賞勲局
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賞勲局(しょうくんきょく)は、内閣府の内部部局のひとつ。勲章・褒章など、栄典に関する事務を所管する。
略史
[編集]- 1876年(明治9年)10月12日、太政官達第96号により太政官の正院に賞勲事務局として設置される。
- 内閣制に移行した後、賞勲局官制(1886年(明治19年)3月30日勅令第10号)が定められ、内閣の所属となる。
- 1947年(昭和22年)5月、内閣の所属から内閣総理大臣の管理に属する機関に変更[1]。
- 1949年(昭和24年)6月、総理府設置に伴い、その内部部局になる。
- 2001年(平成13年)の中央省庁再編により内閣府賞勲局となる。
組織
[編集]賞勲局
[編集]- 総務課
- 調査官
- 審査官(3)
- 調査官(2)
歴代局長
[編集](兼)は兼職、(扱)は事務取扱、(代)は事務代理を示す
代 | 名前 | 在任期間 | 備考 |
---|---|---|---|
賞勲局長官 | |||
1 | 伊藤博文 | 1876年(明治9年)12月26日 - 1878年(明治11年)3月5日 | |
賞勲局総裁 | |||
2 | 三条実美 | 1878年(明治11年)3月5日 - 1883年(明治16年)6月25日 | |
3 | 柳原前光 | 1883年(明治16年)6月25日 - 1891年(明治24年)3月27日 | |
4 | 西園寺公望 | 1891年(明治24年)9月4日[2] - 1894年(明治27年)5月10日[3] | |
(兼)西園寺公望 | 1894年(明治27年)5月10日[3] - 1894年(明治27年)8月6日[4] | 枢密院議長を兼務[3] | |
5 | 大給恒 | 1894年(明治28年)8月6日[4] - 1909年(明治42年)2月23日[5] | |
6 | 正親町実正 | 1909年(明治42年)2月23日[5] - 1918年(大正7年)5月27日 | |
(兼)児玉秀雄 | 1918年(大正7年)6月1日 - 1918年(大正7年)9月29日 | ||
7 | 児玉秀雄 | 1918年(大正7年)9月29日[6] - 1921年(大正10年)12月21日 | |
8 | 正親町実正 | 1921年(大正10年)12月21日 - 1923年(大正12年)6月26日 | |
9 | 仙石政敬 | 1923年(大正12年)6月26日 - 1925年(大正14年)6月8日 | |
- | (扱)江木翼 | 1925年(大正14年)6月8日 - 1925年(大正14年)8月2日 | |
- | (扱)塚本清治 | 1925年(大正14年)8月2日 - 1925年(大正14年)9月16日 | |
10 | 宇佐美勝夫 | 1925年(大正14年)9月16日[7] - 1927年(昭和2年)5月27日 | |
11 | 天岡直嘉 | 1927年(昭和2年)5月27日 - 1929年(昭和4年)7月10日 | 売勲事件 |
12 | 下条康麿 | 1929年(昭和4年)7月10日 - 1940年(昭和15年)12月4日 | |
13 | 瀬古保次 | 1940年(昭和15年)12月4日 - 1948年(昭和23年)8月4日[8] | |
14 | 村田八千穂 | 1948年(昭和23年)8月4日 - 1949年(昭和24年)6月 | |
賞勲部長 | |||
15 | 村田八千穂 | 1949年(昭和24年)6月 - 1956年(昭和31年)[9] | |
16 | 吉田咸蔵 | 1957年(昭和32年)[10] - 1962年(昭和37年)[11] | |
17 | 岩倉規夫 | 1963年(昭和38年)[12] - 1964年(昭和39年)7月3日[13] | |
賞勲局長 | |||
18 | 岩倉規夫 | 1964年(昭和39年)7月3日[14][13] - 1969年(昭和44年)8月14日[15] | |
19 | 宮崎清文 | 1969年(昭和44年)8月14日[15] - 1971年(昭和46年)1月9日[16] | |
20 | 吉原一眞 | 1971年(昭和46年)1月9日[16] - 1974年(昭和49年)10月2日[17] | |
21 | 秋山進 | 1974年(昭和49年)10月2日[17] - 1976年(昭和51年)10月5日[18] | |
22 | 川村皓章 | 1976年(昭和51年)10月5日[18] - 1979年(昭和54年)6月20日[19] | |
23 | 亀谷禮次 | 1979年(昭和54年)6月20日[19] - 1979年(昭和54年)11月15日[20] | |
24 | 小玉正任 | 1979年(昭和54年)11月15日[20] - 1982年(昭和57年)8月12日[21] | |
- | (代)桐澤昭夫 | 1982年(昭和57年)8月12日[21] - 1982年(昭和57年)8月31日[22] | |
25 | 柳川成顕 | 1982年(昭和57年)8月31日[22] - 1984年(昭和59年)7月3日[23] | |
26 | 海老原義彦 | 1984年(昭和59年)7月3日[23] - 1987年(昭和62年)6月2日[24] | |
27 | 小谷宏三 | 1987年(昭和62年)6月2日[24] - 1989年(平成元年)3月2日[25] | |
28 | 稲橋一正 | 1989年(平成元年)3月2日[25] - 1991年(平成3年)6月21日[26] | |
29 | 文田久雄 | 1991年(平成3年)6月21日[26] - 1993年(平成5年)7月5日[27] | |
30 | 石出宗秀 | 1993年(平成5年)7月5日[27] - 1996年(平成8年)7月10日[28] | |
31 | 平野治生 | 1996年(平成8年)7月10日[28] - 1998年(平成10年)1月13日[29] | |
32 | 安藤昌弘 | 1998年(平成10年)1月13日[29] - 1998年(平成10年)7月10日[30] | |
33 | 榊誠 | 1998年(平成10年)7月10日[30] - 2000年(平成12年)8月10日[31] | |
34 | 佐藤正紀 | 2000年(平成12年)8月10日[31] - 2004年(平成16年)1月9日[32] | |
35 | 勝野堅介 | 2004年(平成16年)1月9日[32] - 2007年(平成19年)1月16日[33] | |
36 | 福下雄二 | 2007年(平成19年)1月16日[33] - 2009年(平成21年)7月10日[34] | |
37 | 阪本和道 | 2009年(平成21年)7月10日[34] - 2012年(平成23年)1月20日[35] | |
38 | 武川光夫 | 2012年(平成23年)1月20日[35] - 2013年(平成25年)8月12日[36] | |
