最高裁判所裁判官
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
最高裁判所裁判官（さいこうさいばんしょさいばんかん）とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる（裁判所法第5条第1項）。
任命[編集]
最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている[1]。
最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている（裁判所法第41条）。ただし、50歳以下の者が任命された例はない。1964年1月31日以降は、全員が60歳以上から選ばれている。定年は70歳（裁判所法第50条）。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される（日本国憲法第79条第2項）。
識見が高く法律の素養がある[2]と判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）経験を持つ者[3]から登用しなければならない（裁判所法第41条）。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者[4]」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合（裁判所法第46条）、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合（国民審査法第35条）は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。
出身分野[編集]
最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。
最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。
裁判官が退官した（退官する予定がある）ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。
「候補者については、（ア）主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、（イ）行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている[5]。なお、候補者の選考は非公表とされる[5]。なお、発足当初の1947年には裁判官任命諮問委員会による諮問によって30人に絞られた末に、最高裁裁判官15人の人事が決まったが、1948年に廃止されて現在に至っている。
- 裁判官枠
- 東京高裁長官を筆頭に、他の地方の高裁長官などから就任する事例が多い[6]。
- 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「6」になっている[7]。
- なお判事の選考は非公開であるものの、事実上はある種の民間団体である法曹会の役員であった裁判官が就任していることが少なくない（竹崎博允、山崎敏充、大谷直人、小池裕、菅野博之などはその一部である）。退官した最高裁判事が法曹会役員に残ることもある。
- 弁護士枠
- 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、大阪弁護士会の会長経験者が就任する事例が多い[8]。
- 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「4」になっている[7]。
- 行政官枠
- 内閣法制局長官や外務省国際法局長（旧:外務省条約局長）経験者が就任する[8]。
- 法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験など難解な試験には合格している[8]。
- 1994年以降は厚生省幹部や労働省幹部や法務省幹部（兼検察官）の経験者が就任する例がある。近年は外交官出身者から1人、その他の行政官出身者から1人が就任していることが多い。
- 枠は「2」[8]。
権限[編集]
最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める（最高裁判所裁判事務処理規則第3条）。
司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。
罷免[編集]
日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、任命者である天皇、指名権を持つ内閣、最高裁判所の長たる最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。
待遇[編集]
最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている[9]。
また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。
法曹資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士となる資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。
現在の最高裁判所裁判官[編集]
2019年10月2日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付（最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる）。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」（×印）の割合。
| 氏名 | 任命年月日 | 退官予定日 | 修習期 | 学歴 | 前職等 | 任命した内閣 | 担当小法廷 | 不信任率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 池上政幸 | 2014年10月2日 （平成26年） |
2021年8月28日 |
29期 | 東北大学法学部卒 | 大阪高等検察庁検事長 | 第2次安倍内閣 (改) | 第一小法廷 | 9.56% （2014年） |
| 大谷直人 （長官） |
2015年2月17日 （平成27年） |
2022年6月22日 |
