日本学術会議

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日本の旗 日本の行政官庁
日本学術会議
にほんがくじゅつかいぎ
Science Council of Japan
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日本学術会議
役職
会長 大西隆
副会長 向井千秋
井野瀬久美惠
花木啓祐
組織
上部組織 内閣府
内部組織 第一部、第二部、第三部、事務局
概要
所在地 106-8555
東京都港区六本木7丁目22番34号
北緯35度39分55.2秒 東経139度43分30.5秒 / 北緯35.665333度 東経139.725139度 / 35.665333; 139.725139
定員 (会員210人、連携会員約2,000人)
設置 1949年昭和24年)1月
前身 学術研究会議
ウェブサイト
日本学術会議
日本学術会議協力学術研究団体
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日本学術会議(にほんがくじゅつかいぎ、英語:Science Council of Japan、略称:SCJ)は、日本国立アカデミーであり、内閣府特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする(日本学術会議法第2条)。

概要[編集]

内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる(日本学術会議法第1条・第3条)。

優れた研究・業績がある科学者のうちから任命される、210人の会員と約2000人の連携会員により構成される。いずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない(補欠の会員は1回再任可能)が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される(日本学術会議法第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令第1条、日本学術会議会則第12条)。

会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間(再任可)である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第23期(平成26年10月~29年9月)。

沿革[編集]

  • 1948年(昭和23年)7月10日 - 日本学術会議法公布
  • 1949年(昭和24年)1月20日 - 内閣総理大臣の所轄の下、日本学術会議が設立(前身である学術研究会議は廃止され、日本学士院は日本学術会議の中に置かれる)
  • 1949年(昭和24年)6月1日 - 総理府の設置に伴い、総理府の機関となる
  • 1956年(昭和31年)4月1日 - 日本学士院が日本学術会議から独立(日本学士院のみ文部大臣の所轄に移る)
  • 1984年(昭和59年)5月30日 - 会員選出方法を公選制から学会推薦制へ変更
  • 2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編に伴い、総務大臣の所轄となり、総務省特別の機関となる
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別の機関となる
  • 2005年(平成17年)10月1日 - 会員選出方法を日本学術会議が自ら選考する方法へ変更し、7部制から3部制への改組、連携会員の新設などの組織改革を行う

目的及び使命[編集]

目的[編集]

本会議の設立目的は、日本を代表する科学技術機関として、研究者間の国際連携を行う主体となるほか、情報発信や情報収集を行ったり、科学者の意見などを政策に反映させることを目的とする。この目的の下で、学術会議と各団体との間で緊密な協力関係を持つために、「協力学術研究団体」を認定し、情報提供や後援などを実施している(平成17年から)。

使命[編集]

  • 科学に関する重要事項を審議して、その実現を図ること。
  • 科学に関する研究の連絡を図り、その能率化を実現すること。

役割[編集]

  1. 政策提言、科学に関する審議
  2. 科学者コミュニティーの連携
  3. 科学に関する国際交流
  4. 社会とのコミュニケーション

政策評価結果[編集]

行政機関が行う政策の評価に関する法律(政策評価法)に従い、日本学術会議の活動の事後評価は、日本学術会議事務局が自らおこなっている。

2008年(平成20年)度の事後評価[1]のなかで「専門的かつ信頼性のある見解の提示・助言等を通じた政府・関係機関との連携」は達成できたとしている。しかし、この評価の設定は「各期(3年間)の提言等の発出状況や委員会の例年の審議の状況を勘案して目標値を設定した」とのみ記述され、この事前・事後の具体的な数値は記載されていない。

2008年(平成20年)度の日本学術会議の「政府・社会等に対する提言等」には3億8100万円の予算があてられているが、2008年(平成20年)度に日本学術会議が出した提言等の本数は69本であり、1本あたり平均して552万円かかっている計算となる。

組織[編集]

(20期~[2]

  • 総会(原則として4月と10月の年2回開催。210名の会員で構成)
  • 役員(会長と副会長3名)
  • 幹事会(毎月開催。日本学術会議の運営について審議。会長、副会長、各部の部長、副部長、幹事で構成)
  • 3つの部(人文・社会科学、生命科学、理学・工学)
  • 4つの機能別委員会(選考、科学者、科学と社会、国際)
  • 30の学術分野毎の委員会
  • 臨時の課題毎の委員会
  • 事務局

歴代役員[編集]

第20期[編集]

