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    法曹会

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    法曹会
    団体種類 一般財団法人
    設立 1891年 (131年前) (1891)
    所在地 東京都千代田区霞が関1-1-1　法曹会館
    法人番号 5010005003364 ウィキデータを編集
    主要人物 最高裁判所長官（会長）
    検事総長（副会長）
    活動地域 日本の旗 日本
    活動内容 法律の調査研究及び法律実務の進歩発展
    活動手段 定期刊行物
    ウェブサイト http://www.hosokai.or.jp
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    法曹会（ほうそうかい、1891年（明治24年） - 現在）は、法律の調査研究および法律実務の進歩発展を目的とする任意団体の一つ。2013年からは一般財団法人である。

    概要[編集]

    1891年（明治24年）9月、児島惟謙らが、法律研究の任意団体として発起した。教育的な機関でもあり、1930年代には柔剣道、大弓、ゴルフ、テニスなどのスポーツ奨励活動も行っていた[1][2]

    組織としては民間団体であり、現在も全国に支部を展開しているが、詳細は明らかでない。現在は、役員は原則無報酬とされており（定款第26条）、現役の裁判官、検察官、弁護士等の法曹三者が名を連ね、のちに最高裁判事等の役職に任命される人物も少なくない[3]。2014年年に新設された行政不服審査会の初代会長も元幹部役員である。

    法曹会館[編集]

    本部の法曹会館は、法務省赤レンガ棟、最高検察庁・東京地方検察庁、公安調査庁と同じブロックにあり（東京都千代田区霞が関1-1-1）、車道を挟んで皇居に面している。法曹会発行の書籍販売所のほか、レストランや催事場が備わっている[4]。

    沿革[編集]

    1891年（明治24年）9月、児島惟謙らが、法律研究の任意団体として発起した。月刊論文誌である『法曹記事』を刊行し始め、法曹会による法令解釈を「本会の決議」として掲載していた。

    1908年（明治41年）12月、財団法人に改組。時の会員種別には、司法部内準会員、司法部外準会員などが設けられていた。

    1923年（大正12年）4月には、会長の平沼騏一郎が、月報を『法曹会雑誌』（1巻1号）と改題し、新たに刊行開始。それまでの「本会の決議」は「法曹会決議」と改題され、大審院判決集にも収録されるようになった。会費は値上げされた。当時の住所表記は、東京市麹町区（西日比谷町1）であった。

    1936年（昭和11年）、 二二六事件が発生する一方、三菱地所藤村朗の設計により、現在の法曹会館が竣工した。同年、司法省からはナチスの法制及び立法綱要の翻訳書が刊行された。1938年には会員用に、医学博士と医学士を招聘した診療所を設立した[1]。

    1949年（昭和24年）4月、法曹界雑誌が『法曹時報』と改題され、新たに刊行が開始される。連合国軍の日本占領期であり、法曹会決議は廃止された[注釈 1]。

    1950年（昭和25年）2月 、『法曹時報』に「法曹会決議」が復活する。

    2013年（平成25年）1月に一般財団法人へ移行。

    歴代会長[編集]

    「法曹会の主な人物の一覧」も参照

    大日本帝国憲法下[編集]

    法曹会決議『大東亜戦争の為応召したるものの復権に関する件』、1943年。

    寄附行為（定款）が1908年に規定されたのちは、会長は司法省所管の大審院の院長、副会長には同じく検察庁の検事総長となっている[5]。

    日本国憲法下[編集]

    会長には最高裁判所長官、副会長には検事総長とされていたが、2008年前後に理事会の互選方式に切り替わり、以後、元最高裁判所長官の竹崎博允が少なくとも2017年まで会長を務めた[6]。

    刊行物[編集]

    司法研修所や法務総合研究所が編纂した要件事実や刑事事実認定等に関連する教材を出版しており、法科大学院生、司法修習生などに広く利用されている。

    また、最高裁判所調査官は最高裁判所公式判例集の民集及び刑集に掲載された判例については解説を自ら執筆し、法曹会月刊誌「法曹時報」に「最高裁判所判例解説」として掲載する（「調査官解説」ともいう）[7]。

    定期刊行物

    不祥事[編集]

    発足翌年の1892年6月、会長の児島を含む大審院判事6名が向島の待合で花札賭博に興じたとして告発され、判事懲戒法に基づき、時の検事総長松岡康毅の懲戒裁判にかけられた。翌月には証拠不十分により免訴されたが、1894年4月、責任を取らされる形で大審院を辞職した（司法官弄花事件）。

    2020年1月、安倍晋三内閣は法曹会元役員の黒川弘務を検事総長に任命する目的で、あえて国家公務員法を適応させ検事の定年を6カ月延長する閣議決定を行った[8]。これに対し立憲民主党の枝野幸男が違法を指摘し、社会問題となって定年延長は行われなかった[9]。内閣側は法務省の人事案を承認したものであると述べた[10]。黒川は同年、新型コロナウイルス感染症パンデミックの緊急事態宣言の中、産経新聞記者と賭け麻雀をしていたことが発覚し、検察審査会の起訴相当議決により略式起訴を受けて罰金刑となった。

    脚注[編集]

    [脚注の使い方]
    注釈
    1. ^ 当時は最高裁判所規則もGHQの検閲のため、英文と和文併記で発行された。
    出典
    1. ^ a b 日本文化中央聯盟 編 1939.
    2. ^ |大日本武徳会も参照。
    3. ^ 「定款」、法曹会ディスクロージャー資料。
    4. ^ 一般財団法人 法曹会 | 法曹会館
    5. ^ 法曹会『寄附行為』、 1908年12月17日。アーカイブ（html）
    6. ^ 定款（PDF）
    7. ^ 図書室だより　同志社大学司法研究科図書室
    8. ^ 東京高検検事長、極めて異例の定年延長 産経新聞 2020年1月31日
    9. ^ 枝野氏「定年延長は脱法」　高検検事長人事を批判 産経新聞 2020年2月2日
    10. ^ 首相「法務省の案を承認しただけ」　検事長定年延長で 日本経済新聞 2020年5月15日

    参考文献[編集]

    関連項目[編集]

    外部リンク[編集]

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