内閣府特命担当大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

内閣府特命担当大臣(ないかくふとくめいたんとうだいじん、: Minister of State for Special Missions)は、中央省庁再編に伴う内閣府設置法の施行により2001年(平成13年)1月6日に法制化された職位。

概要[編集]

国務大臣をもって充てられ、内閣府に置かれる。職名は「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のように括弧付きで表記される。

定数については特に定められていないが、防災担当沖縄及び北方対策担当金融担当消費者及び食品安全担当少子化対策担当の5つは必置とされている(内閣府設置法9条の2、10条、11条、11条の2、11条の3)。

内閣府設置法12条に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。

内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「担当大臣」という職位もある。これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に内閣官房に設けられる。「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のような正式の呼称はなく、担当大臣は通称である。郵政民営化拉致問題道州制地方創生安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い[1]

任命・補職の変遷[編集]

制度発足後、第1次小泉第1次改造内閣までは次のような2段階の任命・補職の形式がとられた。官報掲載は縦書き。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 金融担当大臣を命ずる

2003年9月22日発足の第1次小泉第2次改造内閣からは次のように3段階の形式となっている。前同。

            氏   名
 国務大臣に任命する
       国務大臣 氏   名
 内閣府特命担当大臣を命ずる
  内閣府特命担当大臣 氏   名
 金融を担当させる

このように「内閣府特命担当大臣」の呼称に統一化される前には「○○担当大臣」が正式呼称であったこともあり、またそのほうが表示文字数が少なくて済むため、現在でもテレビ・新聞などの報道や国会審議中継などでは正式表記の「内閣府特命担当大臣(○○担当)」よりも「○○担当大臣」と略記されることが多い(例:内閣府特命担当大臣(金融担当)→金融担当大臣)。さらに略して、「○○大臣」「○○相」と書かれることもある(例:内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)→行政刷新大臣行政刷新相)。なお、中央省庁再編前にその指針を定めた中央省庁等改革基本法(第11条及び別表第1)においては、内閣府特命担当大臣を想定した呼称として「担当大臣」が用いられている。

法令における職名の略記の採用[編集]

表現の簡素化の観点等から、次のように「○○担当大臣」の表記がなされている例があり、当該特命担当大臣ついては、その法令の適用範囲において「○○担当大臣」と呼称することは単に略称であるにとどまらず、正式な意味合いを含むものとされる。たとえば、政府広報(ポスター・記事・番組等)、各審議会での答申、各府省公式ウェブサイトなどで「男女共同参画担当大臣」のように表記することは職務の範囲内での行為であり誤りではない。一方、辞令における官職表記など法的地位そのものを表記する場合は内閣法など行政組織関連法規の根拠を要するため、そのような場で「男女共同参画担当大臣」のような表記は用いられない。

内閣府特命担当大臣の略記の例[編集]

注釈
  1. ^ 特命担当大臣』 - コトバンク
  2. ^ 制定当初の食育基本法(平成17年法律第63号)第29条には「食育担当大臣」の記載があったが、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)において同条の「食育担当大臣」は「農林水産大臣」に改められた。

各内閣の内閣府特命担当大臣の変遷[編集]

平成期(2001年 - 2019年)[編集]

平成期の歴代内閣府特命担当大臣
内閣 特命担当大臣
森2改
(再編後)
橋本 柳澤 (村井)
[注 1]
福田 額賀
麻生
笹川 伊吹 橋本
小泉1 尾身 (谷垣)
[注 1]
竹中 尾身 村井 石原
小泉1改1 細田 竹中 谷垣 細田 鴻池 谷垣
[注 2]
細田
内閣 内閣府特命担当大臣
小泉1改2 茂木 竹中 小野 小野 福田 竹中 茂木 井上 金子 金子 茂木 [注 3]
小泉2 福田
細田
小泉2改 小池 伊藤 棚橋 南野 細田 棚橋 村田 村上 村上
小泉3
小泉3改 与謝野 松田 猪口 与謝野 松田 沓掛 中馬
安倍1 高市 山本 高市 高市 大田 高市 溝手 佐田
渡辺
安倍1改 岸田 渡辺 上川 岸田 岸田 増田
福田 (岸田)
[注 1]
福田 茂木 野田 中山 与謝野 野田 (野田)
[注 1]
与謝野
麻生 佐藤
中川
与謝野
小渕 与謝野
佐藤
甘利 鳩山
佐藤
鳩山 前原 亀井 福島
(平野)
[注 4]
福島
(平野)
[注 4]