29期 | 東京大学法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 | 第二小法廷 | 8.64% （2017年） |
| 小池裕 | 2015年4月2日 （平成27年） |
2021年7月2日 |
29期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 | 第一小法廷 | 9.36% （2017年） |
| 木澤克之 | 2016年7月19日 （平成28年） |
2021年8月26日 |
29期 | 立教大学法学部卒 | 東京弁護士会所属弁護士 | 第3次安倍内閣 (1改) | 第一小法廷 | 8.72% （2017年） |
| 菅野博之 | 2016年9月5日 （平成28年） |
2022年7月2日 |
32期 | 東北大学法学部卒 | 大阪高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 (2改) | 第二小法廷 | 8.72% （2017年） |
| 山口厚 | 2017年2月6日 （平成29年） |
2023年11月5日 |
- | 東京大学法学部卒 | 早稲田大学大学院法務研究科教授（刑法） 第一東京弁護士会所属弁護士 |
第3次安倍内閣 (2改) | 第一小法廷 | 8.62% （2017年） |
| 戸倉三郎 | 2017年3月14日 （平成29年） |
2024年8月11日 |
34期 | 一橋大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第3次安倍内閣 (2改) | 第三小法廷 | 8.53% （2017年） |
| 林景一 | 2017年4月10日 （平成29年） |
2021年2月7日 |
- | 京都大学法学部卒 | 英国駐箚特命全権大使 株式会社三菱東京UFJ銀行顧問 |
第3次安倍内閣 (2改) | 第三小法廷 | 8.07% （2017年） |
| 宮崎裕子 | 2018年1月9日 （平成30年） |
2021年7月8日 |
29期 | 東京大学法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 第4次安倍内閣 | 第三小法廷 | 未審査 |
| 深山卓也 | 2018年1月9日 （平成30年） |
2024年9月1日 |
34期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第4次安倍内閣 | 第一小法廷 | 未審査 |
| 三浦守 | 2018年2月26日 （平成30年） |
2026年10月22日 |
34期 | 東京大学法学部卒 | 大阪高等検察庁検事長 | 第4次安倍内閣 | 第二小法廷 | 未審査 |
| 草野耕一 | 2019年2月13日 （平成31年） |
2025年3月21日 |
32期 | 東京大学法学部卒 | 第一東京弁護士会所属弁護士 | 第4次安倍内閣 (1改) | 第二小法廷 | 未審査 |
| 宇賀克也 | 2019年3月20日 （平成31年） |
2025年7月20日 |
- | 東京大学法学部卒 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授（行政法） | 第4次安倍内閣 (1改) | 第三小法廷 | 未審査 |
| 林道晴 | 2019年9月2日 （令和元年） |
2027年8月30日 |
34期 | 東京大学法学部卒 | 東京高等裁判所長官 | 第4次安倍内閣 (1改) | 第三小法廷 | 未審査 |
| 岡村和美 | 2019年10月2日 （令和元年） |
2027年12月22日 |
35期 | 早稲田大学法学部卒 | 最高検察庁検事 法務省人権擁護局長 消費者庁長官 |
第4次安倍内閣 (2改) | 第二小法廷 | 未審査 |
歴代最高裁判所裁判官一覧[編集]
| 氏名 | 任命年月日 | 退官年月日 | 前職等 | 任命した内閣 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三淵忠彦 | 1947年8月4日 （昭和22年）[10] |
1950年3月2日 （昭和25年） |
東京控訴院部長、慶應義塾大学講師 | 片山内閣[11] | 初代長官 1947年（昭和22年）8月4日 - 1950年（昭和25年）3月2日 |
| 塚崎直義 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1951年2月14日 （昭和26年） |
弁護士、東京弁護士会会長 | 片山内閣 | |
| 長谷川太一郎 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1951年11月30日 （昭和26年） |
東京弁護士会所属弁護士、第一東京弁護士会会長 | 片山内閣 | |
| 澤田竹治郎 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1952年8月1日 （昭和26年） |
行政裁判所長官 | 片山内閣 | |
| 霜山精一 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1954年10月14日 （昭和29年） |
大審院長、貴族院議員、弁護士 | 片山内閣 | |
| 井上登 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1955年4月9日 （昭和30年） |
大審院部長 | 片山内閣 | |
| 栗山茂 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1956年10月5日 （昭和31年） |
外交官（駐ベルギー大使、駐スウェーデン大使）、外務省条約局長 | 片山内閣 | |
| 真野毅 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1958年6月8日 （昭和33年） |
第二東京弁護士会所属弁護士、同会会長 | 片山内閣 | |
| 庄野理一 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1948年6月28日 （昭和23年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 片山内閣 | 在任期間11か月で史上最短 |
| 小谷勝重 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1960年12月23日 （昭和35年） |
