こども家庭庁

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日本の旗 日本行政機関
こども家庭庁
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組織
上部組織 内閣府
概要
設置 2023年4月1日(予定)
前身 内閣官房
内閣府 子ども・子育て本部
文部科学省
厚生労働省 子ども家庭局
国家公安委員会
警察庁 生活安全局
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こども家庭庁(こどもかていちょう)とは、岸田文雄内閣により設置法案が提出され、 2023年4月1日に設置される予定の日本行政機関である。これまで文部科学省厚生労働省内閣府警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務を集約することを目的としている。本項目では、当初設立が構想されていた子ども庁についても一部触れる[1][2]

経緯[編集]

元来、日本では文部科学省が、「幼稚園小学校中学校高等学校大学短期大学高等専門学校専門学校幼児教育義務教育いじめ対策、不登校対策、自殺予防対策、各種ハラスメント防止等」。厚生労働省が、「学童保育学童保育指導員)、保育所保育園待機児童対策、児童相談所を通じたヤングケアラー対策、母子保健ひとり親家庭支援、障害児支援、ネグレクト児童虐待の防止等」。内閣府が、「託児所認定こども園少子化対策、子供の貧困対策、子ども食堂農林水産省等)、児童手当等」。警察庁が、「少年犯罪対策、少女売春児童買春対策、性的搾取防止等」。と子どもに関する所管が様々な省庁に分かれていた(縦割り行政[3]

そこで、まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」(幼稚園と保育園のみを一本化するもの、後に不十分とされた。)の設置が検討された[4]自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる[5]。一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている[6][7]

2018年12月に超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」(会長:河村建夫、事務局長:自見英子)による議員立法成育基本法が成立し、附則に「政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定される。これが、こども家庭庁設置に向けた法的根拠とされる。[8][9]

2021年1月24日、自民党参議院議員山田太郎が当時の総理大臣であった菅義偉に「こども庁」創設を提言。縦割り行政打破をモットーとする菅は強い関心を示し、こども庁構想が動き出した[10]

山田と自民党参議院議員で小児科医でもある自見英子が中心となって自民党若手議員による勉強会を立ち上げ、3月中旬には提言を取りまとめた[10]。一方、政府内でも内閣官房長官加藤勝信を中心に検討が始まっていた[10]

同年4月1日、山田らがこども庁設置に向けた提言を総理大臣菅義偉に申し入れる。菅は、強い決意で取り組む意向を示し、同日中に自民党内に検討機関を設置するよう幹事長二階俊博らに指示した[10]。菅は、4月5日の参議院決算委員会においても、こども庁創設への決意を自見英子から問われ、「極めて重く受け止めている。しっかり対応したい」と、強い意欲を示した。[11]

2021年自由民主党総裁選挙においても、争点の一つとされ、「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」が開催した「こども政策公開討論会」では、特に野田聖子が創設に強い意欲を示したほか、河野太郎岸田文雄も意欲を示したが、高市早苗は態度を明確にしなかった[12][13][14][15][16]

2021年12月14日、「子供だけでなく子育て世帯への支援も重要」といった声や「子育てに対する家庭の役割を重視した名称にするのが望ましい」との与党からの意見により、名称が「こども家庭庁」に変更する方針が示された[17][18][2]。元々、この名称は公明党や「伝統的家族観」を重んじる自民党内の保守派からも声が上がっていたもので[19][20][21][22][23]、先述の通り立憲民主党の名称案にも通じるものとなっている[24]。同月21日の閣議で、「こども家庭庁」の名称と、再来年度のできるかぎり早期の創設を目指すとする基本方針が決定された[25][2]

2022年2月25日に、こども家庭庁設置法案とこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定[26]され、同日衆議院へ提出された[27][28]

2022年5月17日、こども家庭庁を設置する関連法案が衆議院本会議で与党の自由民主党、公明党と国民民主党・無所属クラブの賛成多数で可決された[27][28][29]

2022年6月15日、こども家庭庁を設置する関連法案が参議院本会議で可決され、法案は成立した[27][28]

計画される組織の概要[編集]

2月25日に国会に提出されたこども家庭庁設置法案[30]によれば、こども家庭庁は、内閣府外局とされる(第2条第1項)。報道では、内閣総理大臣直属の機関[31]とされている。たしかに、内閣府の長は内閣総理大臣であるから、内閣総理大臣直属であるという表現は間違ってはいないが、これは金融庁や消費者庁のような他の内閣府の外局にも共通していることであり、こども家庭庁だけが特別の位置づけがされているわけではない。

