最高裁判所規則

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初期の最高裁判所規則集。英文と和文の対訳が併記。

最高裁判所規則(さいこうさいばんしょきそく)は、訴訟に関する手続、弁護士裁判所の内部規律・司法事務処理に関する事項につき、日本最高裁判所が制定する規則日本国憲法第77条1項)。最高裁判所規則の所管事項は法律で定めることも可能である。

概要[編集]

内容は主に訴訟法に関する規則と司法行政に関する規則であり、最高裁判所規則制定諮問委員会などにより作成されていると見られる。規則は制定時には官報に掲載される他にはほとんど公開されていないが、裁判所の外部にある書籍としては1947年から1950年の規則集が存在する(2017年現在)。司法権の独立性を確保するという英米法の影響を受けた制度。

訴訟に関する手続に関する規則は、民事訴訟規則刑事訴訟規則などがあるが、法律が基本事項を定めたうえ規則はそれを補完するものとして制定されている。訴訟手続等に関する技術的側面については国会内閣よりも裁判所が定めた方が実際的であるという観点に基づいている。例えば、弁護士が訴訟手続に関与した場合の扱いや裁判文書の送付方法などが規定されている。

司法行政に関する規則には、判例委員会規則制定諮問委員会など裁判所内の規則が含まれていると見られる。

法律化[編集]

最高裁判所規則の所管事項は法律で定めることも可能である。規則と法律が競合した場合、一般的に法律が優先すると解されている。

1947年に最高裁判所自身が定めた「裁判官報酬等暫行規則」(昭和22年最高裁判所規則第4号)が、のちに国会が制定した「裁判官の報酬等に関する法律(昭和23年7月1日法律第75号)」などに置き換わるなど、規則が法律化した例がある。

日本ではかつて反対論を唱える勢力があったが、例えばフランスにおいては司法行政組織に関する規定も法律である。

国際関係[編集]

国際法上は、司法機関の義務権利規定に、国際連合「法施行機関職員行動規範」、「司法部の独立に関する基本原則[1]、「バンガロール原則」、国際裁判官協会の「世界裁判官憲章」[2]などの規約・宣言等があるが、裁判所では国際規約等の内容の検討などは行っていない(2017年現在)。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Basic Principles on the Independence of the Judiciary, United Nations. 1985.
  2. ^ The Universal Charter of the Judge, Ingernational Association of Judges. 1999.

外部リンク[編集]