国家戦略特別区域

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国家戦略特別区域(こっかせんりゃくとくべつくいき)とは、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で地域振興と国際競争力向上を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区(こっかせんりゃくとっく)と略される。

概要[編集]

あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために[1]、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする[2]。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている[3]

経緯[編集]

  • 2013年(平成25年)10月21日、午前の衆院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働相など、関係分野の大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は、「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った[4]
  • 産業競争力会議竹中平蔵は、総理の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して特区担当大臣、地方を代表して知事市長、民間を代表して企業の社長という地方企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている[5]
  • 特区の今後の方針について、竹中平蔵は、「(2014年)1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる」、「臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー」、「さらに(規制改革の)項目を追加していかなければならない」、「更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべき」というコラムを掲載しており、対象範囲を広げていく予定[6]

論評[編集]

  • アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[7]
  • 経済ジャーナリストの東谷暁は、「(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿」、「安倍政権の成長戦略は、『アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること』をほとんど全て満たしています」、「規制緩和に反対する人たちを「お白州」に引っ張り出してみんなで批判し、規制緩和を進める」と述べている[8]

民進党による「国家戦略特区停止法案」提出[編集]

2017年6月7日に、民進党は「国家戦略特区法停止・見直し法案」を参議院に提出する[9]

日本経済新聞は戦略特区が悪いわけではないとし「ここまで的を外した法案は珍しい」と批判している[10]

岸博幸は、この法案は「政策を無視して政局だけを考えた劣悪な対応」で「最悪」と批判している[11]

八幡和郎は「茶番でしかない」と批判している[12]

指定内容[編集]

2014年(平成26年)3月28日発表[13]、2014年(平成26年)5月1日指定[1]
2015年(平成27年)3月19日発表[14]、2015年8月28日指定[1]
2015年(平成27年)12月15日発表[15]

都市再生認定事業[編集]

詳細は都市再生特別地区を参照。

  • 大手町一丁目地区(OH-1計画)
  • 大手町(常盤橋)地区 - 地上390mの超高層ビルを建設。
  • 日本橋兜町・茅場町一丁目
  • 八重洲一丁目6地区(八重洲一丁目東地区再開発)
  • 八重洲二丁目1地区
  • 八重洲二丁目中地区
  • 有楽町駅周辺地区
  • 日比谷地区(新日比谷プロジェクト)
  • 虎ノ門一、二丁目地区(虎ノ門ヒルズ ステーションタワー)
  • 虎ノ門一丁目地区(虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー)
  • 日比谷線新駅
  • 虎ノ門四丁目
  • 愛宕地区(虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー)
  • 虎ノ門・麻布台地区
  • 六本木五丁目地区
  • 竹芝地区
  • 芝浦一丁目地区(東芝ビルディング再開発)
  • 三田三、四丁目地区
  • 品川駅周辺地区
  • 臨海副都心有明地区
  • 羽田空港跡地地区
  • 西新宿二丁目地区
  • 八重洲一丁目北地区
  • 日本橋一丁目中地区
  • 日本橋一丁目東地区
  • 八重洲二丁目南地区
  • 豊島区庁舎跡地地区
  • 浜松町二丁目地区(世界貿易センタービル再開発)
  • 赤坂二丁目地区(予定)
  • 歌舞伎町一丁目地区(予定)
  • 南池袋二丁目C地区(予定)
  • 東京国際空港第2ゾーン地区(予定)

主な成果[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 国家戦略特区”. 首相官邸. 2015年12月15日閲覧。
  2. ^ 国家戦略特区 28日正式決定MSN産経ニュース、2014年3月25日)
  3. ^ 毎日新聞 2013年10月18日 国家戦略特区:方針決定 外国人医師を解禁…再生本部オリジナル
  4. ^ 日本経済新聞2013年10月21日 首相、国家戦略特区への関係大臣関与「意思決定には加えない」
  5. ^ 東京プレスクラブ 2013年9月10日
  6. ^ 日経BP2014年1月27日「岩盤規制」の突破口となる国家戦略特区、その生命線はスピード感
  7. ^ CBC NEWS 2013年11月7日 米高官「アベノミクスとTPPの目指す方向性が一致」 オリジナル
  8. ^ 月刊日本 2014年3月7日 東谷暁 国家戦略特区はTPPの受け皿だ
  9. ^ “国家戦略特区法停止・見直し法案を参院に提出”. 民進党. (2017年6月8日). https://www.minshin.or.jp/article/111978 2017年7月22日閲覧。 
  10. ^ “戦略特区テコに岩盤規制砕け”. 日本経済新聞. (2017年6月5日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO17292040V00C17A6PE8000/ 2017年7月26日閲覧。 
  11. ^ “加計問題を「無限ループ」に陥れた官邸・野党・マスコミの罪”. ダイヤモンド社. (2017年6月9日). http://diamond.jp/articles/-/131143 2017年7月26日閲覧。 
  12. ^ 霞ヶ関の守旧派「加計再調査」で問われる文科省の暗部 学校法人の許認可権握りやり放題 日教組とは馴れ合い 八幡和郎 産経新聞 2017年6月19日
  13. ^ 政府:国家戦略特区に東京都など指定-安倍首相ロイター、2014年3月28日)
  14. ^ 地方創生特区、秋田・仙北と仙台と愛知に 政府決定
  15. ^ 国家戦略特別区域及び区域方針(案) (PDF)”. 首相官邸 (2015年12月15日). 2015年12月15日閲覧。
  16. ^ “4自治体新たに 千葉市はドローンで宅配へ”. http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00e/010/252000c 2015年12月15日閲覧。 
  17. ^ 保育士、実習受ければ実技試験免除 厚労省日経電子版、2015年9月10日)
  18. ^ 外国人の家事代行、都も解禁 知事正式表明日経電子版、2016年8月31日)
  19. ^ 国家戦略特区 地域を限定し規制緩和日経電子版、2017年6月16日)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]