裁判所法
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
| 裁判所法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和22年4月16日法律第59号 |
| 種類 | 行政組織法、憲法附属法 |
| 効力 | 現行法 |
| 所管 | 法務省 |
| 主な内容 | 裁判所の組織、裁判事務 |
| 関連法令 | 日本国憲法、裁判員法、知財高裁設置法、国民審査法、最高裁判所規則 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
裁判所法（さいばんしょほう、昭和22年4月16日法律第59号）は、最高裁判所及び下級裁判所の組織、裁判官その他の裁判所職員や司法修習生の任免、任命資格、裁判事務の取扱等を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。最高裁判所は、日本国憲法が明定するが、下級裁判所としての各裁判所の構成は本法が規定する。
構成[編集]
- 第1編 総則（1 - 5条）
- 3条（裁判所の権限）
- 5条（裁判官）
- 第2編 最高裁判所（6 - 14条の3）
- 9条 （大法廷・小法廷）
- 第3編 下級裁判所（15 - 38条）
- 第4編 裁判所の職員及び司法修習生（39 - 68条）
- 第1章 裁判官
- 50条 （定年）
- 第2章 裁判官以外の裁判所の職員
- 第3章 司法修習生
- 第1章 裁判官
- 第5編 裁判事務の取扱（69 - 78条）
- 第1章 法廷
- 第2章 裁判所の用語
- 第3章 裁判の評議
- 第4章 裁判所の共助
- 第6編 司法行政（80 - 82条）
- 第7編 裁判所の経費（83条）
- 附則
関連項目[編集]
- 日本語（74条 使用言語を法定）
