専門学校

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専門学校(せんもんがっこう、英語: Specialized training college[1])とは、教育施設である専修学校のうち、専門課程英語: post-secondary course[1])を置く専修学校が称することのできる独占呼称であり[2]ISCED-5Bレベルに分類される高等教育機関[1]である。

日本の専門学校[編集]

校種および課程 法定の独占呼称 設置者種別
専門課程を置く専修学校 専門学校 国公私立
高等課程を置く専修学校 高等専修学校 国公私立
すべての専修学校 専修学校 国公私立
各種学校 なし 国公私立
無認可校 なし 法定外

学校教育法が定める正規の学校[3][注 1]であり、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う」教育施設専修学校[4]といい、次の各号の全てに該当する必要がある[5]

  1. 修業年限が1年以上
  2. 授業時数が文部科学大臣の定める年間授業時数(800時間)以上
  3. 教育を受ける者が常時40人以上

このうち、後期中等教育修了者を対象とする専門課程を置くものを「専門学校」と称することができる[2]。あくまでも「専門課程を置く専修学校」であり、専門課程を置いていれば他に高等課程前期中等教育修了者対象)や一般課程を置くこともできる。すなわち、「専門学校」と称する専修学校(以下「専門学校」)の「専門課程」に在籍する者がいるのはもちろんのこと、専門学校の「高等課程」に在籍する者や、専門学校の「一般課程」に在籍する者もいる。

「専門学校」の名称を使用する義務はないため、専門課程を置いていても「専門学校」と称しない専修学校もあり、大原簿記学校などの例がある。また、竹早教員保育士養成所のように「学校」ではなく「養成所」と称する専門学校もある。逆に専門課程を置いていなければ「専門学校」と称することはできないため、TACLEC東京リーガルマインドといった、いわゆる資格スクールを「専門学校」と呼ぶのは誤りである。

なお、専門課程を置かずに高等課程を置く専修学校については「高等専修学校」と称することができる[6]

専門学校の変化[編集]

2000年代以降、通常の専門学校や大学付属専門学校が大学短期大学を含む)へ改組する例が増えつつある。

大学付属の専門学校から短期大学へ改組された例としては、大阪体育大学短期大学部弘前福祉短期大学大阪健康福祉短期大学日本歯科大学東京短期大学などがある。また2006年平成18年)に開学した福井医療短期大学のように、大学付属でない専門学校から大学へと発展改組した事例もある。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 学校教育法第1条に掲げる「学校一条校)」には含まれない。

出典[編集]

  1. ^ a b c UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping(英語)”. 2020年11月9日閲覧。
  2. ^ a b 学校教育法 第126条の2
  3. ^ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条
  4. ^ 学校教育法第124条
  5. ^ 一 専修学校制度の創設と発展:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2022年9月13日閲覧。
  6. ^ 学校教育法第126条

関連項目[編集]