国民民主党 (日本 2020)
| 国民民主党 Democratic Party For the People | |
|---|---|
 | |
| 代表 | 玉木雄一郎 |
| 代表代行 |
前原誠司 大塚耕平 |
| 筆頭副代表 | 舟山康江 |
| 幹事長 | 榛葉賀津也 |
| 参議院議員会長 | 小林正夫 |
| 成立年月日 | 2020年9月11日[注 1] |
| 前身政党 | 旧・国民民主党（一部） |
| 本部所在地 |
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 4F |
| 衆議院議席数 |
11 / 465 (2%) |
| 参議院議席数 |
12 / 245 (5%) |
| 都道府県議数 |
33 / 2,643 (1%) |
| 市区町村議数 |
118 / 29,608 (0%) |
| 党員・党友数 |
24,631人 （2020年12月8日現在[2]） |
| 政治的思想・立場 |
中道[3] - 中道右派[4] リベラル - 穏健保守[5] 改革中道[5] 改革保守[6] 国民主権[5] 平和主義[5] 立憲主義[5] 政治改革・行政改革[5] 共生主義[5] 持続可能な開発[5] 地域主権改革[5] 憲法改正[5] 人間の安全保障[5] 核兵器廃絶[5] |
| 機関紙 | 『国民民主プレス』[7] |
| 政党交付金 |
24億0072万 円 （2021年4月1日[8]） |
| 公式カラー |
オレンジ色 青色 |
| 法人番号 |
1010005032359  |
| 公式サイト | new-kokumin.jp |
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[9]、略称: DPFP / DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂し、改革中道を標榜する[5]。党首は玉木雄一郎。
2018年に結成された「国民民主党」（旧・国民民主党）の部分的な後継として2020年に結党。旧・国民民主党との差別化のため「新・国民民主党」とも呼ばれる。
略称は「民主党」[10][11][注 2]、「国民民主」[12][13]、「国民」[14][15] なども使用される。
概要[編集]
本党は2020年（令和2年）9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎などの議員により設立された[16]。
初代党首の玉木は、「政策提案型の改革中道政党」を目指すと標榜した[17]。本党の前身である民進党、旧・国民民主党と同様に「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念として綱領に掲げ、「生活者」「納税者」「働く者」の立場に立つと謳う[5]。
旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注 3]。
政策[編集]
憲法[編集]
政策本位での連携[編集]
経済[編集]
- 実質賃金を上昇させるため、「大規模な産業政策」、「デジタル化・カーボンニュートラル対策の加速」、「中小企業支援の強化」、「日本型ベーシックインカム（仮称）の創設」、「最低賃金の引き上げ」を提案する[23]。
教育・育児[編集]
- 『人づくりこそ国づくり』とし、教育や科学技術分野の予算を『教育国債』によって倍増し、幼稚園・保育園から高等学校までの教育無償化を行うなど教育を国の最重点課題として進める。それによって少子化の改善を目指す[24]。
- 教育の無償化のために、以下を実現する[24]。
- 児童手当を世帯収入によらず18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する[24]。
- 社会人の学び直し（リカレント教育）を支援する[24]。
- 雇用のセーフティネット機能を高めつつ成長分野への人材移動と集積を進めるため、求職者の支援制度を拡充する[24]。
- 『教育国債』を毎年5兆円発行する[24]。
- 教育、就職、賃金、政治参加など、あらゆるライフステージにおける男女格差を解消する[24]。
- 選択的夫婦別姓制度を導入する[24]。
安全保障・外交[編集]
- 食糧危機や気候変動を国家安全保障に関わる問題と位置づける。食料自給率50％、有機農業面積30％を目指し、農業者に戸別所得補償制度を再構築する[25]。
- 地方自治体へ権限・財源を移譲し、東京一極集中を是正する[25]。
- 「自分の国は自分で守る」という理念に基づき、自立的な安全保障体制を目指す[25]。
- 日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指す[25]。
