上訴
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上訴（じょうそ）とは、訴訟法上の法律用語で、裁判に対する不服を理由として当該裁判の確定を遮断して（確定遮断効）上級の裁判所に新たな裁判を求める（移審効）不服申立てのことを言う。
憲法の裁判を受ける権利を具体化した制度の一つであるが、必ずしも常に認められるわけではなく、上訴の利益などの実体的要件や期間などの形式的要件を遵守することが必要であり、濫用的な行使には過料などの制裁が加えられることがある。また、前述の定義上、最上級の裁判所の裁判に対する上訴は観念し得ない。
上訴に似て非なるもの
[編集]上訴の種類
[編集]第一審判決に対する上訴
[編集]控訴審判決に対する上訴
[編集]決定又は命令に対する上訴
[編集]上訴の構造
[編集]審判の方法
[編集]審判におけるルール
[編集]- 不利益変更禁止の原則（刑事裁判の場合、原判決の刑より重くしてはならない（被告人や弁護人が上訴した場合。検察官が上訴したときは重くしてもよい）ことなど）
検察官の控訴・上告
[編集]検察官も被告人と同じく控訴又は上告をすることができる。
無罪判決に対する検察官の上訴は日本国憲法第39条の一事不再理ないし二重の危険により禁止されるとの見解があるが、日本の判例・通説では一審も控訴審も上告審も継続する一つの危険として禁止されないとの立場をとっている[3]。
→詳細は「一事不再理 § 日本」、および「日本国憲法第39条 § 解説」を参照
→「起訴便宜主義 § 不当な起訴の抑制（公訴権濫用論）」、および「既判力 § 刑事事件の場合」も参照
英米法においては古くから事実審の公判審理を一つの危険と考えており、無罪の評決は事件に対する最終判断であり、それに対して上訴はできないとしている。
→詳細は「一事不再理 § 「既判力説」と「二重の危機説」」、および「大陪審 § 起訴状の発付又は棄却」を参照
冤罪疑惑があったことで、検察官の上訴が問題となった事件
[編集]下級審の無罪判決が世論、マスコミなどから問題視され、検察官の上訴が余り問題視されなかった事件
[編集]- 森永ヒ素ミルク中毒事件
- 一審では企業関係者全員無罪。検察が上訴し、工場元製造課長1人のみ有罪確定。
- リクルート事件
- 元官房長官に対して一審で無罪。検察が上訴し、最高裁で有罪確定[16]。
- 薬害エイズ事件
- 元大学医学部長に対して一審で無罪[17][18]。検察が上訴するも、公判中に認知症を患い公判停止となった後で被告人が死亡して公訴棄却[19][20][21]。
- ルーシー・ブラックマン事件
- 一審では他9件の類似事件を有罪とするも当事件で無罪[22]。検察が上訴し、当事件について最高裁で一部有罪確定[23][24]。
- 羽賀研二未公開株詐欺事件
- 羽賀研二らに対して一審で無罪[25][26]。検察が上訴し、二審で有罪判決[27]。最高裁で有罪確定[28]。
参考文献
[編集]- 高野隆 (2007年5月14日). “二重の危険”. 刑事裁判を考える：高野隆@ブログ. 2008年10月5日閲覧。
脚注
[編集]- ↑ 「18年前の殺人事件で再審請求 福井の元受刑者の男性」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年7月15日。オリジナルの2004年7月15日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ “(5)裁判官による処分に対する準抗告認容件数” (PDF). 日本弁護士連合会. 2026年2月14日閲覧。
- ↑ 最高裁判所大法廷判決 1950年9月27日 、昭和24（新れ）22、『昭和二二年勅令第一号違反、衆議院議員選挙法違反』。
- ↑ 『朝日新聞』1964年12月23日名古屋夕刊第5版第一総合面1頁「【津】毒ブドウ酒事件 津地裁 奥西被告に無罪判決 “証拠が不十分”」「どの証拠にも疑問」「真犯人わからぬ 奥西さん記者会見」（朝日新聞名古屋本社）
- ↑ 『朝日新聞』1969年9月10日名古屋夕刊第5版第一総合面1頁「名張毒ブドウ酒事件控訴審 “無罪”破棄、奥西に死刑 名高裁判決 自供、信用できる 証拠の取捨に誤り 「歯型」を黒と断定」「毒物混入 検察主張認める」（朝日新聞名古屋本社）
- ↑ 『朝日新聞』1972年6月15日名古屋夕刊第3版第一総合面1頁「名張毒ブドウ酒事件 奥西の死刑確定 最高裁判決」（朝日新聞名古屋本社）
- ↑ 『朝日新聞』1985年10月17日 夕刊 1総1頁「甲山学園園児殺害、保母に無罪判決 疑わしい園児証言、自白も不自然 神戸地裁」（朝日新聞東京本社）
- ↑ 『朝日新聞』1985年10月17日 夕刊 1社19頁「甲山事件無罪判決 汚名11年、やっと区切り」（朝日新聞東京本社）
- ↑ 「甲山事件：大阪高検が上告を断念 元保母・山田さん無罪確定へ」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年10月7日。オリジナルの2001年2月23日時点におけるアーカイブ。2025年6月3日閲覧。
- ↑ 「甲山事件：山田さんの無罪確定 大阪高検が上訴権を放棄」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年10月8日。オリジナルの2001年2月18日時点におけるアーカイブ。2025年6月3日閲覧。
