最高裁判所事務総長

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最高裁判所事務総長(さいこうさいばんしょじむそうちょう)は、裁判所法第53条に基づいて最高裁判所に置かれる裁判所職員で、最高裁判所の事務方の長。定員は1名。最高裁判所長官の監督の下で、最高裁判所事務総局の事務を掌理する。

裁判官以外の裁判所職員の中では最も高位のポストであり、行政における事務方の長である各府省の事務次官金融庁警察庁長官会計検査院人事院事務総長と同格の待遇である。

概要[編集]

最高裁判所事務総長は、裁判所に勤務する特別職国家公務員である裁判所職員のうちの、裁判官以外の職員の一種である[1]1947年(昭和22年)施行の裁判所法に基づき、裁判所の司法行政権司法省から分離されて最高裁判所に移された際、その庶務を行わせるために事務局(翌1948年に事務総局と改称)が設置されたのに伴い、事務局の事務を掌理する職として置かれた。

任命は、最高裁判所によって行われる。事務総長は裁判官以外の裁判所職員であるが、裁判所事務官出身者からこの職に達した例はなく、職業裁判官(キャリア裁判官)が任命されている。事務総長に任命される裁判官は、おおむねが判事補として任官した後、裁判の実務だけでなく最高裁判所事務総局の局付課長局長などの司法行政上の役職を豊富に経験してきた判事(こうした裁判官はしばしば「司法官僚」と呼ばれる)である。ただし事務総長は、裁判官以外の裁判所職員の官職であるので、最高裁判所事務総長に就任した判事は、この職にある間、裁判官の身分を一時的に離れることになる。

裁判所法第53条第2項は、「最高裁判所事務総長は、最高裁判所長官の監督を受けて、最高裁判所の事務総局の事務を掌理し、事務総局の職員を指揮監督する」としている。最高裁判所事務総局は、最高裁判所の裁判官会議によって行使される司法行政権を補佐する機関とされており、事務総長はこれを統括する。事務総長は最高裁の司法行政意思決定機関である最高裁裁判官会議に陪席する[2]。新藤宗幸は最高裁判所事務総長について「影の最高裁長官」「司法行政上の最高実力者」と表現している[2]

事務総長は職業裁判官の出世コースにおける通過ポストであり、事務総長を一定の期間勤め上げた者は、ほとんどの場合高等裁判所長官副大臣級待遇[3])に任命され、そのうち3人を除き最高裁判所判事国務大臣級待遇)に達している。事務総長経験者の最高裁判事は、事務総長と連携を取りながら最高裁裁判官会議に提出される重要案件について職業裁判官出身ではない判事に事情の説明を行っているといわれる[4]

また、さらに最高裁判所長官(内閣総理大臣級待遇)に達する者も何人か出ている。最高裁判所が発足した1947年から現在までに在職した19人の最高裁長官のうち、7人が最高裁判所事務総長経験者である。