- 専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、防衛技術の進歩やサイバー、宇宙など新たな分野に対応する[25]。
- 「領海等における公共の秩序の維持を図るため、自衛隊の部隊による警戒監視の措置及びその際の権限について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海の警備が含まれることを明記する」という『自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案』を、2021年6月2日に日本維新の会と共同で提出した。中華人民共和国の海警法改正を念頭に置いた[26]。
- 「人権外交」を推進し、「対話と協力と行動」という普遍的な価値を共有する諸外国と連携する[25]。
政治[編集]
COVID-19対策[編集]
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）での経済困窮対策として、現役世代へ一律10万円の現金給付（低所得者には20万円）、事業規模に応じた支援、消費税減税（1年間限定で5％の減税）、ロックダウンの法制化、経口治療薬の早期承認、治療薬の普及やワクチン接種の進展を前提に感染症法上の分類を2類相当から5類相当にすることなどを2021年8月に主張した[28][22]。
党史[編集]
前史[編集]
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党、国民民主党およびいずれの党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。
2019年10月30日、立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った[29][30]。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診[31][32]。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。
2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する[33]。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した[34][35]。
同年8月24日、立憲・国民幹事長会談が行われ両党が解党した上で両党と無所属議員らが合流した新党（翌月に新・立憲民主党として結成）を結成する方向で一致した[36]。一方で9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた[37]。
同年9月8日に国民民主党の総務会が行われ、玉木が要求していた合流不参加者の分党を了承。国民民主党は11日付で分党に伴い解党し14日に総務省に届け出[38]、平野博文を代表とする[39] 合流新党結成までの間の暫定的な新党「民主党」と玉木ら合流不参加者による「国民民主党」に分かれることとなり、総務会では玉木側が引き続き「国民民主党」の名称を使用することも了承した[40][41]。なお届出上では「民主党」は同日に解党を届け出た旧立憲民主党[42] とともに即日解散する形となった[43]。
結党[編集]
2020年9月11日、（旧）国民民主党は新「国民民主党」と暫定政党「民主党」に分党され、14日に総務省に解党を届出、15日に設立大会を開くこととなった[44]。新「国民民主党」の代表には、玉木のほか、前原誠司を推す声もあったが[45]、11日に新党参加者で協議した結果、玉木の代表就任を全会一致で決め、年内に改めて地方議員・党員・日本国籍を有するサポーターらも含めた代表選を実施する予定とした[16]。同日、新党に参加表明をしていた増子輝彦参議院議員はこの方針に反発し不参加に転じ、新「国民民主党」は衆参13人での結成となった[16]。
9月12日、無所属の舟山康江参議院議員が入党を表明[46]。9月13日、合流新党に参加しなかった旧国民民主党の西岡秀子衆議院議員が入党を表明[47]。これにより参加人数は15人になった。
9月14日、参議院で立憲民主党、社民党などとの統一会派を解消し、労組出身の無所属議員と会派「国民民主党・新緑風会」を再結成[48]。増子は会派を離脱し無所属となった。会派の略称は旧国民民主党単独会派時代と同じ「民主」を使用する[49]。一方、この時点では衆議院は統一会派を維持した[50]。
9月15日、都内で設立大会が開かれ[51]、幹事長に榛葉賀津也、政調会長に舟山康江が就任するなどの人事が承認された[52]。