大阪弁護士会副会長、同会会長 | 片山内閣 | |
| 島保 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1961年8月24日 （昭和36年） |
大審院部長 | 片山内閣 | |
| 齋藤悠輔 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1962年5月20日 （昭和37年） |
大審院判事、東京控訴院部長、広島・大阪各控訴院検事長 | 片山内閣 | |
| 藤田八郎 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1962年8月4日 （昭和37年） |
大阪控訴院長 | 片山内閣 | |
| 岩松三郎 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1956年11月10日 （昭和31年） |
福岡控訴院長 | 片山内閣 | |
| 河村又介 | 1947年8月4日 （昭和22年） |
1963年12月31日 （昭和38年） |
九州大学教授 | 片山内閣 | 憲法学者 |
| 穂積重遠 | 1949年2月26日 （昭和24年） |
1951年7月29日 （昭和26年） |
東京大学教授、特別弁護人、貴族院議員、東宮大夫、東宮侍従長、 | 第3次吉田内閣 | 民法学者。父は、民法起草者の穂積陳重。在任中に死去。 |
| 田中耕太郎 | 1950年3月3日 （昭和25年）[10] |
1960年10月24日 （昭和35年） |
内務省職員、東京帝国大学法学部長、貴族院議員、文部大臣、参議院議員、学習院大学教授 | 第3次吉田内閣[11] | 第2代長官 1950年（昭和25年）3月3日 - 1960年（昭和35年）10月24日 商法学者 |
| 谷村唯一郎 | 1951年4月12日 （昭和26年） |
1956年11月10日 （昭和31年） |
東京弁護士会会長 | 第3次吉田内閣（1改） | |
| 小林俊三 | 1951年10月5日 （昭和26年） |
1958年6月2日 （昭和33年） |
第二東京弁護士会所属弁護士、東京高等裁判所長官 | 第3次吉田内閣（2改） | |
| 本村善太郎 | 1952年1月21日 （昭和27年） |
1957年1月14日 （昭和32年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次吉田内閣（3改） | |
| 入江俊郎 | 1952年8月30日 （昭和27年） |
1971年1月9日 （昭和46年） |
内務官僚、内閣法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長 | 第3次吉田内閣（3改） | 就任時年齢51歳で史上最年少、在任期間18年超で史上最長 |
| 池田克 | 1954年11月2日 （昭和29年） |
1963年5月22日 （昭和38年） |
司法省大臣官房調査課長、思想犯担当検事、名古屋控訴院検事長、大審院次長検事、東京弁護士会所属弁護士(公職追放期あり) | 第5次吉田内閣 | |
| 垂水克己 | 1955年5月26日 （昭和30年） |
1963年11月14日 （昭和38年） |
東京高等裁判所長官 | 第2次鳩山一郎内閣 | |
| 河村大助 | 1956年11月22日 （昭和31年） |
1963年6月1日 （昭和38年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第3次鳩山一郎内閣 | |
| 下飯坂潤夫 | 1956年11月22日 （昭和31年） |
1964年1月28日 （昭和39年） |
大阪高等裁判所長官 | 第3次鳩山一郎内閣 | |
| 奥野健一 | 1956年11月22日 （昭和31年） |
1968年11月17日 （昭和43年） |
仙台地方裁判所長、司法省民事局長、参議院法制局長 | 第3次鳩山一郎内閣 | |
| 高橋潔 | 1957年1月30日 （昭和32年） |
1961年12月29日 （昭和36年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 石橋内閣 | 在任中に死去。 |
| 高木常七 | 1958年6月28日 （昭和33年） |
1963年3月14日 （昭和38年） |
検事、第二東京弁護士会所属弁護士、広島・名古屋・大阪各高等裁判所長官[12] | 第2次岸内閣 | |
| 石坂修一 | 1958年6月28日 （昭和33年） |
1965年9月13日 （昭和40年） |
大阪高等裁判所長官 | 第2次岸内閣 | |
| 横田喜三郎 | 1960年10月25日 （昭和35年）[10] |
1966年8月5日 （昭和41年） |
東京大学教授、外務省参与 | 第1次池田内閣[11] | 第3代長官 1960年（昭和35年）10月25日 - 1966年（昭和41年）8月5日 国際法学者 |
| 山田作之助 | 1960年12月27日 （昭和35年） |
1966年4月21日 （昭和41年） |
神戸弁護士会所属弁護士 | 第2次池田内閣 | |
| 五鬼上堅磐 | 1961年8月26日 （昭和36年） |
1966年12月31日 （昭和41年） |
東京弁護士会所属弁護士、大阪高等裁判所長官 | 第2次池田内閣（1改） | |
| 横田正俊 | 1962年2月28日 （昭和37年） |
1969年1月10日 （昭和44年） |
大審院判事、公正取引委員会委員長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 | 第2次池田内閣（1改） | 第4代長官 1966年（昭和41年）8月6日 - 1969年（昭和44年）1月10日 |
| 齋藤朔郎 | 1962年5月29日 （昭和37年） |
1964年8月9日 （昭和39年） |
大阪高等裁判所判事部総括、参議院法制局長 | 第2次池田内閣（1改） | 在任中に死去。 |
| 草鹿淺之介 | 1962年8月12日 （昭和37年） |
1970年10月24日 （昭和45年） |
大阪高等検察庁検事長 | 第2次池田内閣（2改） | |
| 長部謹吾 | 1963年4月5日 （昭和38年） |
1971年3月31日 （昭和46年） |
最高検察庁次長検事 | 第2次池田内閣（2改） | |
| 石田和外 | 1963年6月6日 （昭和38年） |
1973年5月19日 （昭和48年） |
