小法廷

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小法廷(しょうほうてい)とは、最高裁判所における、裁判官5人で構成される合議体、あるいは5人の合議体で審理する場合の最高裁判所における法廷のこと。定足数は3名。

概要[編集]

第一・第二・第三の3つがある。

最高裁判所の裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官以外からも任命されるが、出身分野の偏りが生じないよう、各小法廷に振り分けられている。おおむね1つの小法廷につき、裁判官出身から2名、弁護士出身から1~2名、検察官出身から0~1名、法曹以外(行政官、外交官、学識経験者)出身から1名という配分である。ただし、この配分は一時的に崩れることもある。

最高裁に上告申立てのあった事件はまず小法廷に係属する。小法廷の裁判長は固定されておらず、事件ごとに小法廷所属のいずれかの裁判官に割り当てられる。違憲審査が行われる等の重要な事件については、小法廷から大法廷に回付される。それ以外の多くは公判廷を開くことなく、書面審理で原判決の結論が維持される(三行決定)。開廷し原告・被告双方による口頭弁論が行われる場合は、何らかの形で原判決の見直しが行われる可能性が非常に強いといってよい。ただし、死刑事件の上告審に限っては、慣例として常に口頭弁論が開かれる。

各小法廷が共通の法律問題を含んだ事件を抱えている場合に、仮にそれぞれの解釈が異なっていると、一つの小法廷が先行して判決を出した場合は他の小法廷は不本意ながら同じ趣旨の判決を出すか、あるいは事件を大法廷に回付して先行判決の変更を求めるかしなければならないので、判決の前にお互いの考え方を確認しておくために小法廷が一堂に会して事実上の意向確認をする[1]。三小法廷が一堂に会する場合は「事実上の大法廷審議」と呼ばれる(なお、慣例的に小法廷に出席しない長官は「事実上の大法廷審議」にも出席しない)[2]

長官と小法廷[編集]

  • 長官もいずれかの小法廷に所属する。
  • 長官は、長官としての司法行政事務や外部の公式行事があるために裁判所内外での業務で多忙になるためか、小法廷の個々の事件の審理には関与しないのが慣例である[3]。このため、長官の所属する小法廷に係属した事件は、基本的に長官を除く4人の判事によって審理されている。
  • 長官が小法廷の審理に関与することは可能で、その場合は必ず長官が裁判長を務める。
  • 過去には4代長官であった横田正俊のように、小法廷の審理に関与し続けた長官もおり、長官時代に少なくとも3件の審理に関与して裁判長として判決を言い渡した[4][5][6]
  • 最高裁判所判事を経ずに長官に就任した竹崎博允は、就任時に小法廷の審理に関与する意向を表明し、少なくとも4件の審理に関与して裁判長として判決を言い渡した[7][8][9][10]
  • 長官人事によって小法廷の個々の事件の審理には関与しないことがほぼ慣例化している長官の所属する小法廷において民事裁判官が長官のみとなってしまう場合、小法廷構成上の理由から裁判員会議の議を経た上で長官の小法廷が配置換えになった事例もある(例として矢口洪一草場良八町田顯寺田逸郎)。

小法廷の構成[編集]

(2018年2月26日現在、太字は長官)

第一小法廷 第二小法廷 第三小法廷
裁判官出身 小池裕
深山卓也
大谷直人
菅野博之
戸倉三郎
山崎敏充
弁護士出身 木澤克之
山口厚
鬼丸かおる 宮崎裕子
検察官出身 池上政幸 三浦守 -
行政官出身 - 山本庸幸 林景一
大学教授出身 - - 岡部喜代子
  • 岡部喜代子は大学教授出身の枠で任命されているが、法曹資格を有し、裁判官、弁護士の経歴もある。
  • 山口厚は弁護士出身の枠で任命されているが、経歴の大部分は学者(大学教授)で、弁護士登録していた期間はわずか1年未満である。

脚注[編集]

  1. ^ 泉徳治・渡辺康行・山元一・新村とわ 『一歩前へ出る司法』(日本評論社) ISBN 4535522197 P232
  2. ^ 泉徳治・渡辺康行・山元一・新村とわ 『一歩前へ出る司法』(日本評論社) ISBN 4535522197 P233
  3. ^ 野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(自由国民社)3頁
  4. ^ 1967年7月25日 株主総会決議無効請求事件
  5. ^ 1968年10月29日 約束手形金請求事件
  6. ^ 1968年11月26日 賃金請求事件
  7. ^ 2009年3月9日 福島県青少年健全育成条例違反被告事件
  8. ^ 2009年4月24日 損害賠償等請求事件
  9. ^ 2009年10月16日 解雇無効確認等請求事件
  10. ^ 2012年9月7日 住居侵入,窃盗,現住建造物等放火被告事件

関連項目[編集]

外部リンク[編集]