川端
前原
中井
仙谷
[注 5]
原口 仙谷
枝野
亀井
(仙谷)
[注 4]
自見
荒井 玄葉 荒井 川端 中井 玄葉 蓮舫
改1 馬渕 自見 岡崎 岡崎 海江田 海江田 (海江田)
[注 1]
松本 片山
改2 枝野 蓮舫
細野
与謝野 与謝野 玄葉 (玄葉)
[注 1]
松本
平野
蓮舫
枝野
細野
[注 5]
野田 川端 山岡 蓮舫 古川 古川 (古川)
[注 1]
平野 蓮舫 川端 蓮舫 細野
枝野
細野
[注 5]
野田改1 松原 岡田
中川
小宮山
岡田
中川
平野
中川
岡田
中川
岡田 枝野
野田改2 松下
(安住)
[注 4]
小宮山 中川 (古川)
古川
[注 6]
中川 中川 細野
[注 5]
野田改3 樽床 中塚 小平 中塚 前原 前原 下地 中塚 樽床 前原 長浜
安倍2 山本 麻生 甘利 山本 古屋 稲田 新藤 新藤
[注 5]
[注 7] 茂木
[注 8]
石原
安倍2改 山口 有村 有村 山口 山谷 有村 [注 9] 石破 小渕
(高市)
[注 4]
宮澤
望月
安倍3 山口 宮澤
安倍3改1 島尻 河野 加藤 甘利
石原
島尻 河野 河野 石破 丸川
安倍3改2 鶴保 松本 石原 鶴保 松本
[注 5]
松本 山本 高市 鶴保 山本 世耕 山本
安倍3改3 江﨑 江﨑 松山 茂木 松山 江﨑 小此木 梶山 野田 松山 梶山 中川
安倍4 江﨑
福井
江﨑
福井
松山 野田 江﨑
福井
安倍4改1 宮腰 宮腰 宮腰 片山 平井 宮腰 山本 片山 石田 平井 片山 原田

平成期における上記以外の内閣府特命担当大臣[編集]

ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。

令和期(2019年 - )[編集]

令和期の歴代内閣府特命担当大臣
内閣 内閣府特命担当大臣
安倍4改1 宮腰 麻生 宮腰 片山 茂木 平井 宮腰 山本 片山 石田 平井 片山 世耕 原田
安倍4改2 衛藤 衛藤 橋本 西村 竹本 衛藤 武田 北村 高市 竹本 北村 菅原
梶山
小泉
河野 井上 坂本 橋本
丸川
井上 小此木
棚橋
河野 平井
[注 13]
井上 坂本 梶山
岸田1 西銘 鈴木 若宮 野田 山際 小林 二之湯 牧島 [注 14] 若宮 野田 萩生田 山口
岸田2 小林
[注 5]
岸田2改 岡田 河野 小倉 高市 高市 岡田 河野 岡田 高市 岡田 西村 西村

令和期における上記以外の内閣府特命担当大臣[編集]

ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。


注釈
  1. ^ a b c d e f g 内閣官房等の特命する緊急の事項を任所する国務大臣であり内閣府特命担当大臣ではない
  2. ^ 2003年4月10日の産業再生機構発足以前は「産業再生機構(仮称)担当大臣」
  3. ^ 第2次森内閣から麻生内閣までは国務大臣として「行政改革担当大臣」(正式名称は各政権によって異なる)が置かれたが、国務大臣としての担当であり内閣府特命担当大臣ではない。
  4. ^ a b c d e 臨時事務代理
  5. ^ a b c d e f g 内閣発足日より後に新たに増設された担当
  6. ^ 2012年7月12日以降は「国務大臣(宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」が廃止され、「内閣府特命担当大臣(宇宙政策担当)」が置かれた。
  7. ^ 第2次安倍内閣以降は内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は廃止され、2009年以前同様国務大臣として「行政改革担当大臣」を設置する体制に戻された。
  8. ^ 2014年8月18日以降は「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」に名称変更。
  9. ^ 「内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)」は廃止され、代わって専任の国務大臣「地方創生担当大臣」が置かれた。初代の地方創生担当大臣には石破茂が選任された。
  10. ^ 第1次安倍内閣、及び第2次安倍内閣以降は「国務大臣(再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整)」として設置。
  11. ^ 2009年9月1日以前は「国務大臣(消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
  12. ^ 第3次安倍第2次改造内閣以前、及び第4次安倍第1次改造内閣以後は「国務大臣(北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)」
  13. ^ 2021年9月1日にデジタル庁が発足し、マイナンバー制度に関する業務がデジタル庁の事務となったことに伴い、廃止された。
  14. ^ 2021年9月1日以降、マイナンバーに関する職務は専任の国務大臣「デジタル大臣」に移管された。
  15. ^ 2021年9月1日以降、「内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度担当)」より職務移管。