司法省人事課長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官 | 第2次池田内閣（2改） | 第5代長官 1969年（昭和44年）1月11日 - 1973年（昭和48年）5月19日 |
| 城戸芳彦 | 1963年6月6日 （昭和38年） |
1970年12月19日 （昭和45年） |
東京弁護士会所属弁護士、日本大学講師 | 第2次池田内閣（2改） | |
| 柏原語六 | 1963年12月13日 （昭和38年） |
1967年9月19日 （昭和42年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第3次池田内閣 | |
| 田中二郎 | 1964年1月16日 （昭和39年） |
1973年3月31日 （昭和48年） |
東京大学教授、北海道大学教授、東京大学法学部長 | 第3次池田内閣 | 行政法学者。ほとんどの最高裁判事が70歳の定年まで任期を全うする中、67歳で依願退職した。 |
| 松田二郎 | 1964年1月31日 （昭和39年） |
1970年7月29日 （昭和45年） |
東京地方裁判所長、大阪高等裁判所長官 | 第3次池田内閣 | |
| 岩田誠 | 1964年8月31日 （昭和39年） |
1972年11月25日 （昭和47年） |
東京高等裁判所判事部総括 | 第3次池田内閣（改） | |
| 下村三郎 | 1965年9月14日 （昭和40年） |
1973年1月1日 （昭和48年） |
司法省出向、東京高等裁判所長官 | 第1次佐藤内閣（1改） | |
| 色川幸太郎 | 1966年5月10日 （昭和41年） |
1973年1月29日 （昭和48年） |
大阪弁護士会会長 | 第1次佐藤内閣（1改） | |
| 大隅健一郎 | 1966年9月9日 （昭和41年） |
1974年10月1日 （昭和49年） |
京都大学教授、立命館大学教授 | 第1次佐藤内閣（2改） | 商法学者 |
| 松本正雄 | 1967年1月17日 （昭和42年） |
1971年12月5日 （昭和46年） |
第二東京弁護士会会長 | 第1次佐藤内閣（3改） | |
| 飯村義美 | 1967年9月20日 （昭和42年） |
1971年4月26日 （昭和46年） |
中外製薬監査役、東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常任理事 | 第2次佐藤内閣 | |
| 村上朝一 | 1968年11月19日 （昭和43年） |
1976年5月24日 （昭和51年） |
司法省民事局課長、オランダ領東インドのジャワ島陸軍司政官、最高検察庁公判部長、東京高等裁判所長官 | 第2次佐藤内閣（1改） | 第6代長官 1973年（昭和48年）5月21日 - 1976年（昭和51年）5月24日 |
| 関根小郷 | 1969年1月17日 （昭和44年） |
1975年12月2日 （昭和50年） |
大阪高等裁判所長官 | 第2次佐藤内閣（2改） | |
| 藤林益三 | 1970年7月31日 （昭和45年） |
1977年8月25日 （昭和52年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣 | 第7代長官 1976年（昭和51年）5月25日 - 1977年（昭和52年）8月25日 |
| 岡原昌男 | 1970年10月28日 （昭和45年） |
1979年3月31日 （昭和54年） |
司法省刑事課長、同人事課長、同会計課長、大阪高等検察庁検事長 | 第3次佐藤内閣 | 第8代長官 1977年（昭和52年）8月26日 - 1979年（昭和54年）3月31日 |
| 小川信雄 | 1970年12月22日 （昭和45年） |
1975年8月6日 （昭和50年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣 | |
| 下田武三 | 1971年1月12日 （昭和46年） |
1977年4月2日 （昭和52年） |
外務省条約局長、外交官（駐アメリカ合衆国大使等）、外務事務次官 | 第3次佐藤内閣 | 尊属殺人被告事件（最高裁判所昭和48年4月4日大法廷判決）で、ただ一人、尊属殺については死刑または無期懲役を処す刑法200条が合憲との反対意見を述べた。 |
| 岸盛一 | 1971年4月2日 （昭和46年） |
1978年7月13日 （昭和53年） |
東京控訴院判事、東京高等裁判所長官 | 第3次佐藤内閣 | |
| 天野武一 | 1971年5月21日 （昭和46年） |
1978年9月20日 （昭和53年） |
大阪高等検察庁検事長 | 第3次佐藤内閣 | |
| 坂本吉勝 | 1971年12月7日 （昭和46年） |
1976年3月26日 （昭和51年） |
第二東京弁護士会所属弁護士 | 第3次佐藤内閣（改） | |
| 岸上康夫 | 1972年11月28日 （昭和47年） |
1978年9月21日 （昭和53年） |
東京高等裁判所長官 | 第1次田中角榮内閣 | |
| 江里口清雄 | 1973年1月9日 （昭和48年） |
1980年3月19日 （昭和55年） |
司法省出向、福岡高等裁判所長官 | 第2次田中角榮内閣 | |
| 大塚喜一郎 | 1973年2月2日 （昭和48年） |
1980年2月4日 （昭和55年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次田中角榮内閣 | |
| 高辻正己 | 1973年4月4日 （昭和48年） |
1980年1月18日 （昭和55年） |
内務省、地方自治庁、内閣法制局長官 | 第2次田中角榮内閣 | |
| 吉田豊 | 1973年5月21日 （昭和48年） |
1979年2月28日 （昭和54年） |
大阪高等裁判所長官 | 第2次田中角榮内閣 | |
| 團藤重光 | 1974年10月4日 （昭和49年） |
1983年11月7日 （昭和58年） |
東京大学教授、慶應義塾大学教授 | 第2次田中角榮内閣（1改） | 刑法学・刑事訴訟法学者。刑法学の基礎理論として、行為無価値論の立場に立つ重鎮である。在職中にそれまでの共謀共同正犯を否定する立場から肯定する立場に転換した。 |
| 本林譲 | 1975年8月8日 （昭和50年） |
1979年3月30日 （昭和54年） |
東京弁護士会所属弁護士、日本弁護士連合会事務総長 | 三木内閣 | |
| 服部高顯 | 1975年12月3日 （昭和50年） |
1982年9月30日 （昭和57年） |
大阪高等裁判所長官 | 三木内閣 | 第9代長官 1979年（昭和54年）4月2日 - 1982年（昭和57年）9月30日 |