- ↑ 「東電OL殺人事件：ネパール人の被告に無罪 東京地裁」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年4月14日。オリジナルの2001年4月17日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ 「東電社員殺害事件：マイナリ被告に逆転有罪判決 東京高裁」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年12月22日。オリジナルの2001年1月26日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ 「ネパール人受刑者、高裁に再審請求…東電OL殺害事件」『読売新聞』読売新聞社、2005年3月24日。オリジナルの2005年3月24日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ 「マイナリさんの再審無罪確定 検察側が上訴権を放棄」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年11月7日。オリジナルの2012年11月8日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ 「「僕とネパール人に謝って」無罪確定のマイナリさん会見」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年11月8日。オリジナルの2012年11月8日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ 「リクルート事件：政界ルートで受託収賄罪の藤波被告、上告棄却」『毎日新聞』毎日新聞社、1999年10月21日。オリジナルの2001年2月18日時点におけるアーカイブ。2026年2月14日閲覧。
- ↑ 「薬害エイズ裁判：安部被告に無罪 過失責任不問 東京地裁」『毎日新聞』毎日新聞社、2001年3月28日。オリジナルの2001年8月3日時点におけるアーカイブ。2025年6月19日閲覧。
- ↑ 「薬害エイズ裁判：安部被告に安どの色 傍聴席からは怒声飛ぶ」『毎日新聞』毎日新聞社、2001年3月28日。オリジナルの2002年4月14日時点におけるアーカイブ。2025年6月19日閲覧。
- ↑ 「特報・薬害エイズ：安部被告の無罪判決 東京地検が控訴方針」『毎日新聞』毎日新聞社、2001年3月29日。オリジナルの2001年11月9日時点におけるアーカイブ。2025年6月19日閲覧。
- ↑ 「薬害エイズ1審無罪の安部英・元帝京大副学長が死去」『読売新聞』読売新聞社、2005年4月28日。オリジナルの2005年4月29日時点におけるアーカイブ。2025年6月19日閲覧。
- ↑ 「薬害エイズ事件 安部英被告が死亡」『東京新聞』中日新聞東京本社、2005年4月28日。オリジナルの2005年4月28日時点におけるアーカイブ。2025年7月8日閲覧。
- ↑ “ルーシー・ブラックマンさん事件の○○被告に無期懲役 - 東京”. AFPBB (フランス通信社). (2007年4月24日). オリジナルの2019年2月18日時点におけるアーカイブ。 2019年2月18日閲覧。
- ↑ “ルーシーさん事件控訴審、○○被告に無期懲役 ｢致死｣は認めず”. AFPBB (フランス通信社). (2008年12月16日). オリジナルの2019年2月18日時点におけるアーカイブ。 2019年2月18日閲覧。
- ↑ 伊藤一郎「ルーシーさん事件：○○被告の無期懲役確定へ」『毎日新聞』毎日新聞社、2010年12月9日。オリジナルの2010年12月15日時点におけるアーカイブ。2019年2月18日閲覧。
- ↑ 「羽賀研二、渡辺二郎両被告に無罪判決 詐欺と恐喝未遂罪で 大阪地裁 (1/2ページ)」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年11月28日。オリジナルの2008年12月1日時点におけるアーカイブ。2011年7月6日閲覧。
- ↑ 「羽賀研二、渡辺二郎両被告に無罪判決 詐欺と恐喝未遂罪で 大阪地裁 (2/2ページ)」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2008年11月28日。オリジナルの2008年12月1日時点におけるアーカイブ。2011年7月6日閲覧。
- ↑ 「羽賀研二被告に逆転有罪、懲役6年 大阪高裁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年6月17日。オリジナルの2025年5月22日時点におけるアーカイブ。2025年5月22日閲覧。
- ↑ 「羽賀研二・渡辺二郎両被告の実刑確定へ 上告棄却」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年4月1日。オリジナルの2024年9月25日時点におけるアーカイブ。2025年1月15日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- “判決に対する上訴ー控訴と上告”. 裁判所ウェブサイト. 民事事件. 裁判所. 2022年1月20日閲覧。
- “控訴及び上告”. 裁判所ウェブサイト. 刑事事件. 裁判所. 2022年1月20日閲覧。
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