国家安全保障会議 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
日本の旗 日本の行政官庁
国家安全保障会議
Go-shichi no kiri crest.svg
PMO cropped.jpg
国家安全保障会議が設置される総理大臣官邸
役職
議長 安倍晋三内閣総理大臣
議員 麻生太郎副総理財務大臣
高市早苗総務大臣
岸田文雄外務大臣
林幹雄経済産業大臣
石井啓一国土交通大臣
中谷元防衛大臣
菅義偉内閣官房長官
河野太郎国家公安委員会委員長
組織
補佐組織 国家安全保障局
概要
所在地 100-8968
東京都千代田区永田町2丁目3番1号
定員 67人
(国家安全保障局の職員)
設置 2013年平成25年)12月4日
前身 安全保障会議
ウェブサイト
首相官邸HP
テンプレートを表示

国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ、英語: National Security Council[1]、略称:NSC)は、日本の行政機関の一つである。国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する重要事項および重大緊急事態への対処を審議する目的で、内閣に置かれる。報道などではアメリカ合衆国国家安全保障会議(NSC)になぞらえて「日本版NSC」と呼ばれることもある。

主任の大臣および議長は、内閣総理大臣。内閣総理大臣と一部の国務大臣により構成され、四大臣会合を中核として、九大臣会合、緊急大臣会合の三形態の会合が置かれる。

概要[編集]

国家安全保障会議は内閣に設置され、国家安全保障の重要事項を審議する機関であり(国家安全保障会議設置法1条)、首相の政策決定や政治的決断のサポートを行う[2]。国家安全保障会議の組織は会議と事務組織から構成される。

国家安全保障会議の司令塔となるのが首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会合」である。この会議は月2回程度開催され、安全保障に関する政策を協議して対外政策の基本的な方向性を決定する[2]。前身の安全保障会議と同じ構成の「9大臣会合」は必要に応じて開催され、多角的な観点から国防の指針や緊急時の対処といった安全保障の重要事項について審議する[2]。参加者は4大臣に加えて副総理、総務大臣、財務大臣、経産大臣、国交大臣、国家公安委員長が加わる。さらに緊急事態の際に開かれ、総理と官房長官のほかに首相が定めた大臣が出席する「緊急事態大臣会合」がある[2]。これらの会議には大臣のほか必要に応じ、総理大臣の許可を得たうえで統合幕僚長などの関係者を出席させる事ができる[2]

諮問事項[編集]

内閣総理大臣は以下のことについて国家安全保障会議に諮らなければならない。また、武力攻撃事態等、周辺事態及び重大緊急事態に関し、特に緊急に対処する必要があるときは必要な措置について内閣総理大臣に建議することができる(同法2条)。

  • 国防の基本方針
  • 防衛計画の大綱
  • 防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱
  • 武力攻撃事態[注 1]への対処に関する基本的な方針
  • 武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
  • 周辺事態への対処に関する重要事項
  • 自衛隊法第3条第2項第2号の自衛隊の活動に関する重要事項
  • その他国防に関する重要事項
  • 国家安全保障に関する外交政策及、防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項
  • その他国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項

組織[編集]

会議の構成[編集]

初代国家安全保障会議議長 安倍晋三‎

国家安全保障会議では、4大臣会議と緊急事態大臣会合が新設された。9大臣会議は前身の安全保障会議と同じ構成である。国家安全保障会議設置法3条の規定により、会議は議長と議員によって構成される。

※内閣総理大臣が欠けたときは内閣総理大臣臨時代理が職務を代行する。
※議長は、必要があると認めるときは、その他の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができる。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できない。
  • 幹事:議長・議員を補佐する者として設置されている。非常勤で、定数は10人以内。関係行政機関の職員のうちから、内閣が任命する。

事態対処専門委員会[編集]

前身の安全保障会議から引き続いて、調査分析結果を進言するための会議内組織として設置されているが、委員が一部異なる。

  • 委員長:内閣官房長官
  • 委員:内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命
内閣官房副長官(政務、事務)、内閣危機管理監国家安全保障局長内閣官房副長官補内閣情報官内閣府政策統括官(防災担当)、総務省総合通信基盤局長、消防庁次長法務省入国管理局長、外務省総合外交政策局長、外務省北米局長、財務省大臣官房審議官、財務省関税局長、文部科学省大臣官房長、厚生労働省大臣官房技術総括審議官農林水産省消費・安全局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁次長、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、海上保安庁海上保安監警察庁警備局長、原子力規制庁次長、防衛省防衛政策局長、防衛省統合幕僚長、防衛省統合幕僚監部総括官[3]