歴代の内閣府特命担当大臣[編集]

  • 海外出張時などの短期的な事務取扱・事務代理は記載しない。
  • 同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
  • その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。内閣発足(改造含む)及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細については各内閣記事の大臣一覧参照。
歴代内閣の特命担当大臣
内閣 特命担当大臣の呼称 氏名 備考
第2次森改造(再編後) 沖縄及び北方対策担当大臣 橋本龍太郎
規制改革担当大臣 ※増
金融担当大臣 柳澤伯夫
経済財政政策担当大臣 額賀福志郎 辞任
麻生太郎 後任
科学技術政策担当大臣 笹川堯
防災担当大臣 伊吹文明
男女共同参画担当大臣 福田康夫
第1次小泉 沖縄及び北方対策担当大臣 尾身幸次
科学技術政策担当大臣
金融担当大臣 柳澤伯夫
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵
規制改革担当大臣 石原伸晃
防災担当大臣 村井仁
男女共同参画担当大臣 福田康夫
第1次小泉第1次改造 沖縄及び北方対策担当大臣 細田博之
個人情報保護担当大臣 ※増
科学技術政策担当大臣
金融担当大臣 竹中平蔵
経済財政政策担当大臣
規制改革担当大臣 石原伸晃
産業再生機構(仮称)担当大臣 谷垣禎一 ※増※解
産業再生機構担当大臣 ※増
食品安全担当大臣 ※増
構造改革特区担当大臣[注釈 1] 鴻池祥肇[注釈 2] ※増
防災担当大臣
男女共同参画担当大臣 福田康夫
内閣 内閣府特命担当大臣の担当事務 氏名 備考
第1次小泉第2次改造 沖縄及び北方対策担当 茂木敏充
個人情報保護担当
科学技術政策担当
金融担当 竹中平蔵
経済財政政策担当
規制改革担当 金子一義
産業再生機構担当
防災担当 井上喜一
男女共同参画担当 福田康夫
青少年育成及び少子化対策担当 小野清子
食品安全担当
第2次小泉 沖縄及び北方対策担当 茂木敏充
個人情報保護担当
科学技術政策担当
金融担当 竹中平蔵
経済財政政策担当
規制改革担当 金子一義
産業再生機構担当
防災担当 井上喜一
男女共同参画担当 福田康夫 辞任
細田博之 後任
青少年育成及び少子化対策担当 小野清子
食品安全担当
第2次小泉改造 沖縄及び北方対策担当 小池百合子
科学技術政策担当 棚橋泰文
食品安全担当
食育担当 ※増
金融担当 伊藤逹也
経済財政政策担当 竹中平蔵
規制改革担当 村上誠一郎
産業再生機構担当
防災担当 村田吉隆
男女共同参画担当 細田博之
青少年育成及び少子化対策担当 南野知惠子
第3次小泉 沖縄及び北方対策担当 小池百合子
科学技術政策担当 棚橋泰文
食品安全担当
食育担当
金融担当 伊藤逹也
経済財政政策担当 竹中平蔵
規制改革担当 村上誠一郎
産業再生機構担当
防災担当 村田吉隆
男女共同参画担当 細田博之
青少年育成及び少子化対策担当 南野知惠子
第3次小泉改造 沖縄及び北方対策担当 小池百合子
金融担当 与謝野馨
経済財政政策担当
規制改革担当 中馬弘毅
科学技術政策担当 松田岩夫
食品安全担当
防災担当 沓掛哲男
少子化・男女共同参画担当[注釈 3] 猪口邦子
第1次安倍 沖縄及び北方対策担当 高市早苗[注釈 4]
科学技術政策担当
イノベーション担当
少子化・男女共同参画担当
食品安全担当
金融担当 山本有二
経済財政政策担当 大田弘子
規制改革担当 佐田玄一郎 辞任
渡辺喜美 後任
地方分権改革担当 菅義偉 ※増
防災担当 溝手顕正
第1次安倍改造 沖縄及び北方対策担当 岸田文雄
規制改革担当
国民生活担当
再チャレンジ担当
科学技術政策担当
金融担当 渡辺喜美
経済財政政策担当 大田弘子
地方分権改革担当 増田寛也
防災担当 泉信也
食品安全担当
少子化対策担当 上川陽子
男女共同参画担当
福田康夫 沖縄及び北方対策担当 岸田文雄
規制改革担当
国民生活担当
科学技術政策担当
金融担当 渡辺喜美
経済財政政策担当 大田弘子
地方分権改革担当 増田寛也
防災担当 泉信也
食品安全担当
少子化対策担当 上川陽子
男女共同参画担当
福田康夫改造 沖縄及び北方対策担当 林幹雄
防災担当
金融担当 茂木敏充
経済財政政策担当 与謝野馨
規制改革担当
地方分権改革担当 増田寛也
科学技術政策担当 野田聖子
食品安全担当
少子化対策担当 中山恭子
男女共同参画担当
麻生 沖縄及び北方対策担当 佐藤勉 前任
防災担当
(直近上記2つの担当) 林幹雄 後任