こども家庭庁の長は、こども家庭庁長官である(第2条第2項)。金融庁長官や消費者庁長官と同じく一般職の国家公務員である。

こども家庭庁の事務に関して、内閣府特命担当大臣が置かれる。従前の少子化対策担当を廃止して設置されるもので必置である(内閣府設置法11条の3)[32]。他の特命担当大臣と同じく、内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する[2]

こども家庭庁は、内閣府設置法第53条第2項により官房及び局を置くことされ(第9条第1項)、こども家庭庁に置かれる官房及び局の数は3以内となっている(第9条第2項)。

具体的な組織区分は、大きく「企画立案・総合調整部門」、「成育部門」、「支援部門」の三部門から構成される[25][33]。「企画立案・総合調整部門」では、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。「成育部門」では、施設の類型を問わず共通の教育保育を受けられるよう、文部科学省と協議し幼稚園保育所認定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子どもの性犯罪被害を防止する目的で日本版DBSや、子どもが死亡した経緯を検証するCDR(チャイルド・デス・レビュー)の検討を進める。「支援部門」では児童虐待いじめ問題に対処し、重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じる。さらにヤングケアラー里親のもとで育った若者の支援を進める[34]。組織の詳細は政令や内閣府令で規定されるが、官房及び局の数が3となっていることからそれぞれ部門とされてものが局(企画立案・総合調整部門は、官房になる可能性がある)になるものと見られる。

厚生労働省が所管している児童自立支援施設国立武蔵野学院国立きぬ川学院は、こども家庭庁に移管される[25]。地方支分部局を置く規定はなく、必要な場合、こども家庭庁から地方厚生局に事務委任するとなっている[25]

名称変更に統一教会が関与した疑惑[編集]

兵庫県明石市の市長、泉房穂は2022年7月17日、「『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい」とツイッターに投稿した[35]

また、泉房穂の発言がデマ扱いされかけていた所、2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」こと西村博之が国際勝共連合のHPに掲載された文章「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」を引用し、「統一教会の支援団体が関与してたことを自白している」とツイッターに投稿[36]。その後、泉房穂市長はひろゆき氏にソース提示を感謝しつつ「永田町では“公然の秘密”で、何人もの国会議員から直接に聞いている話ですが、マスコミが報じないので、私の方が“嘘つき”にされてしまいそうです・・・」とツイッターに投稿した。[37]

2021年12月8日にあった自民党青少年健全育成推進調査会(会長: 中曽根弘文)の会合では、第1次安倍政権の教育再生会議にかかわりのある「親学推進協会」の高橋史朗会長が講演し、「こども家庭庁に改めるべきだ」と主張した[38]

高橋史郎は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系メディアの『Viewpoint』や『正論』(産経新聞社)などでも同様に「このような不当な理由で『家庭』を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない」、「子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた『こども家庭庁』であるべきだろう」と主張していた[39]

高橋史郎が12月15日に配信した「親学推進協会」のメールマガジンには、12月8日の講演の最後に高橋が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、と書かれていた[39]。山谷えり子は2001年11月には統一教会系の日刊紙世界日報におけるインタビューシリーズ(「夫婦別姓」は福音か)では2回にわたって民主党の選択的夫婦別姓案(法務省B案準拠)に慎重な姿勢を表明しており[40]東京新聞では山谷が過去に統一教会(現・世界平和統一家庭連合)関係者を秘書としていた可能性を報じていて[41]第22回参院選間近の2010年5月には山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会の内部文書が流出し、翌月には信者による有田に対する選挙妨害が行われていた[42]

高橋史朗が「こども庁」の名称の問題を指摘し、それを受けた顧問の山谷らが「こども家庭庁」への変更働きかけ運動の拠点のひとつにしていた場所に、全国教育問題協議会がある[43]

前述の統一教会の内部文書には、「なお資料等足りない場合は本部A(個人名。Wikipediaの方針に従い伏せる)部長まで連絡下さい。対策上直接山谷事務所に連絡することはやめて下さい。又Aさんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。勝共Aは使っていません」と書かれていた[44][45][46]Aは、1975年に行われた統一教会合同結婚式に参加し、韓国人と結婚しており、江利川安栄統一教会会長(第7代)の側近を務めた人物であり、内部文書が公開された当時、全国教育問題協議会で事務の仕事をしていた。そして2022年7月17日の時点で、山谷えり子と有村治子は全国教育問題協議会の顧問を、Aは役員を務めていた[46][47][48]ことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された[48][49]

2021年12月4日、全国教育問題協議会は「こども庁を蝕む『家庭』解体派に警鐘を 全教協役員会」という記事を公式サイトで更新しており、そこには「小渕優子自民党組織運動本部長、義家弘介衆議院議員、山谷えり子参議院議員、有村治子参議院議員、上野通子参議院議員、石橋林太郎衆議院議員が教育問題で直面する課題と国会での活動内容について熱い思いを伝えました。」と書かれていた[50]