10月20日には川合孝典参議院議員が入党し、党所属の国会議員は衆参合わせて16人となった[53]。
10月23日には、衆議院でも立憲民主党や社民党との野党統一会派から離脱することが表明された[54]。27日に衆議院の新会派「国民民主党・無所属クラブ」の設立を届け出、会派には国民民主党所属の7名の他、会派「希望の党」の2名（中山成彬・井上一徳）、旧立憲を除名されていた無所属の高井崇志も加わり10名での結成となった[55][56]。
12月8日には結党以来初となる党代表選が告示された。この代表選では党執行部は党の存在感をアピールする好機と捉え、「推薦人」を確保せずとも自分1人で立候補できる異例の対応を採ったが、立候補を模索していた前原は断念し、党内で待望論のあった山尾志桜里衆議院議員も早期に立候補しない意向を示した[57]。最終的に代表の玉木と、伊藤孝恵参議院議員が立候補を届け出、18日の投開票の結果、国会議員票では同数だったものの、地方議員・党員票で玉木が伊藤に大差をつけ、代表に再選された[58]。
2021年3月24日、民間労組出身の礒崎哲史、濱口誠、田村麻美の各参議院議員が入党。党所属の国会議員は19人となった[59]。
2021年都議選・第49回衆院選[編集]
2021年4月28日、玉木は「日本共産党は日米安保に懐疑的。その意味で共産が入る形の政権であれば入らない」と述べ、政権交代が実現した場合でも共産党との連立を否定した[60]。6月17日には立憲民主党の枝野も連合（日本労働組合総連合会）の中央委員会で「共産党とは理念が違っている部分があるので、連立政権は考えていない」「共産とは共有する政策もあるので、パーシャル（部分的）な連携や候補者一本化について努力する」と述べ、同会に出席していた玉木は会合後「一歩前進だ」と評価した[61]。
2021年7月の東京都議会議員選挙では、4名の公認候補を擁立し確認団体なったが、当選者は出せず全員法定得票未満、玉木は「結果は大変厳しく、厳粛に受け止めている」と述べた[62]。7月7日の両院議員総会では、次期衆院選に向けた連合との政策協定について、立憲民主党を交えた3者協議には応じず、連合と2者で結ぶ方針を決めた。玉木は同日、立憲民主党の都議選における対応について、「連合の推薦候補を互いに応援する約束だったが、我が党の公認候補ではなく、共産候補を応援する立憲の総支部長がいた。約束に反している」と述べ、不快感を示した[63]。
7月15日、連合は国民民主党、立憲民主党と同じ文言の政策協定を別々に締結した[64]。この協定書に書かれた「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」との文言について、枝野は明言を避けたが、玉木は「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べ[65]、共産党側が強く反発した[66][67]。7月26日には共産党が国民現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており[68]、記者会見に出席した県委員会の稲葉修敏書記長は「（玉木氏の発言を）撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた[69]。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した[70] が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した志位和夫共産党委員長に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「ソビエト連邦共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した[71][72]。
2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった[73][74]。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた[73][75]。
8月17日、立憲民主党との間で「現職議員・公認内定者がいる小選挙区は原則、競合候補を擁立しない」「非現職の選挙区調整も政権与党を利さないよう取り組む」とした選挙協力に関する覚書を締結し、次期衆院選は両党が協力して戦うことが固まった[76]。これに先立つ7月16日に一旦同様の覚書を両党の選対委員長が署名していたが、「比例選挙は小選挙区候補の政党の運動を原則とする」という文言に国民側が反発したため、同文言を削除した修正案で折り合う形となった[77]。