歴代事務総長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
本間喜一 1947年(昭和22年)8月12日
- 1950年(昭和25年)6月23日
愛知大学理事教授 退官、愛知大学学長理事長一橋大学名誉教授
五鬼上堅磐 1950年(昭和25年)6月23日
- 1958年(昭和33年)3月25日
最高裁判所事務次長 名古屋高等裁判所長官
横田正俊 1958年(昭和33年)3月25日
- 1960年(昭和35年)5月17日
公正取引委員会委員長 東京高等裁判所長官
石田和外 1960年(昭和35年)5月17日
- 1962年(昭和37年)3月13日
東京地方裁判所 東京高等裁判所長官
下村三郎 1962年(昭和37年)3月15日
- 1963年(昭和38年)6月26日
東京高等裁判所判事部総括 仙台高等裁判所長官
(岸上康夫) 1963年(昭和38年)6月26日
- 1963年(昭和38年)7月31日
(最高裁判所事務総局事務次長による事務代理)
関根小郷 1963年(昭和38年)7月31日
- 1965年(昭和40年)6月15日
横浜地方裁判所 福岡高等裁判所長官
(岸盛一) 1965年(昭和40年)6月16日
- 1965年(昭和40年)6月18日
(最高裁判所事務総局事務次長による事務代理)
岸盛一 1965年(昭和40年)6月18日
- 1970年(昭和45年)7月18日
最高裁判所事務総局事務次長 東京高等裁判所長官
吉田豊 1970年(昭和45年)7月18日
- 1973年(昭和48年)2月24日
最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等裁判所長官
安村和雄 1973年(昭和48年)2月24日
- 1974年(昭和49年)12月19日
東京地方裁判所長 東京高等裁判所長官
寺田治郎 1974年(昭和49年)12月19日
- 1977年(昭和52年)11月7日
東京高等裁判所判事部総括 名古屋高等裁判所長官
牧圭次 1977年(昭和52年)11月7日
- 1980年(昭和55年)3月22日
東京高等裁判所判事部総括 福岡高等裁判所長官
矢口洪一 1980年(昭和55年)3月22日
- 1982年(昭和57年)11月22日
東京家庭裁判所 東京高等裁判所長官
勝見嘉美 1982年(昭和57年)11月22日
- 1986年(昭和61年)1月17日
千葉地方裁判所 名古屋高等裁判所長官
草場良八 1986年(昭和61年)1月17日
- 1988年(昭和63年)2月15日
東京高等裁判所判事部総括 東京高等裁判所長官
大西勝也 1988年(昭和63年)2月15日
- 1989年(平成元年)11月27日
東京高等裁判所判事部総括 東京高等裁判所長官
川崎義徳 1989年(平成元年)11月27日
- 1992年(平成4年)2月13日
千葉地方裁判所長 大阪高等裁判所長官
千種秀夫 1992年(平成4年)2月13日
- 1993年(平成5年)9月13日
東京高等裁判所判事部総括 最高裁判所判事
金谷利廣 1993年(平成5年)9月13日
- 1996年(平成8年)11月29日
奈良地方裁判所長兼奈良家庭裁判所 東京高等裁判所長官
泉徳治 1996年(平成8年)11月29日
- 2000年(平成12年)3月22日
浦和地方裁判所長 東京高等裁判所長官
堀籠幸男 2000年(平成12年)3月22日
- 2002年(平成14年)11月7日
最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等裁判所長官
竹崎博允 2002年(平成14年)11月7日
- 2006年(平成18年)6月26日
最高裁判所事務総局事務次長 名古屋高等裁判所長官
大谷剛彦 2006年(平成18年)6月26日
- 2009年(平成21年)1月26日
最高裁判所事務総局事務次長 大阪高等裁判所長官
山崎敏充 2009年(平成21年)1月26日
- 2012年(平成24年)3月26日
千葉地方裁判所長 名古屋高等裁判所長官
大谷直人 2012年(平成24年)3月27日
- 2014年(平成26年)7月17日
静岡地方裁判所 大阪高等裁判所長官
戸倉三郎 2014年(平成26年)7月18日
- 2016年(平成28年)4月6日
さいたま地方裁判所 東京高等裁判所長官
今崎幸彦 2016年(平成28年)4月7日
-
水戸地方裁判所

参考文献[編集]

  • 最高裁判所事務総局 『裁判所百年史』 大蔵省印刷局、1990年ISBN 4172012000
  • 西川伸一 『日本司法の逆説 最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』 五月書房、2005年ISBN 4772704299
  • 新藤宗幸 『司法官僚 裁判所の権力者たち』 岩波新書、2009年ISBN 4004312000

脚注[編集]

  1. ^ これにより、裁判所職員臨時措置法の適用を受ける。
  2. ^ a b 新藤宗幸 2009, p. 78.
  3. ^ 東京高等裁判所長官は副大臣級待遇であるが、その他の高等裁判所長官は副大臣よりも低く大臣政務官よりも高い待遇である。
  4. ^ 新藤宗幸 2009, p. 82.

関連項目[編集]