また、統一教会系団体「国際勝共連合」のホームページには、統一教会系の機関誌『世界思想』1月号を引用した形で、「【こども家庭庁】家庭再建を軸にした子供政策を」と題した2021年12月21日付の特集記事に「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」と記載されていた[35]

ただし、実際に名義変更が統一教会の意向だったかどうかは不明である。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 「こども庁」って本気なの?背景と課題に迫る”. NHK (2021年5月19日). 2021年12月16日閲覧。
  2. ^ a b c d 「こども家庭庁」令和5年度に創設へ 基本方針を閣議決定”. NHK (2021年12月21日). 2021年12月21日閲覧。
  3. ^ “こども家庭庁、23年度に創設 基本方針を閣議決定”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2021年12月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA209CC0Q1A221C2000000/ 2021年12月29日閲覧。 
  4. ^ “「子ども家庭省」見送り こども園、内閣府所管に”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2011年1月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701C_X20C11A1EE1000/ 2021年4月16日閲覧。 
  5. ^ “「子ども庁」創設へ自民が初会合 待機児童解消めざす”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2021年4月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120D70S1A410C2000000/ 2021年4月16日閲覧。 
  6. ^ “立民「子ども家庭庁」検討”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2021年4月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA139930T10C21A4000000/ 2021年4月16日閲覧。 
  7. ^ “立民「子ども省」設置提案 自民の「子ども庁」と差別化”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2021年5月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DHJ0X20C21A5000000/ 2021年4月16日閲覧。 
  8. ^ 成育基本法 国会両院本会議可決”. 日本小児科医会. 2022年6月6日閲覧。
  9. ^ Company, The Asahi Shimbun. “【日本医師会シンポジウム】子どもたちの「いま」に寄り添う │ 朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年6月5日閲覧。
  10. ^ a b c d 「こども庁」って本気なの?背景と課題に迫る”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2021年5月19日). 2022年6月6日閲覧。
  11. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年4月5日). “菅首相、こども庁創設に意欲「子供たちの政策、何としても進める」” (日本語). 産経ニュース. 2022年6月5日閲覧。
  12. ^ Yamada, Ryoto (2021年9月24日). “「自民党総裁選 こども政策公開討論会」を開催” (日本語). こども庁の創設. 2022年6月5日閲覧。
  13. ^ “「子どもを国家経営の軸に」 自民総裁選 野田氏インタビュー要旨”. 毎日新聞 (株式会社毎日新聞社). (2021年9月20日). https://mainichi.jp/articles/20210920/k00/00m/010/108000c 2021年12月29日閲覧。 
  14. ^ “子ども庁、河野・岸田・野田氏が検討 高市氏は明言せず 自民党総裁選”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2021年9月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221N30S1A920C2000000/ 2021年12月29日閲覧。 
  15. ^ “河野、岸田、野田氏「こども庁」継承 高市氏明言せず―自民総裁選”. 時事ドットコム. 時事通信社 (株式会社時事通信社). (2021年6月13日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092200870 2021年12月29日閲覧。 
  16. ^ “河野・岸田・野田3氏が「子ども庁」早期設置に意欲…高市氏は明言避ける”. 讀賣新聞オンライン (株式会社読売新聞東京本社). (2021年9月22日). https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210922-OYT1T50177/ 2021年12月29日閲覧。 
  17. ^ 新組織は「こども庁」改め「こども家庭庁」に…「保護者も支援対象」で変更求める声 : 政治 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2021年12月14日). 2021年12月16日閲覧。
  18. ^ 新組織の名称「こども家庭庁」、自民が政府案を了承” (日本語). 日本経済新聞 (2021年12月15日). 2021年12月16日閲覧。
  19. ^ “「子ども家庭庁創設」「基本法制定」 公明党が首相に政策提言、与野党で動き”. 東京新聞 TOKYO Web (株式会社中日新聞社東京本社). (2021年6月1日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/107753 2021年12月29日閲覧。 
  20. ^ “<独自>新組織名「こども家庭庁」に 文科省からいじめ対策移管”. 産經ニュース (株式会社産業経済新聞社 / 株式会社産経デジタル). (2021年12月14日). https://www.sankei.com/article/20211214-Z54FSUSXCJPC5MMAVWIROAQB7I/ 2021年12月29日閲覧。 