金融担当 中川昭一 辞任
与謝野馨 後任
経済財政政策担当 与謝野馨 前任
林芳正 後任
規制改革担当 甘利明
地方分権改革担当 鳩山邦夫 辞任
佐藤勉 後任
科学技術政策担当 野田聖子
食品安全担当
消費者担当 ※増
少子化対策担当 小渕優子
男女共同参画担当
鳩山由紀夫 沖縄及び北方対策担当 前原誠司
防災担当 前任
中井洽 後任
金融担当 亀井静香
消費者及び食品安全担当 福島瑞穂
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当 菅直人
科学技術政策担当 前任
川端達夫 後任
地域主権推進担当 原口一博
「新しい公共」担当 仙谷由人 ※増
行政刷新担当 仙谷由人 前任
枝野幸男 後任
菅直人 沖縄及び北方対策担当 前原誠司
防災担当 中井洽
金融担当 亀井静香 前任
自見庄三郎 後任
消費者及び食品安全担当 荒井聰
経済財政政策担当
科学技術政策担当 川端達夫
地域主権推進担当 原口一博
「新しい公共」担当 玄葉光一郎
少子化対策担当
男女共同参画担当
行政刷新担当 村田蓮舫
菅直人第1次改造 沖縄及び北方対策担当 馬淵澄夫
防災担当 松本龍
金融担当 自見庄三郎
消費者及び食品安全担当 岡崎トミ子
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当 海江田万里
科学技術政策担当
地域主権推進担当 片山善博
「新しい公共」担当 玄葉光一郎
行政刷新担当 村田蓮舫
菅直人第2次改造 沖縄及び北方対策担当 枝野幸男
防災担当 松本龍 前任
平野達男 後任
金融担当 自見庄三郎
消費者及び食品安全担当 村田蓮舫 前任
細野豪志 後任
行政刷新担当 村田蓮舫 前任
枝野幸男 後任
少子化対策担当 与謝野馨
男女共同参画担当
経済財政政策担当
地域主権推進担当 片山善博
科学技術政策担当 玄葉光一郎
「新しい公共」担当
原子力損害賠償支援機構担当 細野豪志 ※増
野田 沖縄及び北方対策担当 川端達夫
地域主権推進担当
防災担当 平野達男
金融担当 自見庄三郎
消費者及び食品安全担当 山岡賢次
行政刷新担当 村田蓮舫
「新しい公共」担当
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当 古川元久
科学技術政策担当
原子力損害賠償支援機構担当 細野豪志 前任
枝野幸男 後任
原子力行政担当 細野豪志 ※増
野田第1次改造 沖縄及び北方対策担当 川端達夫
地域主権推進担当
防災担当 平野達男 前任
中川正春 後任
金融担当 自見庄三郎
消費者及び食品安全担当 松原仁
行政刷新担当 岡田克也
「新しい公共」担当 前任
男女共同参画担当
(直近上記2つの担当) 中川正春 後任
少子化対策担当 岡田克也 辞任
中川正春 後任
辞任
小宮山洋子 後任
経済財政政策担当 古川元久
科学技術政策担当
原子力損害賠償支援機構担当 枝野幸男
原子力行政担当 細野豪志
野田第2次改造 沖縄及び北方対策担当 川端達夫
地域主権推進担当
金融担当 松下忠洋
消費者及び食品安全担当 松原仁
行政刷新担当 岡田克也
防災担当 中川正春
「新しい公共」担当
男女共同参画担当
少子化対策担当 小宮山洋子
経済財政政策担当 古川元久
科学技術政策担当
宇宙政策担当 ※増
原子力損害賠償支援機構担当 枝野幸男
原子力行政担当 細野豪志
原子力防災担当 ※増
野田第3次改造 沖縄及び北方対策担当 樽床伸二
地域主権推進担当
金融担当 中塚一宏
「新しい公共」担当
男女共同参画担当
少子化対策担当
消費者及び食品安全担当 小平忠正
行政刷新担当 岡田克也
経済財政政策担当 前原誠司
科学技術政策担当
原子力行政担当
宇宙政策担当
防災担当 下地幹郎
原子力損害賠償支援機構担当 枝野幸男
原子力防災担当 長浜博行
第2次安倍 沖縄及び北方対策担当 山本一太
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当 麻生太郎
消費者及び食品安全担当 森まさこ
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当 甘利明
規制改革担当 稲田朋美
地方分権改革担当 新藤義孝
国家戦略特別区域担当 ※増
原子力損害賠償支援機構担当 茂木敏充 ※解
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 ※増
防災担当 古屋圭司
原子力防災担当 石原伸晃
第2次安倍改造 沖縄及び北方対策担当 山口俊一
