリー映画 逃げ遅れる人々
  417. ^ 池谷薫監督最新作『先祖になる』 オフィシャルサイト
  418. ^ 南三陸災害エフエム公式サイト
  419. ^ 映画「ガレキとラジオ」[リンク切れ]
  420. ^ “ヤラセ”映画でナレーション…役所広司「愕然としました」,スポニチ, 2014年3月5日付
  421. ^ 映画「僕らはココで生きていく」
  422. ^ ろう者。映像作家。名古屋在住。
  423. ^ 映画『あれから Since Then』オフィシャルサイト
  424. ^ A2-B-C公式サイト
  425. ^ 福島の母親 子の健康案じて 米監督が記録映画[リンク切れ]東京新聞2014年7月4日付夕刊
  426. ^ 映画は一時打ち切られ、関係者や監督によると、過激派組織の「中核派」が、映画に出た1人の女性と、子どもの甲状腺を検査した福島県内の診療所と関係していると外部から指摘されたことが理由だという。女性は原発事故後に中核派になり、映画では2分半インタビューに応じていた。診療所によると中核派のメンバーが中心となって診療所の設立が呼びかけられ、映画には診療所での様子は1分半入っていた。
  427. ^ 福島に暮らす人々描いた映画、打ち切りから再上映へ朝日新聞2015年8月29日
  428. ^ 「『賢治の言葉』伝えたい 被災地での朗読劇映画化」『読売新聞』2014年7月26日付夕刊
  429. ^ 「保健師80人 震災証言」『読売新聞』2013年9月19日付35面
  430. ^ 「原発事故、流転の馬たち」『日本経済新聞』2014年1月10日付40面
  431. ^ ドキュメンタリー作品『缶闘記』
  432. ^ 「今日子と修一の場合」公式サイト
  433. ^ 「映画の使命 南三陸で実感」日本経済新聞2013年10月16日付44面
  434. ^ 東北復幸祭〈環WA〉in Paris -子どもたちが見つめた 死・再生・未来-”. OECD東北スクール. 2015年3月11日閲覧。
  435. ^ 「被災地迫る 高校生の目 大震災 語り継ぐ」『読売新聞』2015年2月17日朝刊37面
  436. ^ 大地を受け継ぐ公式WEBサイト
  437. ^ 59歳、広島在住。
  438. ^ 「浪江消防団の無念 アニメに」日本経済新聞2016年5月21日
  439. ^ 花房吾早子 (2014年5月31日). “(被爆国から2014)広島出身 背負って生きる”. 朝日新聞デジタル. http://www.asahi.com/articles/ASG5R5V37G5RPTIL02J.html?iref=com_fbox_u01 2015年3月11日閲覧。 
  440. ^ 映画『家路』公式サイト
  441. ^ しらはせ かいら。17歳の新人、映画初主演。テレビドラマ出演歴あり。1997年9月27日生まれ、千葉県出身
  442. ^ グリーンメディア/タレント/白波瀬海来
  443. ^ 1980年生、兵庫県出身。大阪芸術大学映像学科卒。
  444. ^ 第22回FNSドキュメンタリー大賞作品 「負げねど!津波」
  445. ^ FNSドキュメンタリー大賞 仙台放送「負げねど!津波」系列で順次放送 産経ニュース
  446. ^ 「地方局 伝え続ける被災地」日本経済新聞2016年2月20日44面文化欄
  447. ^ 『未来の書き手への「遺言」』読売新聞 2013年3月5日17面 文化部 待田晋哉記者
  448. ^ 震災の記憶つづる300冊紹介[リンク切れ]2014年2月16日 読売新聞
  449. ^ くしの歯作戦
  450. ^ 1972年生まれ、写真家、テレビディレクター。
  451. ^ 1982年岩手県生まれ。陸前高田市で自分の母親を捜しながら撮影を続ける。
  452. ^ 仙台市出身、在住。宮城県佐沼高等学校卒。元気仙沼中学校教諭
  453. ^ 「癒せぬ 3月の喪失」読売新聞2016年3月11日
  454. ^ 自分が変われば、世界が変わる 作家・天童荒太、被災地に立つYahooニュース 2016年2月19日
  455. ^ 3.11後のフクシマを舞台に、原発が間近に見える波に手をつけて「書かせていただきます」と誓った2016年1月31日文藝春秋 インタビュー・対談 本の話WEB
  456. ^ 著者のフェイスブックの題名『北野慶(反原発・安倍打倒)
  457. ^ 「震災からの復興 活字の海で」日本経済新聞2016年1月31日21面
  458. ^ 「震災からの復興 活字の海で」日本経済新聞2016年1月31日21面
  459. ^ 「美味しんぼ」スピ連載が新シリーズ「被災地編」に突入 - コミックナタリー
  460. ^ たかぎ とおる。1950年福島県いわき市久之浜生まれ。震災時には家の1階に津波が入り、その後3日間放射能から逃れて避難所にいた。明治大学卒。1972 - 2013青年座。福島第一原発近くの架空の村が金で荒廃する「風の家」(NHK)で1989年度イタリア放送協会賞受賞。老夫婦が放射能で衰弱していく様子を描いた『風が吹くとき』(2011年)の脚本。
  461. ^ 「生きる力 福島で見つめる 原発事故で知った人間の強さ」『日本経済新聞』2013年9月18日夕刊16面
  462. ^ innner.php 倉本聰 界隈>富良野GROUP>最新情報
  463. ^ 「戦友の葬儀 棺に企画書」私の履歴書 倉本聰(30)日本経済新聞2015年8月31日
  464. ^ いぶしぎんたろう。Gin's Bar主宰。1958年5月24日生まれ 宮城県出身、仙台市立仙台高校、仙台デザイン専門学校卒業。井伏銀太郎
  465. ^ 「東日本大震災5年、東北の芸術家たち」日本経済新聞2016年3月5日
  466. ^ 「鎮魂、祈り-能の舞台に」読売新聞2016年3月15日16面
  467. ^ ごらいみか、29歳。シンガーソングライター。浪江町出身、群馬県太田市で避難生活中。
  468. ^ 「浪江の空 いつかまた」『読売新聞』2015年3月6日夕刊14面
  469. ^ 川嶋あい23rdシングル「とびら」”. YouTube (2015年3月10日). 2015年3月23日閲覧。
  470. ^ 愛知県岡崎市本宿町に住む
  471. ^ サカナクション、2015年の東京を描いた“years”のMV公開”. RO69 (2015年8月20日). 2015年8月20日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

映像外部リンク
NHK東日本大震災アーカイブス - 日本放送協会(NHK)
FNN東日本大震災アーカイブ - フジテレビ - 公式YouTubeチャンネル(3.11忘れない)