古賀友一郎
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| 古賀 友一郎 こが ゆういちろう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1967年11月2日(51歳) |
| 出生地 | 長崎県諫早市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 長崎市副市長 |
| 現職 |
内閣府政務官 総務政務官 参議院議員 |
| 所属政党 | 自由民主党(岸田派) |
| 公式サイト | 古賀友一郎オフィシャルウェブサイト |
| 選挙区 | 長崎県選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2013年7月29日 - |
古賀 友一郎(こが ゆういちろう、1967年(昭和42年)11月2日 - )は、日本の政治家、自治官僚。自由民主党所属の参議院議員(1期)、内閣府政務官兼総務政務官。
経歴[編集]
年譜形式の経歴は推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。(2016年7月) |
- 1974年3月 - 私立鎮西幼稚園卒園
- 1980年3月 - 諫早市立御館山小学校卒業
- 1983年3月 - 諫早市立諫早中学校卒業
- 1986年3月 - 私立青雲高等学校卒業
- 1991年3月 - 東京大学法学部卒業[1]
- 1991年4月 - 自治省入省[1]
- 1996年4月 - 和歌山市財政部長
- 1999年4月 - 自治省大臣官房情報政策室課長補佐
- 2000年7月 - 自治省自治大学校教授
- 2002年4月 - 岡山県総務部財政課長
- 2005年4月 - 総務省自治財政局公営企業課公営企業経営企画室課長補佐
- 2005年12月 - 総務省大臣官房秘書課課長補佐
- 2007年7月 - 総務省自治財政局調整課財政制度調整官
- 2008年4月 - 北九州市財政局長[1]
- 2010年4月 - 総務省消防庁国民保護・防災部防災課広域応援対策官
- 2010年10月 - 総務省自治行政局公務員部公務員課高齢対策室室長
- 2011年7月 - 長崎市副市長[1]
- 2013年2月 - 長崎市及び総務省を退職
- 2013年3月 - 自由民主党長崎県参議院選挙区第二支部 支部長[1]
- 2013年7月 - 第23回参議院議員通常選挙において長崎県選挙区より自民党公認で初当選[1]
政策[編集]
- 憲法9条を改正して自衛隊の役割や限界を明記するべきと回答[2]。
- 村山談話を見直すべきでない[2]。
- 日本の原発について、当面は必要だが将来は廃止すべきと回答[2]。
- 選択的夫婦別姓について、「法的には同姓とし、不都合な場合は通称を用いればよい」などとしている[3]。
所属団体・議員連盟[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 公式ホームページ プロフィール
- ^ a b c 2013参院選 毎日新聞候補者アンケート
- ^ 「<憲法特集>九州・沖縄の国会議員アンケート(3)主なテーマ」、西日本新聞、2016年4月30日。
- ^ “自民党たばこ議員連盟臨時総会(出席者)”. 2018年4月11日閲覧。