水産研究・教育機構

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国立研究開発法人水産研究・教育機構(すいさんけんきゅうきょういくきこう)は水産庁所管の国立研究開発法人で、水産業に関する技術向上を目的とし、そのための試験、研究、教育などを行っている。根拠法は、独立行政法人通則法および国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成11年法律第199号)。略称は水研機構

概要[編集]

業務[編集]

法定の業務として以下が挙げられている(水研機構法11条)。

試験研究業務
  1. 水産に関する、試験研究、調査、分析、鑑定、講習
  2. 試験研究に必要な種苗・標本の生産、配布
  3. 栽培漁業に関する技術開発
  4. 水産に関する学理及び技術の教授
  5. さけ・ますの個体群を維持するための孵化放流
海洋水産資源開発業務
海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)に関連した調査と、情報・資料の収集・提供。この業務のみ別勘定で行われる。
立入検査業務
カルタヘナ法(平成15年法律第97号)に基づく立入り、質問、検査、収去
海洋生物資源の合理的な保存、管理及び利用のために必要な調査を行う者の養成及び確保

沿革[編集]

  • 1897年: 農商務省水産講習所を設置。
  • 1901年12月: 北海道地方費による北海道水産試験場創設。
  • 1929年4月: 水産講習所の試験部と調査部を分離し、農林省水産試験場を設置。
  • 1947年4月25日: 終戦に伴い朝鮮総督府釜山高等水産学校(1941年創設)の引き揚げ学生を農林省水産講習所に受入れ、下関分所を経て農林省第二水産講習所を設置(後に農林省水産講習所に改称)。
  • 1949年6月1日: 農林省水産試験場と北海道水産試験場を母体とし、8つの海区をそれぞれ分担する8つの水産庁研究所が発足。
  • 1963年1月: 水産講習所を水産大学校に改称。
  • 1967年8月1日: 南海区水産研究所などを改組し遠洋水産研究所を設立。
  • 1979年3月1日: 淡水区水産研究所などを改組し養殖研究所を設立。水産工学研究所の新設。
  • 1989年5月29日: 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組。
  • 2001年4月1日: 水産庁研究所9つを統べる独立行政法人として水産総合研究センターを設立、水産大学校は単独の独立行政法人に改組。
  • 2003年10月1日: 認可法人海洋水産資源開発センター(開発調査センター)及び社団法人日本栽培漁業協会(栽培漁業センター)の業務を継承。
  • 2006年4月1日: 独立行政法人さけます資源管理センターと統合(さけますセンター)。
  • 2011年4月1日: 各地の栽培漁業センターを各研究所に、さけますセンターを北海道区水産研究所に改組統合。養殖研究所を増養殖研究所へ改称。
  • 2011年9月1日: 遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ改称。
  • 2015年4月1日: 水産総合研究センターを国立研究開発法人に変更。
  • 2016年4月1日: 水産総合研究センターと水産大学校を統合し、国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足[2]

研究所等[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開”. 2016年5月20日閲覧。
  2. ^ “国立研究開発法人水産研究・教育機構が発足します” (プレスリリース), 国立研究開発法人水産総合研究センター, (2016年3月31日), http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr27/20160331/ 2016年5月14日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]