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当 麻生太郎
消費者及び食品安全担当 有村治子
規制改革担当
少子化対策担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当 甘利明
国家戦略特別区域担当 石破茂
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 小渕優子 辞任
宮澤洋一 後任
防災担当 山谷えり子
原子力防災担当 望月義夫
第3次安倍 沖縄及び北方対策担当 山口俊一
科学技術政策
消費者及び食品安全担当
宇宙政策担当
金融担当 麻生太郎
少子化対策担当 有村治子
男女共同参画担当
規制改革担当
経済財政政策担当 甘利明
防災担当 山谷えり子
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 宮澤洋一
原子力防災担当 望月義夫
国家戦略特別区域担当 石破茂
第3次安倍第1次改造 沖縄及び北方対策担当 島尻安伊子
科学技術政策担当
宇宙政策担当
消費者及び食品安全担当 河野太郎
規制改革担当
防災担当
少子化対策担当 加藤勝信
男女共同参画担当
金融担当 麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 林幹雄
原子力防災担当 丸川珠代
経済財政政策担当 甘利明 辞任
石原伸晃 後任
国家戦略特別区域担当 石破茂
第3次安倍第2次改造 沖縄及び北方対策担当 鶴保庸介
科学技術政策担当
宇宙政策担当
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
消費者及び食品安全担当 松本純
防災担当
少子化対策担当 加藤勝信
男女共同参画担当
金融担当 麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 世耕弘成
マイナンバー制度担当 高市早苗
原子力防災担当 山本公一
経済財政政策担当 石原伸晃
地方創生担当 山本幸三
規制改革担当
第3次安倍第3次改造 沖縄及び北方対策担当 江崎鉄磨
消費者及び食品安全担当
海洋政策担当
防災担当 小此木八郎
少子化対策担当 松山政司
男女共同参画担当
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当 麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 世耕弘成
マイナンバー制度担当 野田聖子
原子力防災担当 中川雅治
拉致問題担当 加藤勝信
経済財政政策担当 茂木敏充
地方創生担当 梶山弘志
規制改革担当
第4次安倍 沖縄及び北方対策担当 江崎鉄磨
消費者及び食品安全担当
海洋政策担当
防災担当 小此木八郎
少子化対策担当 松山政司
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
金融担当 麻生太郎
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 世耕弘成
男女共同参画担当 野田聖子
マイナンバー制度担当
原子力防災担当 中川雅治
拉致問題担当 加藤勝信
経済財政政策担当 茂木敏充
地方創生担当 梶山弘志
規制改革担当
第4次安倍第1次改造 沖縄及び北方対策担当 宮腰光寛
消費者及び食品安全担当
少子化対策担当
海洋政策担当
金融担当 麻生太郎
地方創生担当 片山さつき
規制改革担当
男女共同参画担当
経済財政政策担当 茂木敏充
クールジャパン戦略担当 平井卓也
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
防災担当 山本順三
マイナンバー制度担当 石田真敏
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 世耕弘成
原子力防災担当 原田義昭
第4次安倍第2次改造 沖縄及び北方対策担当 衛藤晟一
消費者及び食品安全担当
少子化対策担当
海洋政策担当
金融担当 麻生太郎
男女共同参画担当 橋本聖子
経済財政政策担当 西村康稔
クールジャパン戦略担当 竹本直一
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
防災担当 武田良太
マイナンバー制度担当 高市早苗
地方創生担当 北村誠吾
規制改革担当
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 菅原一秀 辞任
