日本の裁判所

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日本の裁判所(にほんのさいばんしょ)は、日本裁判所[1]に関して解説する。

概説[編集]

最高裁判所と下級裁判所[編集]

日本においては、日本国憲法第76条で「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定め、裁判所が司法権を行使する国家機関とされ、裁判所の構成は裁判所法(昭和22年法律第59号)に定められる。

裁判所法によれば、裁判所は、全国に一つの最高裁判所(最高裁)と下級裁判所からなる。最高裁判所は、最高裁判所長官(1名)と最高裁判所判事(14名)の計15名の裁判官により構成される(5条)。下級裁判所には、高等裁判所(高裁)、地方裁判所(地裁)、家庭裁判所(家裁)、簡易裁判所(簡裁)がある。下級裁判所の裁判官は、高等裁判所の長たる裁判官を高等裁判所長官とし、その他の裁判官を判事判事補及び簡易裁判所判事とする(同条)。

高等裁判所には支部を置くことができ(裁判所法22条)、地方裁判所・家庭裁判所には支部または出張所を置くことができる(同31条、31条の5)。2005年平成17年)4月には、知的財産権に関する事件を専門的に取り扱う裁判所として知的財産高等裁判所(知財高裁)が、東京高等裁判所の「特別の支部」として設置された。

2006年平成18年)4月現在のそれぞれの数は以下の通り。

  • 最高裁判所:1庁
    • 高等裁判所:8庁(支部:6庁、知的財産高等裁判所:1庁)
      • 地方裁判所:50庁(支部:203庁)
      • 家庭裁判所:50庁(支部:203庁、出張所:77庁)
        • 簡易裁判所:438庁

司法行政[編集]

裁判官報酬(月額)
(等級) (円)
最高裁長官 2,050,000
最高裁判事 1,495,000
東京高裁長官 1,434,000
他の高裁長官 1,328,000
判事1号 1,198,000
 同2号 1,055,000
 同3号 984,000
 同4号 834,000
 同5号 720,000
 同6号 646,000
 同7号 585,000
 同8号 526,000
判事補1号 427,900
 同2号 393,500
 同3号 370,000
 同4号 346,200
 同5号 323,500
 同6号 307,800
 同7号 289,700
 同8号 279,100
 同9号 255,400
 同10号 246,400
 同11号 236,000
 同12号 228,700
簡裁判事1号 834,000
 同2号 720,000
 同3号 646,000
 同4号 585,000
 同5号 445,700
 同6号 427,900
 同7号 393,500
 同8号 370,000
 同9号 346,200
 同10号 323,500
 同11号 307,800
 同12号 289,700
 同13号 279,100
 同14号 255,400
 同15号 246,400
 同16号 236,000
 同17号 228,700
2014年10月7日閣法第9号[2]

裁判所を設営・管理する行政作用を司法行政という。日本国憲法の下では、最高裁判所規則の制定をはじめとする司法行政を行う権限(司法行政権)の多くは、最高裁判所以下の裁判所に帰属する(憲法77条1項、80条、78条後段。裁判所法64条、83条1項。)。司法行政事務は、裁判官会議の議によって行われるのが原則である。

司法行政の監督については、最高裁判所が最高監督権者とされる(裁判所法80条1項)。この監督権は、裁判権に影響を及ぼしたり、制限することはできないと解されている。もっとも、司法行政の実権を握る最高裁判所事務総局は、裁判官の人事・処遇を通じて、裁判の内容に影響を与えているとする見方もある[3]

大日本帝国憲法の下では、司法行政権は、行政権の一部門である司法大臣の監督下にあった。日本国憲法の下では、司法権の独立を確立・強化するため、裁判所に司法行政権も帰属することとした。

特別裁判所と行政審判[編集]

日本国憲法では、特別の事件や人を裁判の対象とする特別裁判所は、設置することができないと定める(憲法76条2項)。この規定は、平等原則司法の民主化法の解釈の統一などを、その趣旨とする。なお、家庭裁判所のように、特定の種類の事件を扱う裁判所であっても、通常の裁判所の系列に属する下級裁判所として設置される裁判所は、特別裁判所にあたらないと解されている[4]

また、憲法は「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」とも定めた(同条項)。この規定の趣旨も、特別裁判所の設置禁止と同様である。この点、終審としてではなく前審として行うのであれば、行政機関が裁判(行政審判)を行うこともできると解釈されている。独占禁止法に基づく公正取引委員会審決国家公務員法に基づく人事院裁定行政不服審査法に基づく行政機関の裁決などは、この例である。