| 環昌一 | 1976年3月27日 （昭和51年） |
1982年4月11日 （昭和57年） |
司法省大臣官房調査課、最高裁判所調査官、法務庁行政訟務局、第二東京弁護士会所属弁護士 | 三木内閣 | |
| 栗本一夫 | 1976年5月25日 （昭和51年） |
1982年5月26日 （昭和57年） |
最高裁判所事務総局、名古屋高等裁判所長官 | 三木内閣 | |
| 藤崎萬里 | 1977年4月5日 （昭和52年） |
1984年12月15日 （昭和59年） |
戦前の外交官（駐アメリカ）、終戦連絡事務局、外務省条約局、外交官（駐タイ国大使等） | 福田赳夫内閣 | |
| 本山亨 | 1977年8月26日 （昭和52年） |
1982年8月10日 （昭和57年） |
名古屋弁護士会所属弁護士 | 福田赳夫内閣 | |
| 戸田弘 | 1978年7月14日 （昭和53年） |
1980年3月25日 （昭和55年） |
東京高等裁判所長官 | 福田赳夫内閣（改） | 在任中に死去。 |
| 中村治朗 | 1978年9月22日 （昭和53年） |
1984年2月19日 （昭和59年） |
最高裁判所首席調査官、東京高等裁判所判事部総括 | 福田赳夫内閣（改） | |
| 横井大三 | 1978年9月22日 （昭和53年） |
1984年6月10日 （昭和59年） |
名古屋高等検察庁検事長、専修大学教授、第一東京弁護士会所属弁護士 | 福田赳夫内閣（改） | |
| 木下忠良 | 1979年3月1日 （昭和54年） |
1986年1月14日 （昭和61年） |
大阪高等裁判所長官 | 第1次大平内閣 | |
| 塚本重頼 | 1979年4月2日 （昭和54年） |
1981年10月17日 （昭和56年） |
裁判官、東京弁護士会所属弁護士、中央大学教授 | 第1次大平内閣 | |
| 鹽野宜慶 | 1979年4月2日 （昭和54年） |
1985年5月22日 （昭和60年） |
東京地方検察庁検事正、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士 | 第1次大平内閣 | |
| 伊藤正己 | 1980年1月19日 （昭和55年） |
1989年9月20日 （平成元年） |
東京大学教授 | 第2次大平内閣 | 英米法・憲法学者 |
| 宮崎梧一 | 1980年2月6日 （昭和55年） |
1984年5月4日 （昭和59年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次大平内閣 | |
| 寺田治郎 | 1980年3月22日 （昭和55年） |
1985年11月3日 （昭和60年） |
大日本帝国陸軍法務大尉、東京高等裁判所長官 | 第2次大平内閣 | 第10代長官 1982年（昭和57年）10月1日 - 1985年（昭和60年）11月3日 |
| 谷口正孝 | 1980年4月16日 （昭和55年） |
1987年1月27日 （昭和62年） |
東京地方裁判所長 | 第2次大平内閣 | |
| 大橋進 | 1981年11月2日 （昭和56年） |
1986年6月12日 （昭和61年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 鈴木善幸内閣 | |
| 木戸口久治 | 1982年4月12日 （昭和57年） |
1986年1月8日 （昭和61年） |
第二東京弁護士会所属弁護士 | 鈴木善幸内閣（改） | |
| 牧圭次 | 1982年5月28日 （昭和57年） |
1989年11月24日 （平成元年） |
名古屋高等裁判所長官 | 鈴木善幸内閣（改） | |
| 和田誠一 | 1982年8月16日 （昭和57年） |
1986年4月23日 （昭和61年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 鈴木善幸内閣（改） | 在任中に死去。 |
| 安岡満彦 | 1982年10月1日 （昭和57年） |
1990年5月4日 （平成2年） |
大阪高等裁判所長官 | 鈴木善幸内閣（改） | |
| 角田礼次郎 | 1983年11月8日 （昭和58年） |
1990年12月3日 （平成2年） |
内務省、自治省、内閣法制局長官 | 第1次中曽根内閣 | |
| 矢口洪一 | 1984年2月20日 （昭和59年） |
1990年2月19日 （平成2年） |
大日本帝国海軍法務大尉、東京高等裁判所長官 | 第2次中曽根内閣 | 第11代長官 1985年（昭和60年）11月5日 - 1990年（平成2年）2月19日 |
| 島谷六郎 | 1984年5月8日 （昭和59年） |
1990年1月23日 （平成2年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣 | |
| 長島敦 | 1984年6月12日 （昭和59年） |
1988年3月16日 （昭和63年） |
名古屋高等検察庁検事長、東洋大学教授 | 第2次中曽根内閣 | |
| 高島益郎 | 1984年12月17日 （昭和59年） |
1988年5月2日 （昭和63年） |
外交官（駐ソヴィエト連邦大使等）、大日本帝国陸軍主計少尉 | 第2次中曽根内閣（1改） | 在任中に死去。 |
| 藤島昭 | 1985年5月23日 （昭和60年） |
1994年1月1日 （平成6年） |
東京地方検察庁検事正、法務事務次官、次長検事 | 第2次中曽根内閣（1改） | |
| 大内恒夫 | 1985年11月5日 （昭和60年） |
1992年3月23日 （平成4年） |
東京高等裁判所長官 | 第2次中曽根内閣（1改） | |
| 香川保一 | 1986年1月17日 （昭和61年） |
1991年5月4日 （平成3年） |
裁判官、法務省大臣官房秘書課、名古屋高等裁判所長官 | 第2次中曽根内閣（2改） | |
| 坂上壽夫 | 1986年1月17日 （昭和61年） |
1993年3月31日 （平成5年） |
第二東京弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣（2改） | |
| 佐藤哲郎 | 1986年5月21日 （昭和61年） |
1990年1月4日 （平成2年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣（2改） | |
| 林藤之輔 | 1986年6月13日 （昭和61年） |