国家安全保障局[編集]

初代国家安全保障局長 谷内正太郎

これらの会議をサポートするための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局(こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat[4]、略称:NSS)である。国家安全保障局は省庁間の調整、緊急時における政策提言、中長期的な外交・安保の政策立案、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国家安全保障局に対する報告義務を負う[2]。国家安全保障局長は内閣危機管理監と同位であり常に連携しながら職務にあたる[2]

2014年(平成26年)1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官政府代表内閣官房参与を歴任した谷内正太郎内閣特別顧問と兼任する形で就任した[5]。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官が配置される。局内は6班からなり、総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、アメリカ合衆国ヨーロッパ諸国、ASEANなどを担当する「政策第1班」、北東アジアロシアを担当する「政策第2班」、中東アフリカ中南米を担当する「政策第3班」、防衛計画の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」に分かれている[6]。内閣情報調査室との連携を密にするため情報班の班長は警察庁枠であり内閣情報調査室からの出向者が当てられる[7]

初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしているとされる。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う[8]

歴代国家安全保障局長[編集]

代数 氏名 在任期間 前職 後職 備考
1 谷内正太郎 2014.1.7 - 内閣官房参与(2014.1.6退職) 内閣特別顧問兼任
初代事務局幹部[編集]

[9]

  • 局次長(内閣官房副長官補)
    • 兼原信克(外務省、1981年)国際法局長、日米安保条約課長
    • 髙見澤將林(防衛省、1978年)防衛政策局長、防衛政策課長
  • 審議官
    • 山崎和之(外務省、1983年)首相秘書官(麻生)、北米1課長
    • 武藤義哉(防衛省、1983年)官房審議官、国際企画課長
    • 吉田圭秀(陸上自衛隊、1986年)陸上幕僚監部防衛部長、防衛課長
  • 参事官(班長)
    • 総括・調整班(19人、増田和夫班長、防衛省)
    • 政策第1班(8人、鯰博行班長、外務省)
    • 政策第2班(8人、船越健祐班長、外務省)
    • 政策第3班(7人、伊藤茂樹班長、防衛省)
    • 戦略企画(8人、赤堀正洋班長、防衛省)
    • 情報(11人、白井利明班長、警察庁)

顧問会議[編集]

有識者の知見等を参考にするため、国家安全保障局長が国家安全保障に関連する各分野における有識者を特別顧問・顧問として迎え、顧問会議を開催する。第1回会合は2014年6月18日に開かれた。メンバーは、特別顧問に財界人、顧問には自衛隊の将官経験者や近代日本史中国北朝鮮イギリス東南アジアを専門とする研究者で構成され、合計13名[10]。一方、海洋宇宙サイバーという近年注目集める新しい安全保障領域、生物化学兵器などの大量破壊兵器テロリズム治安間接侵略の専門家はメンバーに含まれていない。

国家安全保障担当総理補佐官[編集]

このほか、総理の補佐役として内閣総理大臣補佐官が務める国家安全保障担当総理補佐官がおかれる。国家安全保障担当総理補佐官は安全保障に関して総理を直接補佐するほか、会議にも出席して意見を述べる[2]

歴代国家安全保障担当総理補佐官[編集]

代数 氏名 在任期間 前職 後職 備考
1 礒崎陽輔 2014.1.7 - 2015.10.7 内閣総理大臣補佐官(国家安全保障会議及び選挙制度担当、2014.1.6まで) 参議院行政監視委員長 参議院議員
2 柴山昌彦 2015.10.7 - 自由民主党財務金融部会長 衆議院議員

設立の経緯[編集]

第1次安倍内閣による設立の試み[編集]

2006年第1次安倍内閣行政改革として、既存の安全保障会議(#国防会議および安全保障会議を参照)に替えて国家安全保障会議(日本版NSC)を創設することが提唱された。