梶山弘志 後任
原子力防災担当 小泉進次郎
菅義偉 沖縄及び北方対策担当 河野太郎
規制改革担当
金融担当 麻生太郎
消費者及び食品安全担当 井上信治
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当
宇宙政策担当
男女共同参画担当 橋本聖子 辞任
丸川珠代 後任
少子化対策担当 坂本哲志
地方創生担当
経済財政政策担当 西村康稔
防災担当 小此木八郎 辞任
海洋政策担当
(直近上記2つの担当) 棚橋泰文 後任
マイナンバー制度担当 平井卓也 ※解
個人情報保護委員会担当 ※増
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 梶山弘志
原子力防災担当 小泉進次郎
第1次岸田 沖縄及び北方対策担当 西銘恒三郎
規制改革担当 牧島かれん
金融担当 鈴木俊一
消費者及び食品安全担当 若宮健嗣
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当 小林鷹之
宇宙政策担当
男女共同参画担当 野田聖子
少子化対策担当
地方創生担当
経済財政政策担当 山際大志郎
防災担当 二之湯智
海洋政策担当
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 萩生田光一
原子力防災担当 山口壮
第2次岸田 沖縄及び北方対策担当 西銘恒三郎
規制改革担当 牧島かれん
金融担当 鈴木俊一
消費者及び食品安全担当 若宮健嗣
クールジャパン戦略担当
知的財産戦略担当
科学技術政策担当 小林鷹之
宇宙政策担当
経済安全保障担当 ※増
男女共同参画担当 野田聖子
少子化対策担当
地方創生担当
経済財政政策担当 山際大志郎
防災担当 二之湯智
海洋政策担当
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 萩生田光一
原子力防災担当 山口壮
第2次岸田改造 沖縄及び北方対策担当 岡田直樹
地方創生担当
規制改革担当
クールジャパン戦略担当
アイヌ施策担当
金融担当 鈴木俊一
デジタル改革担当 河野太郎
消費者及び食品安全担当
知的財産戦略担当 高市早苗
科学技術政策担当
宇宙政策担当
経済安全保障担当
男女共同参画担当 小倉將信
少子化対策担当
経済財政政策担当 山際大志郎
防災担当 谷公一
海洋政策担当
原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当 西村明宏
原子力防災担当 西村康稔
注釈
  1. ^ 構造改革特区の担当大臣については、1)2002年9月30日の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、2)2003年4月1日の「特命担当大臣」の発令、3)2003年9月22日以降の「国務大臣への特命事項の担当」辞令、という変遷を辿っており、元々1)において内閣府に限定されない広い職務範囲の辞令が出されていたものを続く2)で内閣府の特命担当大臣発令へ(おそらく誤って)限定してしまったため再度3)から元に戻したものと考えられる。このため、内閣府の特命担当大臣に限定して掲載する上表においては第1次小泉第1次改造内閣の鴻池大臣だけが記載される変則的な形となっている。
  2. ^ 第1次小泉第1次改造内閣の鴻池特命担当大臣は、在任途中の2003年6月10日、内閣に設置された青少年育成推進本部の副本部長を命ぜられ同年9月22日の同内閣第2次改造に伴う退任までの3か月余その任に当たった。この職は、後任の小野特命担当大臣からは正式に「内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)」として発令され官報掲載もなされたが、事実上の初代担当大臣である鴻池大臣については「青少年育成担当大臣」などの正式な辞令が官報掲載されなかったため、この脚注への記載に留め、上表には記載しない。
  3. ^ 安倍晋三内閣官房長官(予定者)が閣僚名簿を発表した際に、「少子化・男女共同参画担当大臣には、併せて、交通安全・犯罪被害者対策・消費者政策・個人情報保護・食育等、国民の暮らしや生活に直結する重要な課題を、総合的に推進していただきます。」との説明があった(この部分は口頭指示であり、官報への正式な辞令掲載はなされていない。)。
  4. ^ 官邸での就任記者会見において、本人から「加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。」との説明があった。

関連項目[編集]