e-Gov法令検索

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e-Gov法令検索
URL
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0100/
タイプ オンラインデータベース
分野 日本の法令(憲法法律政令勅令府令省令閣令規則
使用言語 日本語
項目数 収録している法令数の表示はサイト内にない。
閲覧 無料
登録 不要
著作権 パブリック・ドメイン[1]
設立 2017年6月26日[2]
現状 稼動中

e-Gov法令検索(イーガブほうれいけんさく)は、総務省行政管理局電子政府政策の一環として、ウェブサイト上で提供する日本法令の検索・閲覧システムである。

従来、国の法令データベースとしては、法令データ提供システムが2001年から公開されていたが、電子政府・オープンデータの新たなステップとして、法令データをより使いやすく、より身近なものにするためとして2017年6月26日からe-Gov法令検索が公開された[2]

歴史[編集]

現行の憲法法律政令勅令府令省令閣令規則[注 1]の内容などが検索・閲覧可能である。無償であり、ユーザー登録等も不要[1]。2016年10月に本格運用を開始した「法制執務業務支援システム」、通称「e-LAWS(イーローズ)」において整備された約8,000以上の法令データ(憲法法律政令勅令府令省令閣令規則)を、「e-Gov法令検索」として公開したもの[2]

なお、e-Gov法令検索の公開当初は、法令データ提供システムへのリンクが設けられ、「従来の「e-Gov法令データ提供システム」は、当面、これまでと同じURL<http://law.e-gov.go.jp/>で、e-Gov法令検索とともに、並行稼働します。」とされていた[1]が、法令データ提供システムは2017年10月2日に稼動を停止し、e-Gov法令検索に自動的に移動するように設定された[3]。さらに旧法令データ提供システムにアクセスするとe-Gov法令検索へリダイレクトする機能は、2018年10月17日より停止された[4]

機能[編集]

電子政府・オープンデータ推進につなげていくため、各府省が確認した法令データを二次利用可能な標準データ形式であるXML形式で提供[注 2]するとともに、外部アプリケーションからデータを利活用するためのAPI機能や、バルク機能(XML一括ダウンロード機能)も提供するなど従来の法令データ提供システムより機能が拡充されている[2]。また閲覧時点で改正法令が公布されているが未施行の分について、従来の法令データ提供システムでは、改め文(『第OO条中、「A」を「B」に改める。』のような条文)がそのまま掲載されていたが、e-Gov法令検索では、改正内容の反映された条文が施行予定日ごとに提供されている。

法令全般が完全に網羅されているわけではなく、公布文・署名副署は省略されているが、法令データ提供システムでは省略されていた、別表・別記様式などのうち標準的な文字コードで表示が困難な図式・画像等についても収録されている。

法令データ提供システムと同じく、行政府として所管するものながら条約訓令告示は対象外とされている。このほか、立法府の所管する衆議院規則参議院規則及び司法府の所管する最高裁判所規則も対象外となっている[1]

これら閲覧対象外の法規については、国立印刷局官報ウェブサイト(日本国憲法下で官報に掲載されたもの全て。有料)、外務省のウェブサイト(一部の条約)、最高裁判所のウェブサイト(主な最高裁判所規則)などで閲覧可能である。

既に廃止され一定の時間を経ている法令、特定の法令の施行期日を定めている法令、他の法令を改正するための法令などの内容も閲覧対象外である。ただし、e-Gov法令検索の稼動開始以後においては、一部改正法令自体の収録がされているものがある[注 3]。また、2017年4月1日(e-Gov法令検索運用開始)以降に、廃止、失効、実効性喪失[注 4]の認定で削除した法令データの一覧が2018年9月3日から題名のみで条文へのリンクはない状態でが掲載され、更に2019年4月2日から廃止法令の一覧が法令データを伴った状態で掲載されるようになった[5][6]

日本国憲法施行後に制定されたすべての法律[注 5]は、衆議院のウェブサイトで閲覧可能である[7]

掲載の遅延[編集]

e-Gov法令検索には、次のような断り書きがある。

データベースに未反映の改正がある場合があります。

最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。

実際、次のような遅延が確認できる。(2019年9月3日現在長期未掲載のもの)

題名 公布日 法令番号 施行日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令 平成29年3月28日 経済産業省令第76号 平成29年4月1日
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 平成30年1月18日 厚生労働省令第5号 平成30年4月1日
地方団体に対して交付すべき平成三十年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令 平成30年4月24日 総務省令第28号 平成30年4月24日

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 廃止された法令については掲載準備とされていたが、平成30年9月3日に廃止法令の一覧の掲載(一覧のみ)を再開された。一覧の対象はE-Gov法令検索稼動(2017年4月1日)以降のものにとどまっている。
  2. ^ 「法令標準XMLスキーマ」により「文法」を定義し、機械判読可能なデータを提供。
  3. ^ 例えば通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律(平成29年6月2日法律第50号) - e-Gov法令検索
  4. ^ 実効性喪失法令とは、法務省大臣官房司法法制部が行う法令の編纂において、廃止等の手続はとられていないが、1.日時の経過、2.関係事務の終了、3.規律対象の消滅等により、適用される余地がなくなった、若しくは合理的に判断して適用されることがほとんどないと認められるに至った法令。
  5. ^ 廃止済み、特定の法律の施行期日を定める法律、法律の改正を行うための法律を含むが、政令及び省令等は含まない。

出典[編集]

外部リンク[編集]