このたたき台として、国家安全保障に関する官邸機能強化会議が時の内閣総理大臣安倍晋三を議長として発足した。議長代理には、小池百合子内閣総理大臣補佐官(安全保障担当)が、議員には塩崎恭久内閣官房長官のほか、岡崎久彦元駐タイ大使、小川和久森本敏拓殖大教授、柳井俊二前駐米大使、北岡伸一東大教授、佐々淳行元内閣安全保障室長、佐藤謙防衛事務次官塩川正十郎元官房長官、先崎一前統合幕僚長が任命された。

会議は2007年2月をめどとして2週間に1回の会議を設けて議論を行っていく予定で進められ、安倍内閣は第166回国会で、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案(安保会議設置法改正案)を衆議院に提出した。この改正案は、「安全保障会議」の名称を「国家安全保障会議」に改め、形骸化している審議事項を国家安全保障に関する事項にまで拡充し、同会議に専門会議を置くことができるようにし、同会議に事務局を設置すること等を内容としていた。

福田康夫内閣による設立断念[編集]

しかし、第168回国会が召集されてから2週間で安倍晋三が潰瘍性大腸炎で総理大臣を辞任。後継の総理に国家観が異なる福田康夫が首相に就任したことや、民主党などの野党が参議院で過半数を制していることにより法案の成立の見込みは不透明となり、結局、2007年12月24日、福田康夫内閣は「現存の安全保障会議で充分機能する」として、国家安全保障会議の創設を断念し構想自体を白紙とする方針を決めた。今後は政府の既存組織を活用して機能強化を目指すとされた。安保会議設置法改正案は審議未了により廃案となった。

一方、自由民主党の防衛省改革小委員会(浜田靖一委員長)は、国家安全保障会議(日本版NSC)の創設を提言し続け[11]、自民党の防衛大綱提言にも日本版NSC創設が明記された。

民主党政権[編集]

第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗、2009年9月に民主党政権交代をした。民主党は、2010年11月24日に党の外交防衛調査会が発表した「防衛計画の大綱」見直しに関する提言」の中で国家安全保障室(NSO)創設を提言し、その後も外交防衛調査会において国家安全保障会議(日本版NSC)創設を提言したが、設立に向けた具体的な動きはなかった。

第2次安倍内閣による設立[編集]

政権交代を賭けた2012年第46回衆議院議員総選挙において、自民党は政権公約に「官邸の司令塔機能を強化するため、『国家安全保障会議』を設置します。」と盛り込んでいた[12]。自民党の大勝の結果発足した第2次安倍内閣下では、2013年1月に発生したアルジェリア人質事件において、アルジェリア軍が行った作戦や邦人の安否確認などの情報収集が困難を極めたことをきっかけに、再び日本版NSC設置の機運が高まった[13][14]。そこで2013年2月14日に国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を立ち上げ、15日に第一回会合を開催した。

2013年6月7日、安倍内閣は国家安全保障会議を創設するための関連法案(安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案)を閣議決定した[15]

そして、同年秋の第185回国会に法案が提出され、自民党、公明党、民主党、みんなの党日本維新の会などの賛成により、同年11月27日参議院本会議にて成立した[16]。これに伴い、同年12月4日に安全保障会議設置法が改正され(法律の表題も「国家安全保障会議設置法」に変更)、安全保障会議が国家安全保障会議に再編され[17]、翌2014年1月7日には国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局が発足した。

国防会議および安全保障会議[編集]

初代安全保障会議議長 中曾根康弘

この節では、国家安全保障会議の前身である国防会議安全保障会議について述べる。

歴史[編集]

  • 1954年(昭和29年)7月1日:内閣に国防会議を設置することを規定した防衛庁設置法が施行される。ただし、第43条において「国防会議の構成その他国防会議に関し必要な事項は、別に法律で定める。」とされ、即時には発足しなかった。
  • 1956年(昭和31年)7月2日:「国防会議の構成等に関する法律」が施行され、内閣に国防会議が実際に設置される。併せて総理府に国防会議事務局を設置。
  • 1957年(昭和32年)8月1日:内閣の国防会議とは別に総理府に設置されていた国防会議事務局が、内閣法等の一部を改正する法律(昭和32年法律第158号)により、国防会議直属の事務局へ移管される。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:国防会議が廃止され、安全保障会議設置法に基づいて安全保障会議が設置される。
  • 2007年(平成19年):安全保障会議を国家安全保障会議に再編する安全保障会議設置法改正案が提出されるが、翌年に審議未了により廃案になる。

