公訴棄却

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公訴棄却(こうそききゃく)とは、刑事訴訟における手続打切り制度の一種。日本刑事訴訟法では、第338条及び第339条に定められている。

公訴棄却の事由(刑事訴訟法条文)[編集]

※以下の条文は原文のまま掲載。

公訴棄却の判決(刑事訴訟法第338条)[編集]

左の場合は、判決公訴を棄却しなければならない。

  1. 被告人に対して裁判権を有しないとき。(第1号)
  2. 第340条【公訴取消しによる公訴棄却と再起訴の要件】の規定に違反して公訴が提起されたとき。(第2号)
  3. 公訴の提起があった事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。(第3号)
  4. 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。(第4号)

公訴棄却の決定(刑事訴訟法第339条第1項)[編集]

次の場合は、決定で公訴を棄却しなければならない。

  1. 第271条第2項【起訴状謄本の不送達】の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。(第1号)
  2. 起訴状に記載された事実が真実であつても、何らのとなるべき事実を包含していないとき。(第2号)
  3. 公訴が取り消されたとき。(第3号)
  4. 被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。(第4号)
  5. 第10条又は第11条【同一事件が数個の裁判所に係属した場合】の規定により審判してはならないとき。(第5号)

公訴棄却により裁判が終結した事件[編集]

※括弧内は事件発生年。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 福岡拘置支所(福岡刑務所の下部組織)は1996年5月11日、独立機関の福岡拘置所へ昇格した[4]
  2. ^ この被告人は捜査段階で、自身の年齢について「21歳くらい」と供述していたため、東京地検によって成人として起訴されていた[16]

出典[編集]

  1. ^ 田中二郎、佐藤功、野村二郎編『戦後政治裁判史録 1』第一法規出版、1980年。341頁、353-354頁。
  2. ^ 最高裁判所第一小法廷決定 1989年(平成元年)1月30日 集刑 第251号189頁、昭和59年(あ)第1566号、『殺人、恐喝未遂、恐喝被告事件』「いわゆる別府三億円保険金殺人事件の上告審結果(被告人死亡による公訴棄却)」。
  3. ^ フクオカ犯罪史研究会 1993, p. 237.
  4. ^ 朝日新聞』1996年5月11日西部朝刊第14版第一社会面31頁「福岡拘置支所、拘置所に昇格 外国人房も新たに設置 密航など増加する事件に対処」(朝日新聞西部本社
  5. ^ フクオカ犯罪史研究会 1993, p. 245.
  6. ^ 『朝日新聞』1988年3月8日東京夕刊社会面15頁「福岡の連続保険金殺人事件の主犯、死刑確定」(朝日新聞東京本社
  7. ^ 吉村時彦「中国新聞地域ニュース > 公判停止のU被告死亡 一、二審死刑▽解説 16年 遅い裁判に疑問」『中国新聞中国新聞社、2004年7月24日。2004年7月26日閲覧。オリジナルの2004年7月26日時点におけるアーカイブ。
  8. ^ 岩手日報』1992年10月20日朝刊第2版17頁「種市の妻子5人殺害 K被告が入院先で病死」(岩手日報社)
  9. ^ 17年停止の裁判「打ち切り」判決、愛知2人殺害」『日本経済新聞日本経済新聞社、2014年3月12日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  10. ^ 裁判打ち切りは「誤り」 愛知の2人刺殺、高裁が差し戻し」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年11月17日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  11. ^ 「訴訟能力回復見込みなければ裁判所が打ち切り可能」 精神疾患の被告の公判で最高裁が初判断」『産経ニュース産業経済新聞社、2016年12月19日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  12. ^ 安藤忠恕氏死去/前宮崎県知事」『四国新聞』四国新聞社(共同通信社)、2010年4月30日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  13. ^ 横浜地裁小田原支部、故三浦和義元社長の窃盗罪の公訴棄却/ロスでの死亡受け」『カナロコ』神奈川新聞社、2008年12月15日。オリジナルの2009年9月18日時点におけるアーカイブ。
  14. ^ a b 無罪被告、死亡で公訴棄却の決定 上級審の判断なく事件終結」『千葉日報オンライン』千葉日報社(共同通信社)、2012年3月28日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  15. ^ 死刑求刑、無罪判決の男性被告が死亡 鹿児島」『日本経済新聞』日本経済新聞社(共同通信社)、2012年3月10日。2020年10月19日閲覧。オリジナルの2020年10月19日時点におけるアーカイブ。
  16. ^ a b タンカー襲撃事件で海賊のソマリア人少年を起訴」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2011年12月1日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2011年12月21日時点におけるアーカイブ。
  17. ^ タンカー襲撃で公訴棄却判決 東京地裁「成年か疑問」」『日本経済新聞』日本経済新聞社(共同)、2011年11月4日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
  18. ^ ソマリア人男性、逆送を家裁決定 タンカー襲撃で公訴棄却」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年11月30日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
  19. ^ ソマリア人元少年に実刑 海賊事件で東京地裁判決」『日本経済新聞』日本経済新聞社(共同)、2013年4月12日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。
  20. ^ 海賊事件、二審も実刑 元少年に東京高裁」『MSN産経ニュース』産業経済新聞社、2014年1月15日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2014年1月15日時点におけるアーカイブ。
  21. ^ 「兜町の風雲児」の公訴棄却 東京地裁 相場操縦事件で公判中に死亡」『産経ニュース』産業経済新聞社、2017年1月19日。2021年6月7日閲覧。オリジナルの2021年6月7日時点におけるアーカイブ。

参考文献[編集]

  • 弓削信夫・中島義博・笠井邦充「連続保険金殺人事件 <昭和五十三年・粕屋郡>」『実録・福岡の犯罪〈下〉』フクオカ犯罪史研究会、葦書房、1993年3月15日、初版第一刷、237-245頁。国立国会図書館書誌ID:000002260431ISBN 978-4751204818NCID 4751204815

関連項目[編集]