1987年8月6日 （昭和62年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 第2次中曽根内閣（2改） | 在任中に死去。 |
| 四ツ谷巖 | 1987年1月28日 （昭和62年） |
1992年2月8日 （平成4年） |
東京高等裁判所長官 | 第3次中曽根内閣 | |
| 奧野久之 | 1987年9月5日 （昭和62年） |
1990年8月26日 （平成2年） |
神戸弁護士会所属弁護士 | 第3次中曽根内閣 | |
| 貞家克己 | 1988年3月17日 （昭和63年） |
1993年9月12日 （平成5年） |
大阪高等裁判所長官 | 竹下内閣 | |
| 大堀誠一 | 1988年6月17日 （昭和63年） |
1995年8月10日 （平成7年） |
東京高等検察庁検事長 | 竹下内閣 | |
| 園部逸夫 | 1989年9月21日 （平成元年） |
1999年3月31日 （平成11年） |
成蹊大学教授 | 宇野内閣 | 行政法学者 |
| 草場良八 | 1989年11月27日 （平成元年） |
1995年11月7日 （平成7年） |
東京高等裁判所長官 | 第1次海部内閣 | 第12代長官 1990年（平成2年）2月20日 - 1995年（平成7年）11月7日 |
| 橋元四郎平 | 1990年1月11日 （平成2年） |
1993年4月12日 （平成5年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第1次海部内閣 | |
| 中島敏次郎 | 1990年1月24日 （平成2年） |
1995年9月1日 （平成7年） |
外交官（駐中華人民共和国大使等） | 第1次海部内閣 | |
| 佐藤庄市郎 | 1990年2月20日 （平成2年） |
1994年2月15日 （平成6年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第1次海部内閣 | |
| 可部恒雄 | 1990年5月10日 （平成2年） |
1997年3月8日 （平成9年） |
福岡高等裁判所長官 | 第2次海部内閣 | |
| 木崎良平 | 1990年9月3日 （平成2年） |
1994年7月24日 （平成6年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 第2次海部内閣 | |
| 味村治 | 1990年12月10日 （平成2年） |
1994年2月6日 （平成6年） |
内閣法制局長官、第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次海部内閣 | |
| 大西勝也 | 1991年5月13日 （平成3年） |
1998年9月9日 （平成10年） |
東京高等裁判所長官 | 第2次海部内閣（改） | |
| 小野幹雄 | 1992年2月13日 （平成4年） |
2000年3月15日 （平成12年） |
大阪高等裁判所長官 | 宮澤内閣 | |
| 三好達 | 1992年3月25日 （平成4年） |
1997年10月30日 （平成9年） |
東京高等裁判所長官 | 宮澤内閣 | 第13代長官 1995年（平成7年）11月7日 - 1997年（平成9年）10月30日 |
| 大野正男 | 1993年4月1日 （平成5年） |
1997年9月2日 （平成9年） |
第二東京弁護士会所属弁護士 | 宮澤内閣（改） | |
| 大白勝 | 1993年4月13日 （平成5年） |
1995年2月13日 （平成7年） |
神戸弁護士会所属弁護士 | 宮澤内閣（改） | |
| 千種秀夫 | 1993年9月13日 （平成5年） |
2002年2月20日 （平成14年） |
最高裁判所事務総長 | 細川内閣 | |
| 根岸重治 | 1994年1月11日 （平成6年） |
1998年12月3日 （平成10年） |
次長検事、東京高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士 | 細川内閣 | |
| 高橋久子 | 1994年2月9日 （平成6年） |
1997年9月20日 （平成9年） |
労働省婦人少年局長 | 細川内閣 | 女性初の最高裁判所裁判官。 |
| 尾崎行信 | 1994年2月16日 （平成6年） |
1999年4月18日 （平成11年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 細川内閣 | |
| 河合伸一 | 1994年7月25日 （平成6年） |
2002年6月10日 （平成14年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 村山内閣 | |
| 遠藤光男 | 1995年2月13日 （平成7年） |
2000年9月12日 （平成12年） |
東京弁護士会所属弁護士、法政大学講師 | 村山内閣 | |
| 井嶋一友 | 1995年8月11日 （平成7年） |
2002年10月6日 （平成14年） |
次長検事 | 村山内閣（改） | |
| 福田博 | 1995年9月4日 （平成7年） |
2005年8月1日 （平成17年） |
外交官（駐マレイシア国大使等） | 村山内閣（改） | |
| 藤井正雄 | 1995年11月7日 （平成7年） |
2002年11月6日 （平成14年） |
大阪高等裁判所長官 | 村山内閣（改） | |
| 山口繁 | 1997年3月10日 （平成9年） |
2002年11月3日 （平成14年） |
福岡高等裁判所長官 | 第2次橋本内閣 | 第14代長官 1997年（平成9年）10月31日 - 2002年（平成14年）11月3日 |
| 元原利文 | 1997年9月8日 （平成9年） |
2001年4月21日 （平成13年） |
神戸弁護士会所属弁護士 | 第2次橋本内閣 | |
| 大出峻郎 | 1997年9月24日 （平成9年） |
2001年12月19日 （平成13年） |
内閣法制局長官 | 第2次橋本内閣（改） | 定年前に依願退官。 |
| 金谷利広 | 1997年10月31日 （平成9年） |
2005年5月16日 （平成17年） |
東京高等裁判所長官 | 第2次橋本内閣（改） | |
| 北川弘治 | 1998年9月10日 （平成10年） |
2004年12月26日 （平成16年） |
福岡高等裁判所長官 | 小渕内閣 | |
| 亀山継夫 | 1998年12月4日 （平成10年） |
2004年2月25日 （平成16年） |
