非常上告

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非常上告(ひじょうじょうこく)とは、日本において、検事総長が、最高裁判所に対して、刑事訴訟における確定判決について、その事件の審判が法令に違反したことを理由としてその違法の是正を求める申立てである(刑事訴訟法454条)。

解説[編集]

通常、判決文の中に如何に明白な誤りがあったとしても、当事者上訴しなければ訂正はできない[1]。当事者の上訴の意思とは無関係に原判決を破棄できる点に、この制度の意義がある。例えば、法律上は最高刑が罰金10万円となっているのに、求刑・判決とも罰金20万円となり、被告人が控訴・上告等をせずに判決が確定してしまった場合に非常上告により判決を破棄させることができる。判例によれば、被告人が原判決の確定後に死亡した場合[2]や海外に出国している場合[3]にも、非常上告できるとされている。

受理件数[編集]

各年の新規受理件数は以下のとおりである[4]。通常は年間1桁の件数である。

受理件数
2000年 0
2001年 3
2002年 4
2003年 3
2004年 4
2005年 5
2006年 2
2007年 3
2008年 3
2009年 1
2010年 253
2011年 2
2012年 62
2013年 19
2014年 2
2015年 2
2016年 2
2017年 0
  • 2011年8月-2012年1月に、大分地方検察庁において、休職により検察官事務取扱検察事務官の発令が失効した検察事務官が、復職後にその再発令を受けず、権限のないまま164件の事件(道路交通法違反、自動車運転過失傷害罪など)を処理していたことが発覚した。97件は不起訴とされたが、67件は略式起訴の手続が取られ、62件はすでに略式命令による罰金判決が確定していた[6]。この62件について非常上告が申し立てられたため、2012年の受理件数が極端に増加している。

脚注[編集]

  1. ^ 例外的に、単なる誤記の場合には判決の更正という手続が認められている。
  2. ^ 平成22(さ)249 最高裁第一小法廷判決 平成22年07月22日
  3. ^ 平成22(さ)243 最高裁第一小法廷判決 平成22年07月22日
  4. ^ 司法統計年報「刑事事件の種類別受理,既済,未済人員」- 最高裁判所
  5. ^ 勘違い赤切符交付 佐賀など253人全員公訴棄却 - 佐賀新聞 2010年7月23日
  6. ^ 権限持たず事件処理 大分地検 - 大分合同新聞 2012年2月1日

関連項目[編集]