平成17年(2005年)10月1日 ~ 平成20年(2008年)9月30日

会長 黒川清(臨床医学)〈~平成18年9月〉
金澤一郎(臨床医学)〈平成18年10月~〉
組織運営等担当 政府との関係等担当 国際活動担当
副会長 浅島誠(基礎生物学) 大垣眞一郎(土木工学・建築学)〈~平成18年10月〉
鈴村興太郎(経済学)〈平成18年10月~〉
石倉洋子(経営学)〈~平成18年10月〉
土居範久(情報学)〈平成18年10月~〉
第一部(人文・社会科学) 第二部(生命科学) 第三部(理学・工学)
部長 広渡清吾(法学) 金澤一郎(臨床医学)〈~平成18年10月〉
唐木英明(農学)〈平成18年10月~〉
海部宣男(物理学)
副部長 佐藤学(心理学・教育学) 唐木英明(農学)〈~平成18年10月〉
北島政樹(臨床医学)〈平成18年10月~〉
土居範久(情報学)〈~平成18年10月〉
小林敏雄(機械工学)〈平成18年10月~〉
幹事 江原由美子(社会学) 廣橋説雄(基礎医学)〈~平成18年10月〉
山本雅(基礎生物学)〈平成18年10月~〉
河野長(地球惑星科学)
鈴村興太郎(経済学)〈~平成18年10月〉
小林良彰(政治学)〈平成18年10月~〉
鷲谷いづみ(応用生物学) 小林敏雄(機械工学)〈~平成18年10月〉
大垣眞一郎(土木工学・建築学)〈平成18年10月~〉

第21期[編集]

平成20年(2008年)10月1日 ~ 平成23年(2011年)9月30日

会長 金澤一郎(臨床医学)〈~平成23年6月〉
広渡清吾(法学)〈平成23年7月~〉
組織運営等担当 政府との関係等担当 国際活動担当
副会長 大垣眞一郎(土木工学・建築学) 鈴村興太郎(経済学)〈~平成23年4月〉
広渡清吾(法学)〈平成23年4月~7月〉
秋山弘子(心理学・教育学)〈平成23年7月~〉
唐木英明(農学)
第一部(人文・社会科学) 第二部(生命科学) 第三部(理学・工学)
部長 広渡清吾(法学)〈~平成23年4月〉
小林良彰(政治学)〈平成23年4月~〉
浅島誠(基礎生物学) 岩澤康裕(化学)
副部長 小林良彰(政治学)〈~平成23年4月〉
木村茂光(史学)〈平成23年4月~〉
北島政樹(臨床医学) 後藤俊夫(総合工学)
幹事 木村茂光(史学)〈~平成23年4月〉
酒井啓子(政治学)〈平成23年4月~〉
山本正幸(基礎生物学) 池田駿介(土木工学・建築学)
山本真鳥(地域研究)〈~平成23年4月〉
白田佳子(経営学)〈平成23年4月~〉
鷲谷いづみ(応用生物学) 海部宣男(物理学)〈~平成22年4月〉
永宮正治(物理学)〈平成22年4月~〉

第22期[編集]

平成23年(2011年)10月1日 ~ 平成26年(2014年)9月30日

会長 大西隆(土木工学・建築学)
組織運営等担当 政府との関係等担当 国際活動担当
副会長 武市正人(情報学)〈~平成25年4月〉
小林良彰(政治学)〈平成25年4月~〉
小林良彰(政治学)〈~平成25年4月〉
家泰弘(物理学)〈平成25年4月~〉
春日文子(健康・生活科学)
第一部(人文・社会科学) 第二部(生命科学) 第三部(理学・工学)
部長 佐藤学(心理学・教育学) 山本正幸(基礎生物学) 家泰弘(物理学)〈~平成25年4月〉
荒川泰彦(総合工学)〈平成25年4月~〉
副部長 大沢真理(経済学) 生源寺眞一(農学) 荒川泰彦(総合工学)〈~平成25年4月〉
巽和行(化学)〈平成25年4月~〉
幹事 後藤弘子(法学)〈~平成26年4月〉
井野瀬久美惠(史学)〈平成26年4月~〉
須田年生(基礎医学) 巽和行(化学)〈~平成25年4月〉
相原博昭(物理学)〈平成25年4月~〉
丸井浩(哲学)〈~平成26年4月〉
杉田敦(政治学)〈平成26年4月~〉
長野哲雄(薬学) 土井美和子(情報学)

第23期[編集]

平成26年(2014年)10月1日 ~ 平成29年(2017年)9月30日

会長 大西隆(土木工学・建築学)
組織運営等担当 政府との関係等担当 国際活動担当
副会長 向井千秋(総合工学、臨床医学) 井野瀬久美惠(史学) 花木啓祐(環境学、土木工学・建築学)
第一部(人文・社会科学) 第二部(生命科学) 第三部(理学・工学)
部長 小森田秋夫(法学、地域研究)〈~平成28年9月〉
杉田敦(政治学)〈平成28年10月~〉
長野哲雄(薬学) 相原博昭(物理学)
副部長 杉田敦(政治学)〈~平成28年10月〉
三成美保(法学、史学)〈平成28年10月~〉
大政謙次(農学、環境学) 土井美和子(情報学、電気電子工学)
幹事 小松久男(地域研究、史学) 石川冬木(基礎生物学、基礎医学) 大野英男(総合工学、電気電子工学)
恒吉僚子(心理学・教育学)〈~平成28年10月〉
藤原聖子(哲学)〈平成28年10月~〉
福田裕穂(基礎生物学) 川合眞紀(化学)

脚注[編集]

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  1. ^ 平成20年度内閣府本政策評価書(事後評価)要旨 (PDF) (日本学術会議事務局 2009/08)
  2. ^ 部と委員会の構成については、時々再編がある。現在の構成は20期からのもので、19期までは異なっていた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]