名古屋高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士 | 小渕内閣 | |
| 奥田昌道 | 1999年4月1日 （平成11年） |
2002年9月27日 （平成14年） |
京都大学教授 | 小渕内閣（1改） | 民法学者 |
| 梶谷玄 | 1999年4月21日 （平成11年） |
2005年1月14日 （平成17年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 小渕内閣（1改） | |
| 町田顯 | 2000年3月22日 （平成12年） |
2006年10月15日 （平成18年） |
東京高等裁判所長官 | 小渕内閣（2改） | 第15代長官 2002年（平成14年）11月6日 - 2006年（平成18年）10月15日 |
| 深澤武久 | 2000年9月14日 （平成12年） |
2004年1月4日 （平成16年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第1次森内閣 | |
| 濱田邦夫 | 2001年5月1日 （平成13年） |
2006年5月23日 （平成18年） |
第二東京弁護士会所属弁護士 | 第1次小泉内閣 | |
| 横尾和子 | 2001年12月19日 （平成13年） |
2008年9月11日 （平成20年） |
厚生省老人保健福祉局長、社会保険庁長官、駐アイルランド国大使等 | 第1次小泉内閣 | 女性2人目の最高裁判所裁判官、定年前に依願退官。 |
| 上田豊三 | 2002年2月21日 （平成14年） |
2007年5月22日 （平成19年） |
大阪高等裁判所長官 | 第1次小泉内閣 | |
| 滝井繁男 | 2002年6月11日 （平成14年） |
2006年10月30日 （平成18年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 第1次小泉内閣 | |
| 藤田宙靖 | 2002年9月30日 （平成14年） |
2010年4月5日 （平成22年） |
東北大学大学院教授 | 第1次小泉内閣（1改） | 行政法学者 |
| 甲斐中辰夫 | 2002年10月7日 （平成14年） |
2010年1月1日 （平成22年） |
次長検事、東京高等検察庁検事長 | 第1次小泉内閣（1改） | |
| 泉徳治 | 2002年11月6日 （平成14年） |
2009年1月24日 （平成21年） |
東京高等裁判所長官 | 第1次小泉内閣（1改） | |
| 島田仁郎 | 2002年11月7日 （平成14年） |
2008年11月21日 （平成20年） |
大阪高等裁判所長官 | 第1次小泉内閣（1改） | 第16代長官 2006年（平成18年）10月16日 - 2008年（平成20年）11月21日 |
| 才口千晴 | 2004年1月6日 （平成16年） |
2008年9月2日 （平成20年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第2次小泉内閣 | |
| 津野修 | 2004年2月26日 （平成16年） |
2008年10月19日 （平成20年） |
内閣法制局長官、第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次小泉内閣 | |
| 今井功 | 2004年12月27日 （平成16年） |
2009年12月25日 （平成20年） |
東京高等裁判所長官 | 第2次小泉内閣（改） | |
| 中川了滋 | 2005年1月19日 （平成17年） |
2009年12月22日 （平成21年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 第2次小泉内閣（改） | |
| 堀籠幸男 | 2005年5月17日 （平成17年） |
2010年6月15日 （平成22年） |
大阪高等裁判所長官 | 第2次小泉内閣（改） | |
| 古田佑紀 | 2005年8月2日 （平成17年） |
2012年4月7日 （平成24年） |
次長検事、同志社大学法科大学院教授 | 第2次小泉内閣（改） | |
| 那須弘平 | 2006年5月25日 （平成18年） |
2012年2月10日 （平成24年） |
第二東京弁護士会所属弁護士 | 第3次小泉内閣（改） | |
| 涌井紀夫 | 2006年10月16日 （平成18年） |
2009年12月17日 （平成21年） |
大阪高等裁判所長官 | 第1次安倍内閣 | 在任中に死去。 |
| 田原睦夫 | 2006年11月1日 （平成18年） |
2013年4月22日 （平成25年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 第1次安倍内閣 | |
| 近藤崇晴 | 2007年5月23日 （平成19年） |
2010年11月21日 （平成22年） |
仙台高等裁判所長官 | 第1次安倍内閣 | 在任中に死去。 |
| 宮川光治 | 2008年9月3日 （平成20年） |
2012年2月27日 （平成24年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 福田康夫内閣 (改) | |
| 桜井龍子 | 2008年9月11日 （平成20年） |
2017年1月15日 （平成29年） |
労働省女性局長[13]、 九州大学法学部客員教授（労働法） |
福田康夫内閣 (改) | 女性3人目の最高裁判所裁判官。 |
| 竹内行夫 | 2008年10月21日 （平成20年） |
2013年7月19日 （平成25年） |
外務事務次官、政策研究大学院大学連携教授 | 麻生内閣 | |
| 竹崎博允 | 2008年11月25日 （平成20年）[10] |
2014年3月31日 （平成26年） |
東京高等裁判所長官 | 麻生内閣[11] | 第17代長官 2008年（平成20年）11月25日 - 2014年（平成26年）3月31日 定年前に依願退官。 |
| 金築誠志 | 2009年1月26日 （平成21年） |
2015年3月31日 （平成27年） |
大阪高等裁判所長官 | 麻生内閣 | |
| 須藤正彦 | 2009年12月28日 （平成21年） |
2012年12月26日 （平成24年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 鳩山由紀夫内閣 | |
| 千葉勝美 | 2009年12月28日 （平成21年） |
2016年8月24日 （平成28年） |
