母子保健法
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| 母子保健法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和40年法律第141号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 社会保障法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1965年8月11日 |
| 公布 | 1965年8月18日 |
| 施行 | 1966年1月1日 |
| 所管 |
（厚生省→） （厚生労働省→） こども家庭庁 ［児童家庭局→雇用均等・児童家庭局→子ども家庭局→成育局］ |
| 主な内容 | 母性ならびに乳児および幼児の健康の保持および増進について |
| 関連法令 |
成育基本法 母体保護法 児童福祉法 健康増進法 など |
| 条文リンク | 母子保健法- e-Gov法令検索 |
母子保健法（ぼしほけんほう、昭和40年8月18日法律第141号）は、母性ならびに乳児および幼児の健康の保持および増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性ならびに乳児および幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与することに関する法律である。
所管官庁
[編集]- こども家庭庁成育局母子保健課
構成
[編集]- 第一章 総則（第1条―第8条の3）
- 第二章 母子保健の向上に関する措置（第9条―第21条の4）
- 第三章 母子保健施設（第22条）
- 第四章 雑則（第23条―第28条）
- 附則
養育医療
[編集]未熟児においては、公費により医療の給付を行うことが規定されている。
関連項目
[編集] | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |
 | この項目は、医学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:医学／Portal:医学と医療）。 |