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内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍担当)

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日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(こども政策少子化対策若者活躍担当)
Minister of State for Measures for Declining Birthrate
内閣府ロゴマーク
現職者
三原じゅん子

就任日 2024年令和6年)11月11日
所属機関内閣
担当機関内閣府
任命内閣総理大臣
石破茂
初代就任上川陽子
創設2007年8月27日
俸給年額 約2,953万円[1]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん こどもせいさくしょうしかたいさくわかものかつやくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate)は、日本内閣府特命担当大臣(以下「特命担当大臣」という。)の一つである。内閣総理大臣によって内閣府に設置され、国務大臣をもって充てられる。その責務はこども家庭庁の担当である。

2007年に少子化対策担当として設置され、2015年4月1日施行の子ども・子育て支援法の施行に伴う内閣府設置法の改正[2]により少子化対策担当も必置とされた[3]

更にこども家庭庁設置法(令和4年法律第75号)と同時に成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第76号)により内閣府設置法が改正され、2023年4月1日から、従来の少子化対策に加えてこども政策若者活躍を担務とし、こども家庭庁の担当として発令では「こども政策少子化対策若者活躍担当」とされている。

変更の際の初代には、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であり、内閣府特命担当大臣(少子化対策)でもあった小倉將信が就任した[4]

特命担当大臣のうち防災担当沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当の4大臣は内閣府設置法により以前から必置とされていたが[5][6][7][8]少子化対策はこれらに次いで必置とされたものであり、現在の内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍担当)である。

歴代

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2007年の設置以来2024年現在までで歴代の内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍担当)(2023年までは特命担当大臣(少子化対策担当))は23人を数える。

そのうち最も在任期間が長かったのは加藤勝信第3次安倍内閣第1次第2次改造時)の約1年10ヶ月、次いで森まさこ第2次安倍内閣)の約1年9ヶ月でありその他は長くても1年強で交替する上に兼務も多い。

またほとんどが初入閣であり継続的に政権をもっていた自民党政権下では、野田聖子のみ過去に閣僚経験がある。

内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)
氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
1 上川陽子 第1次安倍改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日 自由民主党
2 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
3 中山恭子   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
4 小渕優子 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日
5 福島瑞穂 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年5月28日 社会民主党
平野博文 2010年5月28日 2010年6月8日 民主党 事務代理
6 玄葉光一郎 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日
7 岡崎トミ子   第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日
8 与謝野馨   第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日 無所属
9 村田蓮舫 野田内閣 2011年9月2日 2012年1月13日 民主党
10 岡田克也   第1次改造内閣 2012年1月13日 2012年2月10日
11 中川正春   2012年2月10日 2012年4月23日
12 小宮山洋子   2012年4月23日 2012年10月1日
  第2次改造内閣 留任
13 中塚一宏   第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日
14 森まさこ 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
15 有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
16 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
17 加藤勝信   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
  第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日 留任
18 松山政司   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
19 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
20 宮腰光寛   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
21 衛藤晟一   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
22 坂本哲志 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
23 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
24 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
25 小倉將信   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年3月31日 再任
内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍担当)
1 小倉將信 第2次岸田内閣 第1次改造内閣 2023年4月1日 2023年9月13日 自由民主党
2 加藤鮎子 第2次改造内閣 2023年9月13日 2024年10月1日
3 三原じゅん子 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日
4 第2次石破内閣 2024年11月11日 現職
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注

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  1. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  2. ^ 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)第69条による改正
  3. ^ 内閣府設置法第11条の3。
  4. ^ 人事異動」(PDF)『官報』本紙951号、独立行政法人国立印刷局、2023年4月5日、5頁、2023年4月5日閲覧 
  5. ^ 内閣府設置法第9条の2。
  6. ^ 内閣府設置法第10条。
  7. ^ 内閣府設置法第11条。
  8. ^ 内閣府設置法第11条の2。

関連項目

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外部リンク

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