仙台高等裁判所長官 | 鳩山由紀夫内閣 | |
| 横田尤孝 | 2010年1月6日 （平成22年） |
2014年10月1日 （平成26年） |
次長検事、 第一東京弁護士会所属弁護士 |
鳩山由紀夫内閣 | |
| 白木勇 | 2010年1月15日 （平成22年） |
2015年2月14日 （平成27年） |
東京高等裁判所長官 | 鳩山由紀夫内閣 | |
| 岡部喜代子 | 2010年4月12日 （平成22年） |
2019年3月19日 （平成31年） |
東京家庭裁判所判事、 慶應義塾大学大学院法務研究科教授（民法） |
鳩山由紀夫内閣 | 女性4人目の最高裁判所裁判官。 |
| 大谷剛彦 | 2010年6月17日 （平成22年） |
2017年3月9日 （平成29年） |
大阪高等裁判所長官 | 菅内閣 | |
| 寺田逸郎 | 2010年12月27日 （平成22年） |
2018年1月8日 （平成30年） |
広島高等裁判所長官 | 菅内閣 (1改) | 第18代長官 2014年（平成26年）4月1日 - 2018年（平成30年）1月8日 |
| 大橋正春 | 2012年2月13日 （平成24年） |
2017年3月30日 （平成29年） |
第一東京弁護士会所属弁護士 | 野田内閣 (1改) | |
| 山浦善樹 | 2012年3月1日 （平成24年） |
2016年7月3日 （平成28年） |
東京弁護士会所属弁護士 筑波大学大学院教授 |
野田内閣 (1改) | |
| 小貫芳信 | 2012年4月11日 （平成24年） |
2018年1月16日 （平成30年） |
東京高等検察庁検事長、 亜細亜大学法学部教授（刑法） |
野田内閣 (1改) | 定年前に依願退官。退官の5日後、左耳下腺導管がんのため死去。 |
| 鬼丸かおる | 2013年2月6日 （平成25年） |
2019年2月6日 （平成31年） |
東京弁護士会所属弁護士 | 第2次安倍内閣 | 女性5人目の最高裁判所裁判官。 |
| 木内道祥 | 2013年4月25日 （平成25年） |
2018年1月1日 （平成30年） |
大阪弁護士会所属弁護士 | 第2次安倍内閣 | |
| 山本庸幸 | 2013年8月20日 （平成25年） |
2019年9月25日 （令和元年） |
内閣法制局長官 | 第2次安倍内閣 | |
| 山崎敏充 | 2014年4月1日 （平成26年） |
2019年8月30日 （令和元年） |
東京高等裁判所長官 | 第2次安倍内閣 |
記録等[編集]
- 在任期間最長裁判官 - 入江俊郎・6707日間（約18年4か月）
- 在任期間最短裁判官 - 庄野理一・330日間（約11か月）
- 任命時最年長裁判官 - 三淵忠彦・67歳5か月
- 任命時最年少裁判官 - 入江俊郎・51歳か月
- 退官時最年少裁判官 - 庄野理一・59歳6か月
- 最長欠員期間 - 244日間（約8か月）
脚注[編集]
- ^ 最高裁をよく知る基礎知識 その1
- ^ 内閣法制局長官・外務省国際法局長（外務省条約局長）・国家公務員I種（旧上級職甲）試験合格者で局長ポスト経験者など。
- ^ 5年以上10年未満の裁判官経験者又は10年以上20年未満の法律専門家経験者（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）であっても、判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在ったときは、その在職についても法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部教授、大学法学部准教授）の在職とみなして在職日数を計算することができる。簡易裁判所判事、検察官、弁護士及び判事補、裁判所調査官、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務次官、法務事務官又は法務教官の職に在った年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在った年数とする。3年以上大学の法律学の教授又は准教授の職に在った者が簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に就いた場合においては、その簡易裁判所判事、検察官又は弁護士の職に在った年数については適用しない。
- ^ 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第1条により、沖縄の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者も対象。刑法第34条の2により、刑期満了後に罰金以上の刑に処せられないで10年を経過した時は、欠格事由の対象外となる。
- ^ a b 最高裁裁判官の任命について - 司法制度改革推進本部顧問会議(第5回) (2002年7月5日)
- ^ 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P112
- ^ a b 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P111-112によると『弁護士出身の高橋潔最高裁判事が在任中の1961年12月に死去した際に急遽弁護士会が後任候補をさがすことになったがいい人が見当たらなかったことで、裁判官出身の横田が1962年2月に就任し、これにより最高裁裁判官の配分が「裁判官5人・弁護士5人」から「裁判官6人・弁護士4人」に変わったまま現在に至っている』という。
- ^ a b c d e f g h 長嶺超輝『サイコーですか?最高裁!』(光文社) ISBN 4334975313 P113
- ^ 裁判官給与を在任中に減額できない憲法第80条の規定について、国家財政上の理由などで、やむを得ず立法、行政の公務員も減額される場合は全裁判官に適用される報酬の減額は身分保障などの侵害に当たらず許されることを2002年9月4日の最高裁の裁判官会議に決定している。
- ^ a b c d 最高裁判所長官への任命年月日である。
- ^ a b c d 最高裁判所判事への任命を経ていないため、最高裁判所長官に指名した内閣である。
- ^ 富山高校人物伝
- ^ 1998年（平成10年）に退職。
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外部リンク[編集]
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