  21. ^ “新組織「こども家庭庁」に 政府、与党方針受け”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2021年12月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149680U1A211C2000000/ 2021年12月29日閲覧。 
  22. ^ “「こども家庭庁」に名称変更へ 政府15日提示、保守派に配慮”. 47NEWS. 共同通信社 (一般社団法人共同通信社 / 株式会社ノアドット / 株式会社全国新聞ネット). (2021年12月14日). https://nordot.app/843446064952066048?c=39546741839462401 2021年12月29日閲覧。 
  23. ^ “自民保守派に配慮?「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 与党が新官庁の基本方針了承”. 東京新聞 TOKYO Web (株式会社中日新聞社東京本社). (2021年12月15日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/149078 2021年12月29日閲覧。 
  24. ^ “「こども庁」→「こども家庭庁」へ なぜ名称変更?”. テレ朝news (ANN / 株式会社テレビ朝日). (2021年12月15日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000238520.html 2021年12月29日閲覧。 
  25. ^ a b c d “こども政策の新たな推進体制に関する基本方針” (PDF) (プレスリリース), 首相官邸, (2021年12月21日), https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdf 2021年12月29日閲覧。 
  26. ^ 令和4年2月25日(金)持ち回り閣議案件
  27. ^ a b c 閣法 第208回国会 38 こども家庭庁設置法案
  28. ^ a b c 閣法 第208回国会 39 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
  29. ^ “こども家庭庁法案可決 参院送付、今国会で成立へ”. 宮崎日日新聞. 一般社団法人共同通信社 (株式会社宮崎日日新聞社) (第29215号): p. 2【総合】. (2022年5月18日) 
  30. ^ こども家庭庁設置法案
  31. ^ 久永隆一 (2021年12月2日). “「こども庁」首相の直属機関、他省庁へ強い権限 政府の基本方針判明”. 朝日新聞デジタル (株式会社朝日新聞社東京本社). https://digital.asahi.com/articles/ASPD23VWSPD2UTFL003.html 2021年12月29日閲覧。 
  32. ^ こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律によって改正後のもの
  33. ^ “【独自】「こども庁」政府の基本方針原案判明”. ANNニュース / テレ朝news / ABEMA Morning (ANN / 株式会社テレビ朝日/ 株式会社AbemaTV). (2021年11月29日). https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000236540.html 2021年12月29日閲覧。 
  34. ^ 【詳しく】みえてきた「こども家庭庁」 どんな組織に?”. NHK (2021年12月21日). 2021年12月21日閲覧。
  35. ^ a b 明石市長のツイートで注目「こども家庭庁」の名称変更と旧統一教会には関係があるのか|日刊ゲンダイDIGITAL”. 日刊ゲンダイDIGITAL. 2022年7月19日閲覧。
  36. ^ ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書”. 本と雑誌のニュースサイト/リテラ. 2022年7月19日閲覧。
  37. ^ 永田町では“公然の秘密”で、何人もの国会議員から直接に聞いている話ですが、マスコミが報じないので、私の方が“嘘つき”にされてしまいそうです・・・|twitter”. twitter. 2022年7月19日閲覧。
  38. ^ 「子どもは家庭でお母さんが…」 こども家庭庁を選んだ政治家の意識:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2022年7月19日閲覧。
  39. ^ a b こども庁「こども家庭庁」への名称変更はトンデモ「親学」を提唱する日本会議・高橋史朗と自民党極右勢力の仕業だった!”. 本と雑誌のニュースサイト/リテラ. 2022年7月19日閲覧。
  40. ^ 『世界日報』世界日報社、2001年11月4日。 
  41. ^ 『東京新聞』中日新聞東京本社、2014年9月28日。 
  42. ^ 民主党参議院比例区第61総支部長/有田芳生 公開 有田芳生への誹謗・中傷ビラと統一教会への通知文”. web.archive.org (2010年6月28日). 2022年7月19日閲覧。
  43. ^ ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 (2022年7月19日) - エキサイトニュース(7/9)” (日本語). エキサイトニュース. 2022年8月5日閲覧。
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  46. ^ a b ひろゆきも指摘、統一教会の働きかけで「こども庁」が「こども家庭庁」に!安倍元首相、山谷えり子と教会の関係を物語る内部文書 (2022年7月19日) - エキサイトニュース(7/9)” (日本語). エキサイトニュース. 2022年8月5日閲覧。
  47. ^ 役員名簿 | 一般社団法人 全国教育問題協議会”. web.archive.org (2022年7月16日). 2022年8月5日閲覧。
  48. ^ a b プロトタイプ5ちゃんねる (2022年8月4日). “【偶然】アンチLGBTQ、体罰肯定で知られる全国教育問題協議会、役員名簿から自民山谷えり子と統一教会青津和代の名前が消える” (日本語). プロトタイプ5ちゃんねる. 2022年8月5日閲覧。
  49. ^ 役員名簿”. 2022年8月5日閲覧。
  50. ^ こども庁を蝕む「家庭」解体派に警鐘を 全教協役員会”. 2022年8月5日閲覧。

関連項目[編集]