8月29日、玉木は衆院選に向けた党の立ち位置について、「自民党政権に向き合いおかしいところはおかしいと選挙を戦う」と述べつつ、長期的には「場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」とも語った[78]。8月30日には自民党の二階俊博幹事長が総選挙後に国民民主党や日本維新の会と連立を組む可能性について「選挙の情勢、国民の判断によってそういうこともあり得る」と発言[79]。玉木は9月2日の記者会見で自民党との関係について「連立（政権）は考えていない」と述べた[80]。
9月8日、立憲、共産、社民、れいわ新選組の4党と安全保障関連法の廃止を求める市民団体「市民連合」は、「安保法制の違憲部分を廃止」「原発ゼロ」「普天間飛行場の移設中止」「新型コロナ禍に乗じた憲法改正に反対」「消費税減税」などの次期衆院選に向けた共通政策を締結した。一方で国民民主党は難色を示し、署名に参加しなかった[81][82][83]。
9月30日、立憲民主党の枝野は国民、共産、社民、れいわの野党4党との党首会談を相次いで行い、次期衆院選に向けた連携強化を確認した。また、枝野は岸田文雄が自民党の新総裁に就任したことに伴う首相指名選挙について、自身に投票するよう野党4党に求めたのに対し、国民民主党を除く3党は応じた一方、玉木は「（立憲とは）別の会派だ。それぞれの党の政策や立場もある」として党の独自性を打ち出すため申し出を拒否した[84][85]。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、国民民主党は比例区で全11ブロックで候補者擁立、公示前の8議席を上回る11議席を獲得し、10議席にとどまった共産党を抜いて野党第3党となった[86]。玉木は選挙結果について「躍進できたと思っている」と述べたほか、共産党などとの候補者の一本化を進めた立憲民主党が公示前勢力を下回ったことについて、「政策を脇に置いて、選挙のために国民の思いとは違うところで、永田町の論理で物事を決めていくことに対しての国民の厳しい審判だったのではないか」と述べた[87]。
野党協力の枠組みからの離脱・日本維新の会との連携[編集]
11月4日、党役員会にてこれまで衆議院の国会対応で構成してきた立憲民主党、共産党、社民党との枠組みから離脱を決定し、これまで参加しなかった立憲民主党、共産党が主導する野党合同ヒアリングにも参加しない事を再確認した。野党国対の枠組みからの離脱は、国民民主が衆院選で非共産を掲げ、公示前の議席を上回る結果を残したことが背景にあった[88]。11月9日には従前から野党共闘と距離を置いていた日本維新の会と幹事長・国対委員長会談を行い、法案の共同提案や改憲議論の促進で連携していく方針を確認した[89][90]。
都民ファーストの会との連携[編集]
2022年1月13日、国民は小池百合子東京都知事が最高顧問を務める東京の地域政党「都民ファーストの会」と、同年夏に開催予定の参議院選挙に向けて東京選挙区で候補者を一本化する方向で調整するとし、選挙前の合流も視野に連携の協議を進めていることを表明した[91]。
代表の玉木はフジテレビの報道番組に出演した際、都民ファーストの会と連携に向けた協議に入ることを認めた[92]。その上で、玉木は参院選に向けて「（都民ファーストと）信頼関係がきちんとできれば候補者を一本化して共に戦うことは選挙の上でも非常に効果が出るのではないか」と述べ、候補者の一本化に向けた調整を進めていく考えを改めて強調した。同月20日には、玉木と都民ファーストの会の荒木千陽代表が都内で会談を行い、連携強化および将来的な合流に向けた協議を開始した[93]。
組織[編集]
2021年8月13日、国民民主党を応援する10代〜20代の若者を中心として国民民主党学生部準備会が組織され、オンライン会議には党所属議員が参加した[94]。
地方組織[編集]
2020年9月26日には愛知県連[95] と岐阜県連[96]、27日には山形県連[97]、10月9日には東京都連[98]、10月10日には茨城県連[99]、17日には兵庫県連[100]、24日には島根県連[101]、25日には静岡県連[102] が設立大会を開いた。また、9月26日には和歌山県連[103] が設立されているほか、公式サイト[104] には北海道連、福島県連、栃木県連、埼玉県連[105]、千葉県連、神奈川県連、新潟県連、富山県連、三重県連、滋賀県連[106]、京都府連、大阪府連、香川県連、長崎県連、大分県連、宮崎県連の存在が記載されている。また、結党から約1年を迎えた2021年9月20日には福岡県連が設立された。2021年12月18日には岡山県連が設立された。
また、群馬県では地方議員が所属しているという報道が存在している[107]。
党員・サポーター[編集]
