裁判所法

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裁判所法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和22年法律第59号
種類 憲法附属法
効力 現行法
成立 1947年3月26日
公布 1947年4月16日
施行 1947年5月3日
所管 法務省
主な内容 裁判所の組織、裁判官などの裁判所職員司法修習生の任免、任命資格、裁判事務の取扱等を定める
関連法令 知財高裁設置法国民審査法裁判員法検察庁法弁護士法最高裁判所規則 など
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裁判所法(ウィキソース)
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裁判所法(さいばんしょほう、昭和22年法律第59号)は、裁判所最高裁判所下級裁判所)の組織、裁判官などの裁判所職員司法修習生の任免、任命資格、裁判事務の取扱等を定めた日本法律。1947年4月16日公布、5月3日施行。

最高裁判所の根拠法令は日本国憲法であるが、下級裁判所の根拠法令は、この法務省所管の裁判所法である。

予審制等の廃止[編集]

前身法は、大日本帝国憲法前日公布の裁判所構成法(1890年2月10日公布、11月1日施行)。

敗戦時の最上級審は、司法省(のちの法務省)が所管していた大審院[1]、法律としては判事懲戒法及び行政裁判法行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号)、裁判所構成法中改正(大正2年法律第6号)、(樺太の)裁判所の設立に関する件(昭和13年法律第11号)などがあった[2][3][4][5]

また刑事手続では、大正11年刑訴法の起訴便宜主義と、地方裁判所の予備審問の制度、警察による違警罪即決例が共存していた。

戦後、極東委員会占領政策の下、日本国憲法発布の前段階として、憲法第76条の「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」の規定に基づき裁判所法及び裁判所法施行法が施行された。 帝国議会衆議院は1947年3月17日に裁判所法案を可決した際、「官僚独善の弊害の打破」の付帯決議を行った[6]

一、 裁判所は、憲法が国民に対し保障せる、人権尊重の精神に徹し、官僚独善の弊風を打破し、形式主義を排除し、真に国民の信頼に応うる裁判民主化のために努力すべし。
一、 陪審制度に関しては、単に公判陪審に止まらず、起訴陪審をも考慮するとともに、民事に関する陪審制度に対しても十分なる研究を為すべし。

一方、同時に公布された裁判所法施行法(昭和22年法律第60号)によって違警罪即決例、予備審問制度・判事懲戒法が廃止され、刑事訴訟法が規定していた起訴便宜主義のみが残存した。

概説[編集]

第12条は司法行政事務として、「最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する」と定めている。

第48条は裁判官の身分保障について、「裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない』と規定して、これに基づき裁判官の報酬等に関する法律や懲戒処分の手続が設定されている。

構成[編集]

  • 第1編 総則(1 - 5条)
    • 3条(裁判所の権限)
    • 5条(裁判官)
  • 第2編 最高裁判所(6 - 14条の3)
    • 9条(大法廷・小法廷)
  • 第3編 下級裁判所(15 - 38条)
  • 第4編 裁判所の職員および司法修習生(39 - 68条)
    • 第1章 裁判官
      • 50条(定年)
    • 第2章 裁判官以外の裁判所の職員
    • 第3章 司法修習生
  • 第5編 裁判事務の取扱(69 - 78条)
    • 第1章 法廷
    • 第2章 裁判所の用語
    • 第3章 裁判の評議
    • 第4章 裁判所の共助
  • 第6編 司法行政(80 - 82条)
  • 第7編 裁判所の経費(83条)
  • 附則

改正[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]