水産総合研究センター

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独立行政法人水産総合研究センター(すいさんそうごうけんきゅうセンター)は農林水産省所管の独立行政法人で、水産業に関する技術向上を目的とした研究開発法人である。根拠法は独立行政法人水産総合研究センター法(平成11年法律第199号)。略称は水研センター

概要[編集]

業務[編集]

法定の業務として以下が挙げられている(水研センター法11条)。

試験研究業務
  1. 水産に関する、試験研究、調査、分析、鑑定、講習
  2. 試験研究に必要な種苗・標本の生産、配布
  3. 栽培漁業に関する技術開発
  4. さけ・ますの個体群を維持するための孵化放流
海洋水産資源開発業務
海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)に関連した調査と、情報・資料の収集・提供。この業務のみ別勘定で行われる。
立入検査業務
カルタヘナ法(平成15年法律第97号)に基づく立入り、質問、検査、収去
海洋生物資源の合理的な保存、管理及び利用のために必要な調査を行う者の養成及び確保

沿革[編集]

  • 1897年: 農商務省水産講習所を設置。
  • 1901年12月: 北海道地方費による北海道水産試験場創設。
  • 1929年4月: 水産講習所の試験部と調査部を分離し、農林省水産試験場を設置。
  • 1949年6月1日: 農林省水産試験場と北海道水産試験場を母体とし、8つの海区をそれぞれ分担する8つの水産庁研究所が発足。
  • 1967年8月1日: 南海区水産研究所などを改組し遠洋水産研究所を設立。
  • 1979年3月1日: 淡水区水産研究所などを改組し養殖研究所を設立。水産工学研究所の新設。
  • 1989年5月29日: 東海区水産研究所を中央水産研究所へ改組。
  • 2001年4月1日: 水産庁研究所9つを統べる独立行政法人として設立。
  • 2003年10月1日: 認可法人海洋水産資源開発センター(開発調査センター)及び社団法人日本栽培漁業協会(栽培漁業センター)の業務を継承。
  • 2006年4月1日: 独立行政法人さけます資源管理センターと統合(さけますセンター)。
  • 2011年4月1日: 各地の栽培漁業センターを各研究所に、さけますセンターを北海道区水産研究所に改組統合。養殖研究所を増養殖研究所へ改称。
  • 2011年9月1日: 遠洋水産研究所を国際水産資源研究所へ改称。

研究所等[編集]

外部リンク[編集]