特別裁判所の設置と行政機関による終審は、いずれも大日本帝国憲法の下では禁止されていなかった。そのため、外地の法院軍法会議皇室裁判所などの特別裁判所が存在し、行政事件を専門に扱う行政裁判所が、特別裁判所あるいは一種の行政機関として設置されていた。しかし、日本国憲法の施行により、すべて廃止されている。

その他事項[編集]

裁判の様子の撮影・録音は、戦後しばらくの間は認められていたが、カメラマンが裁判長の制止を無視する等の乱暴な取材が横行したことを受け、法廷の秩序が乱されるとして、ほぼ全国の裁判所で禁止された[5]。1987年に「裁判長の許可」「裁判官着席後で開廷前の2分以内」「刑事法廷は被告不在」「撮影方法は法廷後方から裁判長席を正面とする」「取材は記者クラブ加盟社の代表取材でスチールカメラ、ビデオカメラ各1人ずつ」「照明や録音は認めない」などを条件に一部緩和された[6]

最高裁判所[編集]

最高裁判所は、全国にただ1ヶ所、東京都に設置される(裁判所法6条)。

下級裁判所[編集]

下級裁判所の一つ・裁判員裁判で行われる法廷の様子

下級裁判所は、法律によって設置された裁判所で、審級関係ならびに司法行政上の関係において、最高裁判所の下位にある裁判所の総称である。

高裁には支部を置くことができ、地裁・家裁には支部または出張所を置くことができる。なお、現在置かれている地裁・家裁の支部はすべて地家裁支部とされ、出張所は家裁出張所とされている。

東京高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1(知財高裁1)、地方裁判所・家庭裁判所11(地家裁支部45、執行センター1、家裁出張所16)、簡易裁判所107(分室1)

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所
  • 新潟地方裁判所新潟家庭裁判所
    • 三条支部、新発田支部、長岡支部、高田支部、佐渡支部
    • 村上出張所、十日町出張所、柏崎出張所、南魚沼出張所、糸魚川出張所

大阪高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所6(地家裁支部22、地裁執行部1、家裁出張所4)、簡易裁判所57(分室1)

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所

名古屋高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1(高裁支部1)、地方裁判所・家庭裁判所6(地家裁支部20、執行センター1、家裁出張所6)、簡易裁判所42

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所

広島高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1(高裁支部2)、地方裁判所・家庭裁判所5(地家裁支部18、家裁出張所8)、簡易裁判所41

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所

福岡高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1(高裁支部2)、地方裁判所・家庭裁判所8(地家裁支部42、家裁出張所17)、簡易裁判所82

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所
  • 長崎地方裁判所長崎家庭裁判所
    • 大村支部、島原支部、佐世保支部、平戸支部、壱岐支部、五島支部、厳原支部
    • 諫早出張所、新上五島出張所、上県出張所

仙台高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1(高裁支部1)、地方裁判所・家庭裁判所6(地家裁支部29、家裁出張所10)、簡易裁判所51

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所

札幌高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所4(地家裁支部16、家裁出張所12)、簡易裁判所33

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所

高松高等裁判所管内[編集]

高等裁判所1、地方裁判所・家庭裁判所4(地家裁支部11、家裁出張所4)、簡易裁判所25

高等裁判所 地方裁判所・家庭裁判所 簡易裁判所

脚注[編集]

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  1. ^ 日本の法令において「裁判所」の語は、 狭義・広義の2通りに用いられる。狭義の「裁判所」は、訴訟法上の「裁判所」で、各個の事件について裁判権を行使する合議制又は単独制の裁判官を指す。広義の「裁判所」は、裁判所法で用いられる「裁判所」で、裁判官のほか、裁判所書記官裁判所事務官執行官などの職員をも含む官署を指す。本項目で取り上げる裁判所は、広義の裁判所である。
  2. ^ 英米法学者の高柳賢三は1947年3月の帝国議会貴族院の裁判所法案委員会で、裁判官の報酬規定について「アメリカ連邦最高裁判所の判事と、普通の裁判官の俸給の差は500ドル程度であること、司法尊重の趣旨を考えるべきだということを意見したが、弁護士民間人閣僚司法大臣木村篤太郎等がその意見に強く反対し、戦前からの激しい報酬格差が維持されることとなった(1947年3月22日帝国議会・裁判所法案特別委員会議事録第4頁)。なお木村は同年GHQにより公職追放処分となっている。
  3. ^ 野中ら著『憲法II(第4版)』有斐閣、2006年、232頁。
  4. ^ 最高裁判所大法廷判決昭和31年5月30日刑集10巻5号756頁
  5. ^ 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)P91
  6. ^ 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)P184

関連項目[編集]

外部リンク[編集]