党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民（党規約4条1項[108]）」（党費年間4,000円）、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項[108]）」（会費年間2,000円）とされている[109]。
党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが（党規約4条3項、6条3項[108]）、外国人のサポーターの投票権は認められていない[109]。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる[110]。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている[110]。
党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人[2][111]。
役職[編集]
代表[編集]
代表の任期は原則として就任した年から3年後の9月末日までである（党規約12条1項[108]）。もっとも、任期途中で代表が欠けた場合に、党員投票を実施し臨時党大会で選出された代表の任期は就任翌々年の9月末日（党規約12条5項[108]）、党員投票を実施せず両院議員総会で選出された代表の任期は就任翌年の9月末日となる（党規約12条6項、7項[108]）。
なお、2020年9月の結党大会で選出された初代代表の任期は2020年12月末までとされた（党規約附則2条[108]）。
歴代代表一覧[編集]
- 代表選の欄、般 は国会議員と公認候補予定者、地方議員、党員・サポーターによる投票[2]、無 は無投票。
| 代 | 代表 | 代 表 選 |
就任日 退任日 |
備考 | 期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 
|
玉木雄一郎 | 無 | 2020年9月11日 2020年12月18日 |
旧国民民主党代表。結党に参加した国会議員による全会一致で就任[16]。 | 1 |
| 般 | 2020年12月18日 |
任期は2023年9月末まで[58] | 2 | |||
党役員[編集]
2021年12月21日現在[112]
◎は執行役員。〇は党務役員。
| 役職 | 氏名 | 衆参別 | |
|---|---|---|---|
| 代表 | 玉木雄一郎 | 衆議院 | ◎ |
| 代表代行 選挙対策委員長 |
前原誠司 | 衆議院 | ◎ |
| 代表代行 政務調査会長 |
大塚耕平 | 参議院 | ◎ |
| 筆頭副代表 | 舟山康江 | 参議院 | ◎ |
| 副代表 | 矢田稚子 | 参議院 | ○ |
| 副代表 役員室長 |
伊藤孝恵 | 参議院 | ◎ |
| 幹事長 | 榛葉賀津也 | 参議院 | ◎ |
| 幹事長代行 財務局長兼総務局長 |
岸本周平 | 衆議院 | ◎ |
| 幹事長代理 組織委員長 |
浜野喜史 | 参議院 | ○ |
| 幹事長代理 | 鈴木義弘 | 衆議院 | ○ |
| 政務調査会長代理 | 西岡秀子 | 衆議院 | |
| 政務調査会長代理 広報局長 |
礒崎哲史 | 参議院 | ○ |
| 政務調査副会長 | 斎藤アレックス | 衆議院 | |
| 長友慎治 | 衆議院 | ||
| 国会対策委員長 | 古川元久 | 衆議院 | ◎ |
| 国会対策委員長代理 青年局長 |
浅野哲 | 衆議院 | ○ |
| 国会対策副委員長 | 鈴木敦 | 衆議院 | ○ |
| 田中健 | 衆議院 | ○ | |
| 企業･団体委員長 | 濱口誠 | 参議院 | ○ |
| 国民運動局長 | 田村麻美 | 参議院 | ○ |
| 両院議員総会長 倫理委員長 |
小林正夫 | 参議院 | ◎ |
参議院役員[編集]
| 役職 | 氏名 |
|---|---|
| 参議院議員会長 | 小林正夫 |
| 参議院幹事長 | 足立信也 |
| 参議院国会対策委員長 | 川合孝典[注 4] |
派閥・政策グループ[編集]
旧国民民主党時代より存続している政策グループは民社党[注 5]の流れを汲む民社協会のみとなっている。前原グループは前原以外のメンバー7名全員[注 6]が新・立憲民主党に参加したため政策グループとしては終了し懇親会となり[113]、階グループは新・立憲民主党に参画した。なお、党所属の無派閥議員の中にはそれらのルーツを持つ者も少なくない[注 7]。
党勢[編集]
衆議院[編集]
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | ||||
| （結党時） | 6/- | 465 | 入党+1、繰り上げ当選+1 | ||
| 第49回総選挙 | 11/27 | 465 | 1,246,812 (2.17%) | 2,593,375 (4.51%) | |