安全保障会議の構成[編集]

構成は国家安全保障会議の9大臣会議と同じである。

※議長は、必要があると認めるときは、その他の国務大臣を、議案を限って、議員として、臨時に会議に参加させることができた。また、統合幕僚長などの自衛隊関係者を会議に出席させ意見を述べさせることができる。これは会議の議員としてではなく、あくまで関係者としての陪席であり、採決など会議の意志決定には参加できなかった。

安全保障会議の事態対処専門委員会[編集]

委員の構成に相違はあるが、事態対処専門委員会の存在は国家安全保障会議に引き継がれた。

  • 委員長:内閣官房長官
  • 委員:内閣官房および関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命
参考までに2003年安全保障会議設置法改正時点での委員は、内閣官房副長官(政務、事務)、内閣危機管理監内閣官房副長官補内閣情報官総務審議官消防庁長官法務省入国管理局長、外務省外交政策局長、財務官財務省関税局長、経済産業省貿易経済協力局長、資源エネルギー庁長官、国土交通審議官海上保安庁長官警察庁次長防衛省防衛政策局長、統合幕僚長

安全保障会議の事務局[編集]

安全保障会議の事務は、内閣官房(安全保障担当内閣官房副長官補)において処理した。

脚注[編集]

[ヘルプ]

注釈[編集]

  1. ^ 武力攻撃事態および武力攻撃予測事態

出典[編集]

  1. ^ About Ministry Organization Chart 防衛省公式サイト
  2. ^ a b c d e f g h 「国家安全保障会議」について(「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」説明資料)”. 内閣官房 国家安全保障会議設置準備室. 2013年12月24日閲覧。
  3. ^ 首相官邸公式サイト 会議等一覧 > 事態対処専門委員会 事態対処専門委員会構成員
  4. ^ 内閣官房長官記者会見 2015年12月3日(木曜日) 英語版
  5. ^ “国家安全保障局:発足、初代局長・谷内氏に辞令”. 毎日新聞. (2014年1月7日). http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000e010207000c.html 2014年1月7日閲覧。 
  6. ^ 首相 国家安全保障局の意義を強調 NHKニュース 2013年1月7日
  7. ^ “NSCの組織編成全容判明 部門長は防衛省3 外務2、警察1 内調とも連携”. 産経新聞. (2013年11月9日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/plc13110910540002-n2.htm 2013年11月14日閲覧。 
  8. ^ “別働隊超えた“第1外務省” NSC事務局 プーチン氏側近と会談 中国にも接触 ソウルで意見交換 隠密外交フル稼働”. 産経新聞. (2014年6月14日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140614/plc14061411080016-n1.htm 2014年6月14日閲覧。 
  9. ^ 「NSC 67人の実働部隊」日本経済新聞2014年1月26日4面
  10. ^ 国家安全保障局 顧問会議
  11. ^ [1]
  12. ^ 自由民主党政策パンフレット (PDF)”. 自由民主党. 2013年1月26日閲覧。
  13. ^ “日本版NSC、機運高まる 人質事件受け政府・与党内”. 日本経済新聞. (2013年1月23日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22030_S3A120C1PP8000/ 2013年1月26日閲覧。 
  14. ^ “日本版NSCが再浮上…危機管理体制見直しへ”. 読売新聞. (2013年1月23日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130123-OYT1T00322.htm 2013年1月26日閲覧。 
  15. ^ “日本版NSC法案を閣議決定 官邸主導で安保政策立案へ”. 産経新聞. (2013年6月7日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130607/plc13060709540005-n1.htm 2013年6月7日閲覧。 
  16. ^ 日本版NSC、来週発足…設置法が成立 読売新聞 2013年11月27日閲覧
  17. ^ “日本版NSC発足 4日午後に防空圏問題など議論”. 日本経済新聞. (2013年12月4日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U3A201C1EB1000/ 2013年12月24日閲覧。 

参考文献[編集]

  • 春原剛 『日本版NSCとは何か』、新潮社〈新潮新書〉、2014年、207p.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]