内部部局

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内部部局(ないぶぶきょく)とは、日本の行政機関において、委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分を構成する組織をいう。

内部とは、外局に対していうもので、府省庁によっては「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局を置くことができるものとされている(国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条)。内部部局に対し、これに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等施設等機関特別の機関地方支分部局外局などである。

都道府県においては、知事部局という。

内部部局の構成[編集]

府省においては内部部局は本府・本省を構成する部署であり、官房大臣官房)と、の2つに大別される。また、官房または局には必要に応じて部を置くことができる。

府省の外局である庁においては、本庁を構成する部署であり、官房(長官官房)と、の2つからなる。ただし、担当の大臣が置かれている金融庁、外局に置かれる機関である警察庁などでは、内部部局として部ではなく局を置いている。

府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房と、及びが置かれる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる。

官房、局、部には、及び課に準ずるを置くことができる。また、庁であれば課室を庁に置くことも可能である。

内部部局の一覧[編集]

防衛省の「内局」[編集]

防衛省において、内部部局は「内局」と通称される。防衛省の組織上、内局は主に政策的・行政的な面から防衛大臣を補佐するものとされている。その構成員は大半が文官自衛官以外の防衛省職員の通称)であるが、自衛官も少数であるが配属されている。

また、内局は、組織の単位であるが、それと同時に内部部局所属の文官及び長官直属の文官(防衛事務次官及び防衛参事官(現在は廃止))を指すことがある。これが「制服組」と「背広組」というときの「背広組」に相当するものである。

関連項目[編集]