公訴棄却

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公訴棄却(こうそききゃく)とは、刑事訴訟における手続打切り制度の一種。日本刑事訴訟法では、第338条及び第339条に定められている。

公訴棄却の事由(刑事訴訟法条文)[編集]

※以下の条文は原文のまま掲載。

公訴棄却の判決(刑事訴訟法第338条)[編集]

左の場合は、判決公訴を棄却しなければならない。

  1. 被告人に対して裁判権を有しないとき。(第1号)
  2. 第340条【公訴取消しによる公訴棄却と再起訴の要件】の規定に違反して公訴が提起されたとき。(第2号)
  3. 公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。(第3号)
  4. 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。(第4号)

公訴棄却の決定(刑事訴訟法第339条第1項)[編集]

次の場合は、決定で公訴を棄却しなければならない。

  1. 第271条第2項【起訴状謄本の不送達】の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。(第1号)
  2. 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らのとなるべき事実を包含していないとき。(第2号)
  3. 公訴が取り消されたとき。(第3号)
  4. 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。(第4号)
  5. 第10条又は第11条【同一事件が数個の裁判所に係属した場合】の規定により審判してはならないとき。(第5号)

公訴棄却により裁判が終結した事件[編集]

※括弧内は事件発生年。

脚注[編集]

  1. ^ 最高裁判所第一小法廷決定 1989年(平成元年)1月30日 集刑 第251号189頁、昭和59年(あ)第1566号、『殺人、恐喝未遂、恐喝被告事件』「いわゆる別府三億円保険金殺人事件の上告審結果(被告人死亡による公訴棄却)」。
  2. ^ 吉村時彦「中国新聞地域ニュース > 公判停止のU被告死亡 一、二審死刑▽解説 16年 遅い裁判に疑問」『中国新聞中国新聞社、2004年7月24日。2004年7月26日閲覧。オリジナルの2004年7月26日時点におけるアーカイブ。
  3. ^ 岩手日報』1992年10月20日朝刊第2版17頁「種市の妻子5人殺害 K被告が入院先で病死」(岩手日報社)
  4. ^ 17年停止の裁判「打ち切り」判決、愛知2人殺害」『日本経済新聞日本経済新聞社、2014年3月12日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  5. ^ 裁判打ち切りは「誤り」 愛知の2人刺殺、高裁が差し戻し」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年11月17日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  6. ^ 「訴訟能力回復見込みなければ裁判所が打ち切り可能」 精神疾患の被告の公判で最高裁が初判断」『産経新聞産業経済新聞社、2016年12月19日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  7. ^ 安藤忠恕氏死去/前宮崎県知事」『四国新聞』四国新聞社(共同通信社)、2010年4月30日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  8. ^ a b 無罪被告、死亡で公訴棄却の決定 上級審の判断なく事件終結」『千葉日報オンライン』千葉日報社(共同通信社)、2012年3月28日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  9. ^ 死刑求刑、無罪判決の男性被告が死亡 鹿児島」『日本経済新聞』日本経済新聞社(共同通信社)、2012年3月10日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。

関連項目[編集]