参議院[編集]
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数（得票率） | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 選挙区 | 比例代表 | |||||
| （結党時） | 7/- | - | 245 | 入党+5 | ||
所属議員[編集]
国民民主党に所属する国会議員は、2021年（令和3年）11月1日現在、衆議院議員11名、参議院議員12名の計23名である。
| 衆議院議員 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前原誠司 （10回、京都2区） |
古川元久 （9回、愛知2区） |
岸本周平 （5回、和歌山1区） |
玉木雄一郎 （5回、香川2区） |
鈴木義弘 （3回、比例北関東） |
| 浅野哲 （2回、茨城5区） |
西岡秀子 （2回、長崎1区） |
斎藤アレックス （1回、比例近畿） |
鈴木敦 （1回、比例南関東） |
田中健 （1回、比例東海） |
| 長友慎治 （1回、比例九州） |
||||
| 参議院議員 | ||||
| 2022年改選 | 足立信也 （3回、大分） |
小林正夫 （3回、比例） |
舟山康江 （2回、山形） |
川合孝典 （2回、比例） |
| 伊藤孝恵 （1回、愛知） |
濱口誠 （1回、比例） |
矢田稚子 （1回、比例） |
||
| 2025年改選 | 大塚耕平 （4回、愛知） |
榛葉賀津也 （4回、静岡） |
礒﨑哲史 （2回、比例） |
浜野喜史 （2回、比例） |
| 田村麻美 （1回、比例） |
||||
院内会派所属の党外国会議員[編集]
参議院議員[編集]
- 国民民主党・新緑風会
支援団体[編集]
| 団体名 | 組織内議員 | 衆議院議員 | 参議院議員 （2022年改選） |
参議院議員 （2025年改選） |
所属政党[注 8] |
|---|---|---|---|---|---|
| 電力総連 | 小林正夫 | 比 | 国民民主党 | ||
| 浜野喜史 | 比 | 国民民主党 | |||
| 電機連合 | 浅野哲 | 選（茨城5区） | 国民民主党 | ||
| 矢田稚子 | 比 | 国民民主党 | |||
| UAゼンセン | 田村麻美 | 比 | 国民民主党[注 9] | ||
| 川合孝典 | 比 | 国民民主党[注 4] | |||
| 自動車総連 | 礒崎哲史 | 比 | 国民民主党[注 9] | ||
| 濱口誠 | 比 | 国民民主党[注 9] | |||
| 基幹労連 | 柳田稔 | 選（広島） | 無所属（国民民主党・新緑風会） | ||
| 岸本周平 | 選(和歌山1区) | 国民民主党 | |||
| JAM | なし |
- 結党当初は、上記の他、自動車総連の衆議院議員として、愛知県第11区に古本伸一郎（無所属（会派：立憲民主・無所属））もいたが、第49回総選挙に立候補しなかった。
- 国民改革懇話会を党の政治資金団体として、指定している[115]。
- 他には、旧同盟系の社会運動団体（民社協会、核兵器廃絶・平和建設国民会議、政策研究フォーラムなど）も国民民主党と協力、交流する関係にある。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 総務省への届出は2020年9月14日
- ^ 新・立憲民主党も略称を「民主党」としている[11]。
- ^ 旧・国民民主党は、法令上は旧・民主党→民主党→民進党→旧・国民民主党のように名称を変更するなどした同一政党である。そのため、旧党の法令上の設立年は旧・民主党が結成された1996年である。
- ^ a b 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2020年10月20日に入党。
- ^ 1960年1月に、社会党右派の国会議員が日本社会党を離党して結成した政党。新進党結党大会の前日である1994年12月9日に解党した。
- ^ 渡辺、泉、城井、稲富、斉木、関、友好議員として参画していた源馬を指す。また、斉木は野田G、源馬は直諫の会、関は階Gそれぞれ単独の所属となる。
- ^ 民社協会では浅野、西岡、矢田を指す。旧凌雲会では伊藤、大塚、岸本、玉木、古川、前原、山尾を指す。
- ^ 無所属の者については、院内会派所属の者については括弧内に会派名を付記する
- ^ a b c 結党当初は、院内会派「国民民主党・新緑風会」所属の無所属議員だった。2021年3月入党。
出典[編集]
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