39 | 黒羽亮輔 | 2013年(平成25年)8月12日[36] - 2015年(平成27年)10月29日[37] | |
40 | 幸田徳之 | 2015年(平成27年)10月29日[37] - 2017年(平成29年)9月14日[38] | |
41 | 大塚幸寛 | 2017年(平成29年)9月14日 - 2019年(令和元年)7月9日[39][40] | |
42 | 小野田壮 | 2019年(令和元年)7月9日[40] - 2023年(令和5年)7月3日[41][42] | |
43 | 伊藤信 | 2023年(令和5年)7月4日[42] - 2024年(令和6年)7月5日[43][44] | |
44 | 笹川武 | 2024年(令和6年)7月5日[44] - 現職 |
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 総理庁官制(昭和22年政令第4号)第11条による改正
- ^ 『官報 1891年09月07日』大蔵省印刷局、1891年9月7日 。
- ^ a b c 『官報 1894年05月11日』大蔵省印刷局、1894年5月11日 。
- ^ a b 『官報 1895年08月08日』大蔵省印刷局、1895年8月8日 。
- ^ a b 『官報 1909年02月24日』大蔵省印刷局、1909年2月24日 。
- ^ 『官報 1918年09月29日』大蔵省印刷局、1918年9月29日 。
- ^ 『官報 1925年09月17日』大蔵省印刷局、1925年9月17日 。
- ^ 『官報 1948年08月09日』大蔵省印刷局、1948年8月9日 。
- ^ 『職員録 昭和31年 上』大蔵省印刷局、1956年 。
- ^ 『職員録 昭和32年 上』大蔵省印刷局、1957年 。
- ^ 『職員録 昭和37年 上』大蔵省印刷局、1962年 。
- ^ 『職員録 昭和38年 上』大蔵省印刷局、1963年 。
- ^ a b 『官報 本紙 第11265号』総理府、1964年7月3日、25頁。
- ^ 『職員録 昭和40年 上』大蔵省印刷局、1964年 。
- ^ a b 『官報 本紙 第12799号』総理府、1969年8月14日、6頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第13214号』内閣府、1971年1月9日、9頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第14328号』内閣府、1974年10月2日、13頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第14924号』内閣府、1976年10月5日、10頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第15725号』内閣府、1979年6月20日、15頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第15848号』内閣府、1979年11月15日、11頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第16661号』内閣府、1982年8月12日、9頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第16677号』内閣府、1982年8月31日、16頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第17221号』内閣府、1984年7月3日、6頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第18084号』内閣府、1987年6月2日、10頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第40号』内閣府、1989年3月2日、10頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第666号』内閣府、1991年6月21日、6頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第1189号』内閣府、1993年7月5日、13頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第1931号』内閣府、1996年7月10日、11頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第2298号』内閣府、1998年1月13日、8頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第2421号』内閣府、1998年7月10日、8頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第2930号』内閣府、2000年8月10日、7頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第3765号』内閣府、2004年1月9日、10頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第4502号』内閣府、2007年1月16日、7頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第5110号』内閣府、2009年7月10日、7頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第5721号』内閣府、2012年1月20日、8頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第6107号』内閣府、2013年8月12日、8頁。
- ^ a b 『官報 本紙 第6646号』内閣府、2015年10月29日、8頁。
- ^ 『官報 本紙 第7103号』内閣府、2017年9月14日、6頁。
- ^ "内閣府辞令" (PDF). 首相官邸. 2021年7月21日閲覧。
- ^ a b 『官報 本紙 第78号』内閣府、2019年8月26日、7頁。
- ^ "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 27 June 2023. p. 1. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b 『官報 号外 第173号』内閣府、2023年8月18日、7頁。
- ^ 『内閣府辞令』(PDF)(プレスリリース)内閣府、2024年6月28日 。2024年9月14日閲覧。
- ^ a b 『官報 号外 第232号』内閣府、2024年10月3日、18頁。